鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会(第3日12月 8日)
災害発生時などにも、相談会なども開催しておりますので、その場において申請ができるような形でも、工夫をしているというようなところでございます。 この農業政策のほうは、かなり目まぐるしく制度が変わるものですから、その新しい補助事業が創設されたようなときには、適切に周知に努めてまいりたいと考えております。
災害発生時などにも、相談会なども開催しておりますので、その場において申請ができるような形でも、工夫をしているというようなところでございます。 この農業政策のほうは、かなり目まぐるしく制度が変わるものですから、その新しい補助事業が創設されたようなときには、適切に周知に努めてまいりたいと考えております。
昨年には、板荷地域でフッ化カルシウムが基準値超えの問題が発生している。 また、西大芦小学校の跡地利用が進まなかった一因にも、飲料水の不足が指摘されておりました。 生活の維持のために飲料水の確保が最優先と考える。 令和3年第1回定例会時の検討結果について、お伺いをします。
今後も、災害発生時により円滑な緊急対応ができるよう、平時から担い手の確保と人材育成を促していきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 大島久幸議員。 ○24番 大島久幸 議員 1件目の入札形式の特徴についてはわかりました。
緊急時の対応といたしまして、管工事業協同組合にご協力をいただき、連休期間中の修繕への対応や災害発生時の応援などをお願いしてはおりますが、昼夜を問わず発生する漏水などにつきましては、経験豊富な技能労務職員が対応せざるを得ない場合が多くございます。
ちょうど10年前の、ちょうど地震が起こったとき、まさに議会の真っ最中でありました。 この3月議会の真っ最中でありまして、大変な揺れを体験いたしました。 天井が落ちてしまうのではないかなと思われるような揺れを体験し、みんな急いで表に避難したということであります。
それとともに、その近隣でも、いろいろな事故等も発生していったと、私は思っています。 西部地区において、安心で安全な社会生活、そして、公衆衛生にも支障を来す状況が発生しているのは事実です。 これらを解決するための質問をさせていただきます。 川遊びの増加に伴う、いろいろな落とし物がありますね。 テント、コンロ、それらも落とすというか、置いていってしまいます。
避難所のあり方、コロナウイルス感染ということですが、いろいろと調べたところ、これまでの日本の大災害の中では、例えば、平安時代の富士山火山、それから江戸中期の今の、いわゆる南海トラフ級の宝永地震というのがあったのですが、その地震と富士山の火山がやっぱりこのときにありました。 それから、阪神大震災がありました。 それぞれのときに、インフルエンザが避難所で広がったということが記録に残っています。
総務常任委員会では、令和元年東日本台風災害の発生を受けて、改めて防災減災対策の重要性が高まっていることから、今期1年間の閉会中審査の研究テーマを「市民の命をまもる防災・減災について」といたしました。
市内全ての自治会への定期的な防災訓練への取り組み支援についてでありますが、近年大規模災害が頻発しており、災害発生時の行動を疑似体験できる防災訓練は重要であると考えております。
「鹿沼市新型コロナウイルス感染症対策本部設置要綱」では、感染症の発生や拡大を防止するとともに、市内発生に備えた対策の構築及び見直しを行うことを目的として、私を本部長とする対策本部を設置し、市民への情報提供及び周知、庁内及び関係機関との連携体制、感染予防及び蔓延防止、市内発生に備えた重要事項について検討をし、対策を講じることといたしました。
次に、堆積土砂の処分をどのように進めるのかについてでありますが、河床整備で除去された砂利は、建設発生土等の有効利用に関する行動計画に基づき、公共工事で利用できるものは活用しております。 工事間流用の困難な砂利につきましては、建設発生土の処理先として、条例に基づき、特定事業の許可を受けた土地に搬入していると聞いております。
次に、今後の展望についてでありますが、犯罪への抑止や事件発生などでの活用などにより、設置数は増加すると予想をしております。 次に、防犯灯の設置についてお答えします。 LED防犯灯設置の効果と課題についてでありますが、設置の効果は、犯罪抑止に加え、地域での危険箇所の情報共有とLED化による電気料の削減が挙げられます。 課題は、計画的な設置であります。
具体的には、1点目、災害発生時における優先的保護対象資料を指定し、保管場所を把握すること。 2点目として、被災資料の搬出及び応急処置方法等を検討すること。 3点目、図書館資料の被災記録を維持管理すること。 4点目として、図書館資料の被災の予防と災害発生時の対応に関する教育及び訓練を実施することなどであります。
ただ、「財源どうするんだ」ということになるわけでありますけれども、ご承知のように熊本地震を経て、国のほうが市町村役場保全の緊急措置のための支援事業を創設してくれたのですね。
その後、平成30年6月の大阪北部地震、平成30年7月の豪雨、同9月の北海道胆振東部地震など、大規模な災害の発生を受け、「災害に強いまち」となることが鹿沼市の魅力の向上につながること、そのために災害時にも議会の機能を保持し、市民の生命、財産、安全を守るために迅速に対応できる議会となることが必要であり、まずは災害時における議会と議員の行動計画を策定すべきとの結論に達しました。
この応急仮設住宅に関しては、以前朝日新聞でも一面に「南海トラフ地震で仮設住宅が205万棟、また首都圏直下型では94万棟が必要ですよ」という、朝日新聞の一面ですか、載っていました。
ところが、赤ちゃんが生まれると、その家族が増えると同時に、国民健康保険は均等割という形で、新たな納付額が発生してきます。 例えば、今日、7月31日に赤ちゃんが生まれたとすると、今年度の国民健康保険税の納税通知書は、7月の16日に既に各加入者のところへ送られていて、手元に届いていると思います。
また、昨日津久井議員の質問でも、道路が狭いという話も出ていましたが、私もこの土木工事、道路工事ですね、増やしていく方法はいろいろあると思いますけれども、例えば4メートル未満の狭い道路ですね、建築用語で狭あい道路と言いますけれども、狭い道路には地震や災害時における避難通路を確保するための、国でも社会資本整備総合交付金事業の中で、狭あい道路整備等促進事業、国からの助成がありますよと、多分これは2分の1が
本ガイドラインには、熱中症の判断の目安となるWBGT、いわゆる暑さ指数があり、この数値の測定機器を運動公園に配備しておりますので、熱中症の発生が予想される際には、主催者側に注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○谷中恵子 副議長 阿部秀実議員。 ○4番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。