小山市議会 2020-12-04 12月04日－04号
平成27年９月関東・東北豪雨で発生した災害ごみは、収集作業だけで２か月半を要したとありました。市民の一人として災害廃棄物の対応に関わられた関係者のご協力に深く感謝を申し上げます。 ところで、私の大学の後輩に熊本県益城町の出身者がいます。益城町は、平成28年４月14日及び16日に震度７の地震に２回も襲われたところです。その後輩に震災のときのごみのことを尋ねました。
平成27年９月関東・東北豪雨で発生した災害ごみは、収集作業だけで２か月半を要したとありました。市民の一人として災害廃棄物の対応に関わられた関係者のご協力に深く感謝を申し上げます。 ところで、私の大学の後輩に熊本県益城町の出身者がいます。益城町は、平成28年４月14日及び16日に震度７の地震に２回も襲われたところです。その後輩に震災のときのごみのことを尋ねました。
これは私が住んでする今の大字立木、これ川西地区になるのですけれども、昨年の台風、そして５年前、そして９年前水害が発生して、この豊穂川というのが流れ込むのですが、そこから溢水をして、そして救出作業、そうしたことが行われた場所でもございます。
その中でも大規模災害発生時に市民の生活に直結する緊急を要する施策につきましては、財政調整基金の取り崩しができるよう、財政調整基金を確保してまいりたいと考えております。 次に、市民が求める政策の実現でございます。
最近大きな地震も増えています。これから本格的な雨期にも入ります。そこで、１つ目の質問、感染症と災害が同時に来る複合災害時の避難所の運営方法と３密対策についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。
次に、（３）、大雨、台風、地震等の災害時の避難所の確保についてお伺いいたします。昨年の台風第19号の折にも、各避難所には多くの方が避難してきました。コロナ感染のおそれがある今、もし避難せざるを得ない災害が発生した場合、避難所はいわゆる３密になってしまい、感染者が一人でもいればクラスターが発生してしまいます。
建物の耐震性などで、地域の中でも被害が個別に異なる地震被害とは異なり、水害は地域全体に一律に被害を及ぼします。水害における防災、減災のためには、できるだけ多くの市民に避難していただくのが一番です。しかし、発令した避難情報に対して、人口比で見てたった１割の市民しか避難しなかったというこの事実は、私としては重要な問題と捉え、今後対策を講じるべきだと考えます。
小山市の緊急通報装置の申請書誓約書には、「緊急事態発生時に内鍵により施錠され、入場不可能な場合は、必要な箇所を破壊し、事態に対応していただくことを承知します。また、その修復は相手方の責任を問えません」とあります。この貸与事業で大切なことは、緊急時には即座に対応し、一刻も早く高齢者の安全を確保しなければならないと思います。
新型コロナウイルス感染症は、感染者発生の報道があるものの、まだ国内において流行が認められる状況ではありません。国は２月１日に感染症法に基づく指定感染症として指定し、全国の保健所に相談窓口を設置しました。
小河川の氾濫は、大行寺地区の思川の支流、豊穂川及び寒川地区の永野川支流の杣井木川の合流地点で発生し、500棟を超える浸水被害が発生いたしました。両河川は、河川改修のまさに途上でありまして、今回の台風19号を迎え、豊穂川には思川からの逆流を防ぐための水門が平成29年３月に、その合流地点に設置されており、今回初めて稼働いたしましたが、防ぐことはできませんでした。
今回の災害では表流水を主な水源とした浄水場に影響がなく、鶉島浄水場が停止しても水需要に応じた供給ができたことから、市の給水区域内における減水・断水は発生いたしませんでした。
農業委員会は、農地法に基づく農地等の利用関係の調整、担い手への農地集積、遊休農地の発生防止と解消、新規参入の促進による農地利用の最適化を行う組織です。
また、近年地震や豪雨などの災害が相次ぐ中で、災害時に避難所となる体育館へのエアコンの設置は、被災地はもとより全国的な課題として受けとめられています。小山市内の小・中・義務教育学校は、指定避難場所になっています。実際2015年に発災した浸水被害では、学校の体育館が避難所となっていました。エアコンなしの体育館は、近年の異常とも言える真夏の暑さの中、果たして避難所としての役割を果たせるのでしょうか。
現在小山市には730基の防火水槽があり、その管理につきましてはおおむね３カ月に１回の割合で消防職員が巡回し、躯体破壊の有無や減水等の有無について点検を実施し、火災等の災害発生時にいつでも使用できるよう維持管理に努めております。 次に、災害用拡声器塔についてでありますが、これは災害に関する情報を拡声器で放送する同報系防災行政無線システムであります。
小山市は、指定管理者である株式会社小山ブランド思川と道の駅思川の管理運営に関する協定を平成18年４月のオープン時から締結しており、平成24年４月からは、災害が発生した場合、コミュニティー施設、農村公園及び駐車場、トイレの使用を可能としております。
〔13番 小林英恵議員登壇〕 ◆13番（小林英恵議員） 自治会が分断してしまうことはやむを得ないと考えますが、生活の基本となる班が分断することは、小山市は向こう三軒両隣を推進し、地域のきずなを深めましょうと、自治会に加入しましょうとか、大規模災害が発生した場合には被害の拡大を防止し、軽減するには、地域住民の相互の助け合いが地域の防災力を高めることを推進したりしているのに、班内で違う学校に通うことが生
次に、令和元年度地震対応職員応急対策活動訓練についてでありますが、７月10日には、全職員を対象に震度５強の大地震が発生した想定で「令和元年度地震対応職員応急対策活動訓練」を行い、災害発生時に市職員が行うべき応急対策活動を確認し迅速に初動対応に移す訓練ができました。 次に、各種事業について、別紙各種事業一覧のとおりご報告申し上げます。
日本国内最大級の大手通信業者が発生させた大規模な通信障害や、さきの北海道胆振東部地震での長期停電により、キャッシュレス社会の脆弱性が明らかになるなど、クリアすべき課題もありますが、近年は実施店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払いサービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられます。
森田議員においては、本人も思川西部にお住まいであり、平成27年９月に発生した関東・東北豪雨災害以来、水害対策に関する質問を多くされてきました。今回も豊穂川、調整池に関する質問をしたわけですが、災害時における対応として気になる点がありますので、関連として質問をさせていただきます。
近年は全国各地で常識を超えた地震や台風、集中豪雨等による水害、土砂災害等が激甚化し、さらに今後は南海トラフ地震や首都直下型地震等の巨大地震の発生も予想されています。昨年土木学会では発生が危惧されているこれらの巨大地震の20年間の長期的な被害額を明らかにし、その推計結果が新聞等で報道され話題となりました。
なお、医療費は全額が県からの交付となったため、高額な医療費が発生したとしても当該年度の支払いに苦慮することがなくなり、安定した財政運営につながっていると考えています。また、現年度分の収納率については、平成31年１月末現在で、前年同月と比べて0.18ポイント上昇し、72.3％となっていますとの答弁がありました。