矢板市議会 2020-06-08 06月08日-02号
データで私自身もびっくりしたのですが、熊本地震では直接死50人に対して関連死が180人ということで、約3.7倍とかそういった形が出ております。西日本豪雨では23%が関連死であるということで、また国際的に見ても、日本の避難所の劣悪化は世界的に見て際立っているという現状でございます。
データで私自身もびっくりしたのですが、熊本地震では直接死50人に対して関連死が180人ということで、約3.7倍とかそういった形が出ております。西日本豪雨では23%が関連死であるということで、また国際的に見ても、日本の避難所の劣悪化は世界的に見て際立っているという現状でございます。
例えばハッピーハイランド矢板行政区では、市や自治会から指導しても、空き地・空き家の管理放棄地が毎年20区画ほど発生し、火災の危険、害虫発生、交通障害、立木の倒壊危険等の問題があり、住民が困っております。
当時は、車の台数も少なく車両も現在ほど大きくないことや交通量も少ないことから片側1車線でありましたが、60年以上経過した現在、沿線の開発、産業流通活動の増加により、各所で交通渋滞が発生しております。
2011年3月の11日に発生いたしました東日本大震災により、水道が断水し、水の大切さ、ありがたさを痛切に感じたことは、皆様今でも脳裏に強く焼きつけているかと思います。 ところで水道管の老朽化が大きな社会的課題になっております。更新、耐震化を速やかに推進することが求められております。水道管の法定耐用年数は40年であります。
日本では、ことし大きな自然災害が短期間に発生しており、6月の大阪北部地震、7月には西日本豪雨、9月には台風21号、24号、その後、続いて北海道胆振東部地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。 矢板市においても、7年8カ月前の東日本大震災での教訓は忘れることはできません。しかし、災害記憶の半減期は3年と言われており、過去の体験は記憶が薄れつつあります。
きょうはせんだっての台風21号、それから北海道地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興を祈っております。 きょうは、シャープ栃木工場の生産終了について、質問をさせていただきます。 まず初めに、税収への影響についてです。 第352回、矢板市議会定例会において、議長の許可を得ましたので、質問いたします。
その前に、先ごろ西日本豪雨で被災された方々、そして先日の台風21号により災害に遭われた方々、さらには北海道地震により被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い復旧、復興をご祈念申し上げます。 それでは、質問に入ります。
議員お尋ねのとおり、矢板市にとりまして、国道461号は、中心市街地における東西軸となる主要幹線道路でありますが、歩行者の安全な通行などに支障があるほど歩道幅員が狭く、また十分な右左折レーンがないことから、特に通勤・通学時間帯の扇町交差点付近における渋滞発生は、矢板市の大きな課題であると受けとめています。
そういった中で、この本庁舎でございますけれども、昭和37年の12月に竣工いたしたものでございまして、以前より耐震補強の方針が示されておりましたけれども、昨年の4月に発生をいたしました熊本地震、これをきっかけといたしまして、防災拠点である庁舎の耐震性の確保といったものが、これは全国的に大きな注目を集めるようになりまして、それを受けまして矢板市におきましては本年3月、昨年度末に庁舎整備基金を新たに造成いたしまして
契約期間である平成30年度までは、管理協定締結期間であり、発生した利益につきましては、指定管理者が自主的な経営努力を発揮した結果が要因としてありますので、再配分を求め、指定管理料を減額するなどの運営見直しは、指定管理が行政処分であるという性格上、できないものであると考えております。
災害対応のあり方につきましては、災害が発生し、または災害が発生する恐れがある場合において、災害対策が必要なときは災害対策基本法の規定により、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施することになっております。 その本部長の役割と心構えにつきましては、全責任を負う覚悟をもって陣頭指揮をとることでございます。
また、5年前の東日本大震災以降、南海トラフ地震の発生確率が高まったとされ、ことし4月の熊本地震では、庁舎倒壊により一時機能不全に陥った自治体もありました。災害時に機能し得る施設とシステムの構築が急務です。
熊本地震を受けてのアンケート調査により矢板市において策定がなされていないことを受け、6月定例会一般質問の再質問として策定に取り組むべきと訴え、三堂地陽一総務課長からつくる方向性で検討していきたいとの答弁をいただきました。BCP業務継続計画の策定の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(中村久信) 8番、和田安司議員の質問に対し、答弁を求めます。 三堂地陽一総務課長。
4月に発生した熊本地震では、防災拠点である庁舎が被災し、その機能が発揮できないために住民に大きな不安や混乱を招いたことが報道されました。そこで改めて本市の本庁舎を調べると、築53年が経過しており耐震補強工事も施しておりません。本庁舎の整備には、十分な検討を要することはもちろん、多額の費用が見込まれることから、相当の準備期間が必要であります。
近年、急激な天候の変化により竜巻の発生が身近で起きております。先日も夜間の千葉県で、竜巻により住宅の損傷被害が起き、矢板市におきましても、2013年9月4日13時ごろに起きた竜巻による住宅被害を受けました。同年9月2日に起きた埼玉県越谷市の竜巻では、中学校内において飛散したガラスで8名の生徒が頭にけがをしたという報告もございます。 矢板市におきましても、いつ同じことが起きるとも限りません。
その後も頻繁に発生する地震や火山・風水害のニュースに、改めて災害に対する備えの重要さを認識する中、地域防災活動のかなめとして、消防団の機能充実について質問をいたします。 消防団員のなり手不足は全国共通の課題であり、特に町なかの分団におきましては、商店街の衰退と郊外住宅への転居により、高齢化への歯どめがきかず、年々深刻化するばかりであります。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による地震動と津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生いたしました炉心溶融など一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故から4年3カ月がたちました。環境省は、平成26年度末までに処分場の確保を目指していましたが、いまだ処理方法が決まらない状況にあります。そして、特に若い世代の皆さんは、本当に不安を抱えながら生活をしている状況にあります。
ちなみに虫垂炎の、いわゆる盲腸炎ですね、その方の発生率が15人に1人ということなので、これは、その認知症そのものが特別な病気ではない、そういった認識を持つべきではないでしょうか。 検査におきましても、多分、自分は認知症である、認知症とかそういうことは非常に認めづらいと、自分は特別なものではないと、そういう方が多いのではないかと思います。
東日本大震災から4年がたち、災害に対する市民の意識が薄れつつあり、災害発生時の対応が懸念される。矢板市はこれらの課題に今後どう取り組むのかということでございますが、東日本大震災以降、矢板市では、公共施設や住宅の耐震化、防災行政無線などの情報配信システムの整備を初め、広報やいた、市ホームページ、ツイッターでの情報の提供や配信、自主防災組織設置に対する支援に取り組んでまいりました。
一方、近年頻発する大規模地震などの広域的な自然災害時には、道の駅の持つ基本性能の継続に加え、防災拠点としての機能が注目され、整備が一層求められております。