那須町議会 2008-03-07 03月07日-02号
これは、3年前に起きました新潟中越沖地震の川口町から届いた、復興3年目でこのようにきれいに復興になりましたという、ボランティアに対して送られてきたものでありまして、那須町も当時、全国から何万人もの方からお手伝いをいただいたということがございまして、やはりそういったボランティアに対して何らかの発信をすべきではないか、それが一つのいろいろなお世話になったことに対するお礼でもあるのかな。
これは、3年前に起きました新潟中越沖地震の川口町から届いた、復興3年目でこのようにきれいに復興になりましたという、ボランティアに対して送られてきたものでありまして、那須町も当時、全国から何万人もの方からお手伝いをいただいたということがございまして、やはりそういったボランティアに対して何らかの発信をすべきではないか、それが一つのいろいろなお世話になったことに対するお礼でもあるのかな。
そこで、現在遊休農地や休耕地、今後発生する遊休農地等を市や農業公社が中心となり、酪農家へあっせんし、保全管理のためにも有効活用を図るべきだと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 次に、道路網の整備についてお伺いいたします。
マイバッグにつきましては、本年度策定しました日光市一般廃棄物処理基本計画にごみの発生、排出抑制、資源化施策の個別取り組みとして普及促進していくと位置づけをしたところでございます。現在市内のスーパーマーケットでは、それぞれ単独でポイントの還元を行っているところでございますが、今後はマイバッグ持参者への利益還元を充実させるよう働きかけを行い、レジ袋の削減を図ってまいります。
市町村交付金事業につきましては、元気な森づくりのうちの明るく安全な里山林整備事業で、昨日もお答えいたしましたが、貴重な動物が生息、生育したりしていたり、古くから地域住民に親しまれている里山林の整備、通学路や住宅周辺のやぶ化した里山林の整備、及び獣害けだもの害が発生するおそれがある田畑周辺の里山林の整備等の事業であります。
4点目は、地震災害がもたらす課題であります。当市は、昭和24年に発生したマグニチュード6.4の今市地震を経験しており、この被害想定に基づく対策が必要であると考えております。ご理解願います。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 野沢議員。
次に、老朽管更新事業については、漏水事故の発生や地震により長期間にわたる断水など、市民生活に大きな影響を及ぼすおそれがありますので、危機管理対策として、また安心・安全な水の供給のために、できるだけ早期に更新事業を進めたいところであります。現状といたしましては、計画期間の10年で進めることとしております。 次に、④の千本松浄水場の配水池増設についてお答えをいたします。
公立学校施設は地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。昨年の国の耐震化推進策の大きなポイントは、耐震補強による耐震化を可能にしたことです。これまでは老朽化した学校施設は、改築、建てかえによる耐震化を目指していたため、財政難によりなかなか進みませんでした。
その中の防災については、災害発生時の経験から、被災時には増大した家庭的責任が女性に集中することなどの問題が明らかになっている。防災、復興対策は、男女のニーズの違いを把握して進める必要がある。これら被災復興状況における諸問題を解決するため、男女共同参画の視点を取り入れた防災、災害復興体制を確立する施策の基本方向を示しています。
防災対策関係では、防災体制の強化を目的として消防ポンプ車更新に係る経費を計上するとともに、町民の皆さんに町内の危険個所や地震、洪水対策等を周知する目的として作成したハザードマップの印刷・配付に係る経費を計上いたしました。
また、環境行政についての基本的な考え、取り組みについてのお尋ねでございますが、地球温暖化防止のため持続可能な循環型社会の構築を目指しまして、ごみの発生抑制や適正処理、良好な地域環境の保全と地域環境に配慮した生活の推進、豊かな自然環境の保全などの各施策に取り組んでいるところでございます。
本案は、平成19年9月6日から翌7日にかけて発生した台風9号災害において損壊した下大貫頭首工について農業用施設災害復旧事業を行うため、土地改良法の規定により議会の議決を求めるものであります。 本事業は総事業費2,340万円で、災害復旧工事の設計業務委託及び護岸根固工を施工するものであります。 次に、議案第96号 平成19年度那須塩原市一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。
次に、今後の対策についてでありますが、耕作放棄地は農業生産の場として有効に活用されず、一度荒廃するとその復旧は非常に困難でありますので、その発生防止や解消は大変重要なことと受けとめております。
次に、耐震安全性の確保についてですが、建設地は昭和24年に発生した今市地震の震源地に近く、今市地震では山崩れ、地すべりなどの災害が発生しております。また、ことし7月に発生した新潟県中越沖地震では柏崎市の可燃ごみ処理施設が崩壊し、本来災害時にフル稼働すべき施設が機能を失い、大きな社会問題になりました。これらのことから、施設や敷地に対する耐震安全対策が強く求められます。
代替案やダム事業の進捗状況に応じてさまざまな課題が発生しますが、これらの課題を解決するために地域における自主的な活動、いわゆる説明会や研修会などが重要であります。このため、ダム関連支出につきましては、事業に対する正しい理解とダム関連地域が不利益をこうむらないよう対応するための支援等でありますので、適正であったと考えます。
残念ながら大規模かつ面的に広がりを持った災害が発生した場合、1自治体が単独で対処していくことは困難であることが予想されます。そうした場合にあっては、近所や地域の皆様が連携して救命活動に当たることが重要であります。
中禅寺湖を水源とする丸山浄水場及び二荒浄水場では、昭和56年6月に中禅寺湖の藻類による悪臭が発生して以来毎年6月から9月ごろ水道水にも臭気の発生がございました。そのため昭和62年6月に高度浄水処理としてオゾン処理及び活性炭処理施設を新規に建設し、6月から10月にかけまして処理施設の運転を行い、臭気の除去を行ってきたところであり、その後は解消されております。
一方では、交通量の増大に伴いまして、岩崎町内の生活道や農道を通り抜ける車両がだんだんと多くなり、今までほとんどなかった交通事故が多発し、死亡事故も発生するなど、地元の町会さんを始め、佐野警察の指導のもと、交通安全教室や交通安全の高揚など地元住民に呼びかけてきておりますが、事故の発生はほとんど三好地区以外の人がかかわっていることも事実でございます。
なぜ今になって、首都圏直下型の地震への対応なのか、市長は対外的に栃木市は地震に非常に強いというふうなことをPRしております。若干矛盾を感じるのであります。首席政策監の思想について、市長は、個人の思想、信条は守られるべきとしてお構いなしの判断をしておりますが、自衛隊、陸海空軍の国軍化を進め、あるいは栃木市非核平和宣言都市の基本理念と市の考え方、行動は明らかに対立していると思います。
足尾銅山の歴史は、公害発生と公害防止と環境保全の技術開発とその実用化としていますが、古河の企業城下町で足尾に長く生きた住民は疑問を持っています。それは、すのこ橋堆積場のあってはならない地震、大雨での崩壊です。全国の堆積場で唯一水がたまっている。そして、つくってはいけない人家の密集地のすぐ上にある堆積場の存在は世界遺産登録の妨げにならないのか。
これらの観点から、本市の財務会計システム等の各種行政情報システムや、住民票、印鑑証明等の住民情報システムについては最重要な基幹システムであり、仮にシステム障害が発生すると大変なことになります。そこで、システム障害時の対応策はどのように確立されているのか、本市の実態をお伺いいたします。