大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
様々な学習場面で積極的にタブレット端末を活用して学校の適切な指導の下、大切に利用していると思いますが、タブレット端末は機械であり、物でありますので、故障や破損、紛失等が発生するリスクがあるわけです。タブレット端末の故障率の低い学校では、生徒がタブレット端末を利用する頻度はとても高く、ＩＣＴ活用が日常化している。また、タブレット端末の使用ルールも比較的緩い学校と言われています。
様々な学習場面で積極的にタブレット端末を活用して学校の適切な指導の下、大切に利用していると思いますが、タブレット端末は機械であり、物でありますので、故障や破損、紛失等が発生するリスクがあるわけです。タブレット端末の故障率の低い学校では、生徒がタブレット端末を利用する頻度はとても高く、ＩＣＴ活用が日常化している。また、タブレット端末の使用ルールも比較的緩い学校と言われています。
栃木県ドクターヘリ活動統計表によりますと、県ドクターヘリの出動件数は令和元年度が809件、令和２年度が619件、令和３年度607件とコロナ発生後やや減少しておりますが、コロナ禍が収まり、社会全体の活動量が増えるとドクターヘリの出動件数も再び増えていくことが考えられます。
今後も農地パトロールや日頃の農業委員、農地利用最適化推進委員による見回り活動からの情報を基に、遊休農地所有者の利用意向を把握し、自作できない方へは農地中間管理機構への貸付けや農地のあっせんなどを進めて、遊休農地の発生防止及び解消に努めてまいります。
◆５番（前田則隆） では、災害時相互応援協定についてということで今質問させていただきましたが、大規模地震が発生すると、次々と大田原市内でもどこでも災害地ではいろんな業務が発生いたします。災害発生時から対策本部、救命救助したり、避難所への避難者の受入れ、水補給、住民への広報、物資支援、たくさん次から次へと来ます。
東日本大震災では、東日本を中心に多くの地域で携帯電話回線がつながらない、もしくはつながりにくいという状況が発生しました。そうしたとき、もう一つの無線インフラとして注目されているのが、公衆無線ＬＡＮの活用であります。
本市で本年４月が１か月当たり過去最高の感染者が発生しました。市の要因分析の見解を伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） 本年４月19日に64名ということで、過去最多の感染者を発生した要因としましては、10歳未満の新規感染者数が大幅に増えたことが挙げられるというふうに考えております。
報告第４号 市長の専決処分事項の報告については、令和４年３月１日に大田原市役所内駐車場で発生した公用車の物損事故に係る損害賠償の額の決定及び和解でありまして、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しましたもので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 詳細につきましては、総合政策部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。
次に、議案第26号 大田原市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定については、近年、県外からの土砂等の搬入が増加傾向にあり、周辺住民とのトラブルや搬入経路である市道の破損等が多発していることから、県外からの土砂等の搬入禁止、周辺住民への事業計画周知の義務化等について関係部分を改正するものです。
◆11番（星雅人） 私たちは、議会基本条例の中で事業の発生源を調べるということになっているのです。発生源がどこだったのかということを今お尋ねしているわけです。やっぱり市長がまず考えたことを皆さんに伝えてということで、市長だということが確認できたというだけの話ですから、それはいいではないですか。
その中の４自治体は、いじめと認定していた、認知していたとのことですが、本市においてアプリによる誹謗中傷などのトラブルや、いじめと判断されるような事例が発生していたかどうか伺います。 次に、（３）、情報モラルの教育について伺います。
自転車運転者が加害者となる事故におきまして、加害者側に高額な賠償事例が発生しており、当該加害者には責任能力のない未成年が含まれている現状を鑑み、各自治体が条例により、自転車利用者等に対し、自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化する動きが広まっております。
ただ、災害が発生した際に、全ての避難所を開設するわけではございませんので、現在は第一次避難所として12か所の避難所を大体想定しておりますが、それらは各地区公民館等が多いので、複数の部屋がございます。
なお、ワクチン接種につきましては、住民票のある住所地で受けることが基本となりますが、高齢者施設の入居者、職員、エッセンシャルワーカーへの接種につきましては、クラスターの発生リスク等を考慮し、所在地にかかわらず接種を実施してまいりました。
このことから、新型コロナウイルス感染症が発生して１年余りがたつ現在においても事業所における資金繰りは厳しく、経営の回復には時間がかかることが予想されます。 一方、大田原商工会議所及び黒羽商工会、湯津上商工会に加入する事業者における廃業件数は、令和２年度が54件で、令和元年度の66件と比較して減少しております。
災害復旧費につきましては、公立学校施設災害復旧費に令和３年２月13日に発生した地震により被災した湯津上中学校屋内運動場災害復旧に係る経費について補正措置を講ずるものであります。 これらの歳出に対する財源につきましては、国県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充てるものであります。
その間、事業所や介護施設、病院等でクラスターが発生しました。クラスターが発生しますと各活動等にかなりの制限が課されることとなり、県、健康福祉センターの指導の下、各種対応が必要になります。今般発生の市内クラスターにつきましても、市役所も迅速な各関係機関との連絡調整や対応、対策用物品の準備調整等も行われたものと思います。
最後の大項目４の福島・宮城を震源とする地震についてお尋ねをいたします。令和３年２月13日の地震について、本市の被害の状況と対策についてお伺いをいたします。 ○議長（前野良三） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） 質問事項の４、令和３年２月13日、福島・宮城を震源とする地震について、（１）、本市の被害状況と対策についてとのご質問にお答えいたします。
矢板大田原バイパスの大田原地内にはその中間地点としての道の駅を整備することで長距離輸送、運転の休息を促し、交通事故の発生を抑制することができます。
巨大地震の後、大田原市は地域防災計画の地震編で、活断層なしでの最大の想定を、平成25年に栃木県地震被害想定調査に基づいて地震被害想定を行っています。想定時間、想定シーンは災害が最大になるように想定しています。
水難事故につきましては、全国的に例年７月から８月にかけて海、河川等において事故が多発しておりますが、本市におきましては議員からご指摘がありました本年８月に２件の水難事故が発生してしまい、２名の方がお亡くなりになっております。