市貝町議会 2022-12-01 12月01日-02号
また、いつ発生するか分からない大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、さらには東日本大震災などの経験から、地震等の大規模災害への対応が急がれます。 災害から国民の生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一、災害が起きてしまった場合、住民の安全の確保と迅速な復興が何よりも求められます。
また、いつ発生するか分からない大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、さらには東日本大震災などの経験から、地震等の大規模災害への対応が急がれます。 災害から国民の生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一、災害が起きてしまった場合、住民の安全の確保と迅速な復興が何よりも求められます。
まず、1つ目の災害や人口減少に備え、しなやかに対応できる体制を整備するについてでございますが、令和元年東日本台風など頻発する気象災害や南海トラフ地震に代表される大地震の発生が予想される一方で、当町の人口も国立社会保障・人口問題研究所の予測では、令和17年に1万人を割ると言われており、高齢化と過疎化が同時に進行する町北部の町土の保全や民力の保持が喫緊の課題となってきました。
しかしながら、今後どのようなトラブルが発生するかは、私たちも分かりませんので、少しでも未登記を減らせるように、人力ではあるんですが、確認を、そういった事業や地籍調査、そのほか、担当のほうも日々確認作業を進めているところでございます。 今後も予算等の確保をしながら、計画的に進めるように、さらに進め方のそういった体制なども検討していきたいと考えております。 以上です。
現在、県内においてはクラスターも複数発生し、変異株陽性者も増加傾向にあるなど予断を許さない状況であり、第4波への懸念も高まっているところです。 今後もこれらの取組を継続して実施していくとともに、安全衛生管理委員会などの意見も聞きながら、職員が安心して仕事に取り組める環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(山川英男) 小塙議員。
私は、このニュースを聞いたときに、40人から35人に引き下げると、これまでに比べて教師の数や教室の数が不足するのではないかと心配いたしましたが、もう既に35人学級に当町では実施されているというお答えでしたので、そのような教師の不足というようなことは発生しなかったのかをお伺いいたします。 ○議長(和久和夫) 滝田こども未来課長。
地方公共団体の予算は、単年度予算主義を原則としておりますが、債務負担行為とは、複数年度の事業契約など翌年度以降の費用負担が発生する場合に議決をいただき、例外的に設定するものでございます。
9月2日、おとといですが、現在において、市貝町ではまだ感染者は発生しておりません。しかし、県内では昨日現在307名が感染をしております。 栃木県は、大都市宇都宮市と連携をして、積極的に疫学的調査を支援する機動調査チームを8月末に組織しました。医師や保健師たち145人がこれに登録をして、万一クラスター発生時には3人が1組となり、チームをその場に送り込むシステムであります。
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、死者6,434人、行方不明者3人、負傷者4万3,792人、住家63万9,686棟の被害がありました。これは総務省消防庁よりの報告です。 この地震では、助かった人の約8割が自力または地域の人たちに救助され、そのほとんどが発生から15分以内に救助されている。被害の規模が大きければ大きいほど自助、共助が必要となる。
近年、台風や地震による大規模な自然災害が全国各地で発生しています。平成30年9月6日に北海道胆振地方中東部を震央として発生した北海道胆振東部地震では、厚真町で最大震度7を記録し、北海道全体で大胆な停電、ブラックアウトが発生しました。そして、山林土砂災害は、厚真町で未曾有の3,200ヘクタールとなりました。山林被害では過去最大と言われた2004年に発生した中越地震の3倍にも及びました。
有事の際に、このような防災士が先頭に立って災害発生直後の自発的活動を担っていくことは、行政としても大変ありがたいことであり、町といたしましても、防災士資格取得に向けた支援につきまして積極的に進めてまいりたいと考えています。 次に、自主防災組織についてでございますが、現在、本町においては4つの自主防災組織が結成されております。
今度、3月11日、来週の月曜日には県のほうでも「とちぎシェイクアウト訓練」と、要するに、皆様方も記憶にございますように、8年前の3.11、その日に3.11に合わせ、しかも地震が発生した時間帯に合わせて、県内で訓練をすると、県のほうの企画でありますけれども、そういう訓練をするようでありますけれども、私も総務民生委員長として12月の議会にはこうした自治防災の提言書も提出しております。
平成28年4月1日に施行された農業委員会等に関する法律の改正により、これまでの農地法等による許認可事務に加え、担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、農業への新規参入の促進といった農地等の利用の最適化の推進が義務化され、農地利用最適化推進委員が新設されたところです。
特にけさの地震で北海道も大きな被害を受けておりますので、被害を受けた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、ただいまから一般質問に入ります。 第1の質問は、認知症のサポーター、その制度の充実についてであります。 現在、平均寿命が延びました。80を超えていると。日本は世界一の長寿国になったわけであります。市貝町でも90歳を超えないと長者番付に載らないという時代なんですね。
近年、日本中で異常気象が続き、ことしも大雨や土砂崩れによる死者が、西日本地帯で新聞報道によりますと226名という災害が発生をいたしました。東北地方を含む東日本でも大雨がございました。 洪水や土砂崩れによる災害は、いつどこで発生するかわかりません。市貝町でも、災害発生時に素早い避難ができるような体制をつくっておくことが大事だと思います。 そこで、以下の質問を行います。
この交付金は、道路交通法による反則金のうちから、交通事故発生件数等により市町村に交付されるものでございます。 12款分担金及び負担金は、4,415万1,690円で、主なものは保育所運営費扶養義務者負担金であります。 13款使用料及び手数料は、伊許山キャンプ場、市貝温泉健康保養センター、町営住宅などの使用料と、戸籍及び税関係などの証明手数料であります。
現在の多面的機能支払交付金事業は、平成19年度に農地・水・環境保全向上対策事業として、町内2団体が初めて活動を開始し、翌年にはさらに3団体が活動を始め、その後、徐々に実施地区がふえ、平成28年度には13団体が合計約488ヘクタールの農地を対象に活動しており、遊休農地発生の抑制、農村環境の維持、農業施設の長寿命化等に大きな効果を上げているところでございます。
また、収入はあっても家計管理がうまくいかないというご家庭において、収入以上の支出を計画というか、ローンなどの借り受けなどがあって、そういう場面場面において、貧困というものが発生してまいります。 そういうことがあるものですから、子供の支援もさることながら、親の意識改革、就労の関係ということを総合的に支援していくということでやっております。
利益は里づくりの保護のための基金にするということで、育む農法に基づいて発生する果実は、それはちゃんと金庫に蓄えていくということで、お金が発生しまして、会計上の課題が出てくるわけですから、そうすると当然永山議員がおっしゃったとおり、法人化をして、きちっと税制対策とか、またそういうところをしっかりする、申告などもやる。
1つ目の当町における詐欺事件の発生事例でございますが、当町では平成25年中に投資金詐欺が2件発生しておりますが、平成26年1月より平成28年10月末現在において当町での発生事例はございません。 2つ目の当町における高齢者に対する詐欺対策についてでございますが、現在、高齢者が集うシニアクラブ等の会合を活用し、町の交通教育指導員や町内駐在所が交通講話とあわせ詐欺防止講話を行っております。