栃木市議会 2022-12-05 12月05日－04号
先ほどアルファ米を備蓄されているということで伺いましたが、確かにアルファ米は相当数備蓄をされていることは承知をしておりますが、まだ小さいお子さんにとってはアルファ米だけということでは、なかなかこれから地震などの長期の避難生活が予想されたときには食べられるものがないと。
先ほどアルファ米を備蓄されているということで伺いましたが、確かにアルファ米は相当数備蓄をされていることは承知をしておりますが、まだ小さいお子さんにとってはアルファ米だけということでは、なかなかこれから地震などの長期の避難生活が予想されたときには食べられるものがないと。
道の駅は、幹線道路沿いで広い駐車場があるため、熊本地震や北海道地震では救援の活動拠点、一時的な避難場所に使われ、最近では整備の時点から物資の備蓄など防災対策を工夫したケースも多く、防災機能が不十分な場合は施設の耐震化や非常用電源の設置を支援するとしております。
もしものときのけがのときのマニュアルであるとか、けがのときだけではなく、地震のときの避難のマニュアルであるとか、避難誘導について周知徹底しているのか、そのあたり教えてください。 ○議長（星野壽男） 観光商工課長。
災害発生時に備えて校長が販売機の鍵を持つことになっています。大塚製薬は、公益財団法人日本中学校体育連盟とともに中学校への自動販売機の設置を進めてきました。長野県坂城町では、昨年６月この事業を通して中学校に自動販売機が設置されています。 そこで、教育長にお伺いします。今述べてきたように当真岡市も熱中症対策や災害時用の備蓄として全小中学校に自動販売機の設置を求めるものです。お答えください。
人口減少や少子高齢化、グローバル化の進行、大規模災害の発生など、その環境が大きく変化する中で、豊かな国民生活や経済の発展、地域力の向上などを実現するためには交通機能の維持、向上が不可欠となっております。
どうしても海水温が高くなりますと、１つ目に一度に降る雨の量が多いこと、２つ目に台風の巨大化、３つ目に日本の近海での台風発生が多い、これらの特徴があることをお伺いをいたしました。まさにそのとおりであると思います。自然には逆らうことができません。こちらがそれを予測して、どう対応していくかが課題であると思います。
即効的にいじめの問題の解消、それから発生率の解消に直結するかというと、それは難しい問題があるとは思いますけれども、時間をかけ、しっかりと子供たちと向き合い、議論する道徳を積み上げていくことでいじめ問題の解消にもつながっていくものと期待をしているところでございます。 ○副議長（千葉正弘君） 針谷議員。
日本国内最大級の大手通信業者が発生させた大規模な通信障害や、さきの北海道胆振東部地震での長期停電により、キャッシュレス社会の脆弱性が明らかになるなど、クリアすべき課題もありますが、近年は実施店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払いサービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられます。
また、センターでは災害発生時に１万5,000人を対象におにぎり２個と汁物を提供するための米は、ふだんの学校給食で使って補給するローリングストックの状態にあり、常に4.5トンを備えています。中でも１時間に1,800個分のおにぎりをつくる成形機なども用意されています。
今回の台風19号では、約2,800件の被害認定調査を実施した関東・東北豪雨災害よりも甚大な被害が発生しており、２万件を超える被害認定調査を実施いたしましたが、国や先進県の指導のもと、災害発生から罹災証明書の発行まで１カ月以内という目標を立て、関係職員が一丸となって対応したところでございます。
小河川の氾濫は、大行寺地区の思川の支流、豊穂川及び寒川地区の永野川支流の杣井木川の合流地点で発生し、500棟を超える浸水被害が発生いたしました。両河川は、河川改修のまさに途上でありまして、今回の台風19号を迎え、豊穂川には思川からの逆流を防ぐための水門が平成29年３月に、その合流地点に設置されており、今回初めて稼働いたしましたが、防ぐことはできませんでした。
先ほど10時18分ごろ地震がありました。震源は茨城県南部、栃木市は震度４ということです。 以上です。お知らせ申し上げます。 福田議員。 ◆28番（福田裕司君） 続いて、明細の２点目に移ります。 定期的な浚渫計画について質問いたします。本市の住居環境は、多数の河川と密接した関係にあり、今回それに伴う浸水被害も甚大でありました。
今回の災害では表流水を主な水源とした浄水場に影響がなく、鶉島浄水場が停止しても水需要に応じた供給ができたことから、市の給水区域内における減水・断水は発生いたしませんでした。
農業委員会は、農地法に基づく農地等の利用関係の調整、担い手への農地集積、遊休農地の発生防止と解消、新規参入の促進による農地利用の最適化を行う組織です。
審査の過程では、消費生活センターの移転に関し、移転先を市民交流センターから市役所本庁舎内に変更した理由を質したのに対し、相談内容について関係部署と直ちに連携がとれること、また相談者との間でトラブルが発生した際、近くに市民生活課職員がいることで消費生活相談員の安全が確保できることから変更したとの答弁があり、これを受けて移転に要する予算を質したのに対し、国と結ぶ特殊なシステム回線工事を実施するに当たり、
過去５年間の本市における水難事故の発生件数及び水難者の人数につきましては、栃木県警察本部地域課の集計によりますと、平成27年は発生がなく、平成28年は２件３名で、そのうち死者は２名、平成29年及び平成30年は発生がなく、令和元年は１件１名で、死者は１名となっております。
平成26年度に学校から体育館で雨漏りが発生したとの連絡を受け、屋根の修繕を実施しております。しかしながら、その後も雨漏りが発生し、現地調査を行いましたが、雨漏り箇所を特定することができず、学校との協議により雨漏りの状況が学校生活において大きな支障を来すことがないことから、経過観察としておりました。
また、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症発生後、マスクや防護服等の感染症対策物品が入手困難となったことを受け、市内の医療機関に対しまして市で備蓄をしておりました感染症対策物品の提供を行いました。そのうち那須赤十字病院につきましては、令和２年３月から８月までの間にマスク約２万枚、防護服約1,500着、その他フェースシールドや消毒薬を提供させていただいております。
また、近年地震や豪雨などの災害が相次ぐ中で、災害時に避難所となる体育館へのエアコンの設置は、被災地はもとより全国的な課題として受けとめられています。小山市内の小・中・義務教育学校は、指定避難場所になっています。実際2015年に発災した浸水被害では、学校の体育館が避難所となっていました。エアコンなしの体育館は、近年の異常とも言える真夏の暑さの中、果たして避難所としての役割を果たせるのでしょうか。
先ほど利用状況などを伺いましたが、利用料金も発生しているとは思います。そのことが１点。 そして、プリンとか、ピクルスとか、いろいろつくられているわけですが、いろいろな材料を仕入れて、そこで加工しているのですが、在庫管理、食品、普通の会社でも、食品にかかわらず、在庫管理というものを徹底しないと、どこかでそろばんが狂ってしまうというような状況があると思います。