鹿沼市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会（第1日 2月25日）
北陸地方の大雪に、西日本を中心とした豪雨や度重なる台風の襲来、そして北海道の大規模地震など、日本列島が大きな被害を受けると同時に、人々の心にも大きな傷跡を残した一年でありました。 本市では、９月に「栃木県総合防災訓練」を開催し、災害時における広域的な防災力の総点検を行いました。
北陸地方の大雪に、西日本を中心とした豪雨や度重なる台風の襲来、そして北海道の大規模地震など、日本列島が大きな被害を受けると同時に、人々の心にも大きな傷跡を残した一年でありました。 本市では、９月に「栃木県総合防災訓練」を開催し、災害時における広域的な防災力の総点検を行いました。
東海第二原発の稼働延長が認められた場合、過酷事故の発生及びそれによって発生した放射性物質によって、茨城県内はもとより、近隣の栃木県、福島県、千葉県、そして、さらには東京都にも甚大な被害が及ぶおそれがある。ついては、東海第二原発の40年を超える運転を認めないことを要望する意見書を採択して、運転期間延長の許可権限を有する原子力規制委員会に対して送付するよう陳情する」というものであります。
平成28年４月、１年後、熊本地震により、防災拠点としての新庁舎の必要性を再確認し、事業を再開する。 平成30年２月、オフィス環境等調査を経て、３棟（行政棟・交流棟・議会棟）を提案した基本設計業者を特定する。市庁舎の広さ、延べ床面積１万1,000平方メートル。 平成30年５月、２棟（行政棟・議会棟）の基本設計方針を決定、市庁舎の広さを延べ床面積１万平方メートルとする。
本市の都市計画税の税率につきましては，バブル経済の発生により地価が高騰し，市民の税負担感が増加したことに伴い，平成３年度に税率0.3％のところを0.25％とする特例措置を創設し，適用してきたところであります。
発生するダイオキシンの濃度は下げられても、総量を減らすことはできないからです。ダイオキシン対策をいうならば、ごみとして焼却する総量を減らすことこそ第一ではありませんか。
ことしは、全国各地で豪雪、地震、台風、水害など自然災害が多発し、また過去に例のない猛暑となり、西日本では記録的な短時間雨量を更新するなど、異常気象の夏となりました。震度７相当の北海道胆振地震、そして強い勢力で日本列島に上陸した５個の台風が発生し、台風24号においては10月１日未明に本市に接近し、農作物、農業施設など甚大な被害を受けました。
三つ目の採掘後の埋め戻しの検査と問題点につきましては、園芸用土採掘後の埋め戻しにおきましては、500平方メートル以上3,000平方メートル未満の面積の埋め立てを行う場合には、壬生町土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づき、町の許可を受ける必要がございます。
平成25年６月の災害対策基本法の一部改正により、地震や洪水などの災害ごとに安全基準が示されたことから、市内全ての避難所や避難場所を調査、見直した。雀宮東小学校などの施設については、洪水発生時の浸水想定区域内にあることから、建物の２階以上を避難場所としたとの回答がありました。
この庁舎建設の始まりは、やはり平成23年度の東北地方の太平洋沖での地震による被害による地震の心配から、町内の皆さん方も役場の職員の方も、皆さんで検討委員会を設置しながら、診断の結果を汲んで、一応皆さんも検討されたと思うんです。25年にスタートした庁舎の整備の調査、検討、皆さんの役場内での会議、委員会を設けたと思うんですが、どのような内容だったか、ちょっとお聞かせください。
建築物公共施設は、インフラ系公共施設に比べ老朽化も目につきやすく、耐震化などについても地震災害のたびに取り上げられるなど、インフラ系公共施設に比べ話題となることが多いと感じております。 しかしながら、インフラ系公共施設は、ライフラインとも言い方がされるとおり、その機能が失われた場合、直接生活に大きな影響を与えることとなることもまた事実であります。
日本では、ことし大きな自然災害が短期間に発生しており、６月の大阪北部地震、７月には西日本豪雨、９月には台風21号、24号、その後、続いて北海道胆振東部地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。 矢板市においても、７年８カ月前の東日本大震災での教訓は忘れることはできません。しかし、災害記憶の半減期は３年と言われており、過去の体験は記憶が薄れつつあります。
地震や集中豪雨など、近年想定外の災害が多発する中、自治体には住民の命と財産を守るための対策が何より求められているのではないでしょうか。 県内自治体の中には、防災士を養成しようと自己負担ゼロか一部負担のみで資格を取得できる対策に打って出るところが目立ってきております。ことし11月末現在の防災士資格取得者は、全国で15万9,118人。
この要望書の背景としましては、特に、近年、我が国では地震を初めとする自然災害が頻発し、平成27年度、本県においては大きな被害を受けた関東・東北豪雨、平成28年度には熊本地震、昨年度においては、九州北部豪雨、さらに、ことしに入って大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震が発生し、多くの被害をもたらしたところであり、これらの災害への対策の強化が何よりも必要であると考えております。
一方において、近年の全国における地震、風水害の多発状態などを考えますと、災害時の迅速な対応は本市においても大きな課題となっております。さらには、感染症の蔓延など、新たな緊急事態への対応なども懸念されるところであります。 これらを考えた場合、現在、市医療保健事業団内に事務局を置く市歯科医師会、市薬剤師会とともに、市医師会の事務局にも同居を促してはいかがかと考えます。
最大震度７を観測した北海道地震は、北海道の基幹産業である酪農を直撃し、停電や断水の影響で衛生管理が行き届かず、せっかくしぼった生乳を破棄せざるを得ない酪農家も少なくありませんでした。 具体的には、①停電で搾乳機や冷蔵設備が使えない、②乳牛がストレスや乳房炎を発症して乳量が減少した、③道路の寸断などで出荷ができない、④乳業工場による生乳の受け入れが停止されたといった事態が起きました。
年の瀬を迎えて、この１年をまず振り返ってみますと、やはり全国各地で最高気温の記録を塗り替えた連日の猛暑日や、平成30年７月西日本豪雨などの異常気象、そして北海道胆振東部地震など、災害がとても多かったように感じます。
近年、地震や巨大化する台風、集中豪雨など、想定外の災害が多発する中、自治体には住民の生命と財産を守る対策強化が何より求められております。
平成28年４月１日に施行された農業委員会等に関する法律の改正により、これまでの農地法等による許認可事務に加え、担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、農業への新規参入の促進といった農地等の利用の最適化の推進が義務化され、農地利用最適化推進委員が新設されたところです。
２点目のご質問につきましては、水橋分館は防災上、重要な町有建築物であり、指定避難場所としての位置づけをしておりますが、耐震性については、大きな地震に対して十分な強度がございません。 しかし、さきの東日本大震災では、建物に大きな被害が出ておらず、必要最小限の修繕で今に至っているところであります。
立地する東海村には原発のみならず、使用済み核燃料の再処理施設など、多くの原子力関連施設があり、一たび当該原発で過酷事故が発生すれば、そういった施設に近づくこともできなくなり、茨城県内はもとより、近隣の都市、さらには、東京都にも甚大な被害が及ぶおそれがあります。