栃木市議会 2007-12-12 12月12日－02号
さらに、ＮＨＫでは緊急地震情報として、震度５弱以上の地震が発生する際に事前に電波を活用し、緊急放送することを今年の10月からスタートしております。しかしながら、この緊急放送は地震到達までの10秒程度前に行われるとお聞きしており、強い揺れが来るまでには、わずかな時間しかない状況です。
さらに、ＮＨＫでは緊急地震情報として、震度５弱以上の地震が発生する際に事前に電波を活用し、緊急放送することを今年の10月からスタートしております。しかしながら、この緊急放送は地震到達までの10秒程度前に行われるとお聞きしており、強い揺れが来るまでには、わずかな時間しかない状況です。
特に、宮城沖地震という大きな問題があるので、学校整備については校舎を重点的にやりたいということで、当然向こうにもグラウンドを持っておりますし、那須のグラウンドについては今後利用頻度がないということで、ぜひ処分をしたいという話でございました。 市で利用する考えはあるのかどうかということでございましたので、どういう形で、くれるという話でも何でもございません。
これら団地への企業の進出理由につきましては、地震を初めとした自然災害が少ないことや自然環境にすぐれていることなどの立地条件のよさに加えまして、北関東自動車道の開通を見込んだ交通面の優位性などを考慮したものと伺っております。
堤防の土手は一斉芝焼きなどで焼却されていますが、ヨシや芦は枯れませんし、大木となってしまった樹木や竹は一面に生い茂っており、見るも無惨な姿で、たばこの火など投げ捨てられたりしますと火災も発生し、また害虫の発生源にもなっております。また、著しく景観も損なわれているのも現状でございます。
下野市地域は、地震や風水害等の災害が比較的少ないことから、この防災意識ということは、大変低いように言われているし、私自身感じております。しかし県内では過去に幾多の災害が発生しており、いつどこで起こるかわからない地震などの災害を最小限に防ぐ対策として、市民の防災意識の高揚と地域防災体制づくりが必要である。自主防災組織づくりの現状と今後の市の取り組みについて、質問をいたします。
近年、異常気象とも言うべき集中豪雨が発生しています。住宅密集地帯で一たび集中豪雨に見舞われた場合、雨水はすべて下水に流れ込み、飲み込めない雨水は道路へとあふれ出ます。降った雨が一度に流れないように、地域全体で貯留能力、ためる能力を高め、雨水の流出を抑制する必要があります。雨水貯留浸透施設の設置を促すため、設置経費の補助について、どのようにお考えか伺います。
近年、火災、事故などはもとより地震、台風等の自然災害が多数発生し、各地に大きな被害をもたらしており、その態様も大規模化、多様化の傾向にあります。また、国民保護や救急対応の高度化など、新たなニーズへの対応も求められており、消防の役割が増してきております。
次に、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴの整備、導入についてでありますが、全国瞬時警報システム、別な名称ではＪ－ＡＬＥＲＴといっておりますが、津波警報や緊急地震速報、緊急火山情報、またテロ攻撃や弾道ミサイル攻撃、他国からの侵略など対処に時間的余裕のない緊急事態が発生した場合に、国が衛生通信システムを用いて情報を送信し、市町村設置の同報系デジタル防災行政無線を自動的に起動することによって、人手を介さずに
また、校内暴力について、文科省がやはり2006年度の問題行動調査で小・中・高校の児童生徒が起こした校内暴力４万19件、全学校の20％に当たる7,711校で発生していたことが明らかになりました。本県の総発生件数は校内645件、校外が56件で、合わせて701件、児童生徒1,000人当たりの発生件数は3.0件で、前年度の全国26位から19位になり、前年度から１万件ふえ、過去最多となったということです。
本陳情の趣旨は、現クレジット制度には悪質な販売行為を誘発し、深刻な消費者被害が発生しやすい構造的な欠陥があり、こうしたクレジット悪質商法被害の防止と消費者の被害回復、さらには消費者にとっての取引適正化のため、国会及び政府に対し割賦販売法の抜本的改正を求めるものであります。
定率減税の廃止に伴う増税感が住民の皆様にありますことから、今後新規未納者を発生させないよう全力で取り組んでいるところでございます。さらに、きめ細かな対応により、収納率の向上を目指していく所存であります。 以上で答弁を終わります。 ○議長（大平侚作君） 建設課長。 ◎建設課長（高﨑正夫君） それでは、私のほうからは地籍調査の進捗状況につきましてご質問にお答えいたしたいと思います。
また、地震や台風を初めとする災害の発生等により、思わぬ支出を余儀なくされることも、想定しておかなければなりません。計画性と継続性を保ち続けなければならない財政経営において、予期せぬ収入減や不測の支出に備えて蓄えを残していくことは健全な財政運営にとって不可欠な要素であります。
まず、初めに地震対策についてお伺いいたします。今からほぼ２カ月前の７月16日、新潟県柏崎を中心に震度６強の大地震が発生してしまいました。いわゆる新潟中越沖地震であります。今回の地震の規模はマグニチュード6.8と推定され、死者11名、倒壊家屋は300棟を超え、住宅被害も１万4,426棟に達し、被害総額も1.5兆円を超える大規模災害となってしまったわけであります。
したがいまして、発券機が設置されますと、トラブルが発生した場合に対処するために西口にも人員の配置が必要になると、そういうことで文挾と下野大沢は一概に同じ取り扱いができないというふうに伺っております。
団員の皆様は、通常最低月２回は消防自動車の整備、その他機材の手入れ、打ち合わせ等を行う建物でありまして、また特に夏期点検、通常点検の全部には毎日連続して使用しており、また火災発生時にはいつでも夜が夜中でも、またどんなに寒中の寒い中でも出動し、火災現場において消火活動に努め、帰ってきて冷たい体を温め、使った消防自動車やホースの手入れを済ませますと、家を出てきてから数時間たってしまいます。
一方、農業には優良農地の転用問題、耕作放棄地の発生と未利用は、農業にたけた意欲のある農業者のやる気を失わせています。次世代に引き継ぐ有効農地の利用の妨げにつながっていきます。 いずれにしても、食と農から発生する問題と解決には、市民の目覚め、認識の向上と市の打ち出す農業政策との協調が必要です。この問題にそれぞれが責任転嫁、放棄し続けていては、未来に大きな禍根を残してしまいます。
ところで、私はこれまでの一般質問において、大地震発生を想定した場合に、人命を第一とする日ごろからの備えを趣旨内容とする質問を議員に成り立ての８年前から幾度となく続けております。いつ起こるとも知れない大地震などによる大災害に対しては、備え、準備は万全でなくてはなりません。
また、調理室において予想外の故障が発生をいたしまして、利用者の皆様に大変ご不便をおかけしている状況もありますので、施設の改修に向け、現在検討を行っております。
しかし、この財政計画につきましても、これまでさまざまな意見が交わされておりますけれども、国の三位一体の改革等によりまして、地方交付税の縮減、さらには補助金、負担金等の削減等もございまして、大変厳しい状況下でもございますし、なかなか今後の数字も読み切れないという部分も発生するわけでございます。 そういう意味では、ローリングをしながらという状況が生まれてくるんだろうと思っております。
途中オウム問題が発生し、１回の中止はありましたものの、23年という年月は決して短くはありません。弓道場もよく持ちこたえてくれたものだと感心しております。 今回は、与一伝承館オープン記念と題して９月９日、与一弓道大会を開催いたしました。弓道大会に携わった人たちも１人、２人とこの世を去り、那須与一宗隆公のもとに旅立っていってしまいました。多分空からこの大会を応援してくれていたことでしょう。