佐野市議会 2015-09-10 09月10日-一般質問-04号
地方創生についてであります。ここで、パネルを提示させていただきます。高齢者の地方移住促進についてであります。7月1日下野新聞に、このようにあります。高齢者の地方移住促進、創生基本方針を閣議決定。政府は、人口減少を踏まえた当面の地方対策として、まち・ひと・しごと創生基本方針を決定しました。
地方創生についてであります。ここで、パネルを提示させていただきます。高齢者の地方移住促進についてであります。7月1日下野新聞に、このようにあります。高齢者の地方移住促進、創生基本方針を閣議決定。政府は、人口減少を踏まえた当面の地方対策として、まち・ひと・しごと創生基本方針を決定しました。
本市でも平成27年度の地方創生先行型の事業として、クラウドソーシング実証事業が始まりますが、どのような内容で実施していくものなのでしょうか、お伺いします。 ○議長(黒川貫男) 岡田産業観光部長。 (岡田智之産業観光部長登壇) ◎産業観光部長(岡田智之) ただいまのクラウドソーシングについての御質問の事業の内容と活用についてお答えします。
このようなことから、国においては、人口減少克服と地方創生を合わせて行い、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくことを目的に、昨年まち・ひと・しごと創生法を制定をいたしまして、暮れには人口の将来展望を示しました、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び長期ビジョンの将来展望の実現に向けて今後5年間で取り組む施策をまとめました。
さきの議会の一般質問でも取り上げましたが、時は流れ、現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略を論じる今だからこそ、改めて取り上げたいと思います。率直に3世代同居率が高く、仕事と育児の両立がしやすい環境にある地域においては、女性の有業率、出生率は高くなっていると国土交通白書に記されています。
3つ目、時事通信社が出している「地方行政」という冊子があります。週2回出ていますけれども、そこに今、地域再生プランナー久繁哲之介さんという方が、「地方創生へ、公務員が創造すべきコト」という連載をしています。
今回の統一地方選挙では、地方創生、これが大変大きな焦点となりました。人口減少問題を初め、多くの難しい課題が目の前に山積をする中で、市勢発展のためお与えいただきました議員としての役割、そして議会としての責任というものを常に考えながら、夢と情熱を持って取り組んでまいりたいと思っております。その思いを持って、2期目最初の質問に入らせていただきます。
国の2014年度の補正予算、また2015年度の予算案において、地方創生の具体化におけるふるさと名物応援事業がスタートし、ふるさと名物を開発して地元の魅力を発信し、地域経済の活性化につなげる動きが出始めております。 ふるさと納税を活用することで地元の企業、工場の特産品や農作物などの地域資源に目を向け、全国的にその魅力を発信することもでき、矢板市としても収入源アップにつながります。
平成27年3月に制定された「那須塩原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の第2章第6節、施策の方向性に国の総合戦略における4つの基本目標があり、その4に時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとの項目が挙げられています。
また、当年度の資本的収支は収入総額3,794万1,000円、支出総額1億9,069万1,756円、収入支出差引額は1億5,275万756円の赤字となっておりますが、これは当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額184万9,466円、過年度修正分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,150万8,046円、過年度分損益勘定留保資金9,682万5,418円、当年度分損益勘定留保資金746万7,826
4番 水沼孝夫君 5番 北條 勲君 6番 小林一男君 7番 石川 保君 8番 小林俊夫君 9番 岩村治雄君 10番 杉田貞一郎君 11番 小林隆志君 12番 小林信二君 13番 大島 浩君 14番 増渕さつき君欠席議員(なし)-----------------------------------地方自治法第
補正で地方交付税が18億4,373万円の増額となりましたが、その要因は何でしょうか。そのうちの震災復興特別交付税、これは7億100万8,000円はどんな要因であったのでしょうか、お聞きしたいと思います。
安倍政権の中核である地方創生が出され、石破大臣のもと、本市にもその取り組みが各分野において着実に波及されつつあります。そんな中、平成27年1月に国土交通省から出された報告がございます。道の駅事業を軸にし、経済の好循環を地方に行き渡らせ、成長戦略の強力なツールとして推し進めていくという内容でございます。 具体的には、観光誘客、地方移住等の促進など、地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型道の駅。
このように大変厳しい状況に置かれている農業でありますが、農業は真岡市の基幹産業の一つであり、観光や就労問題、移住といった現在策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても重要な役割を担う産業であり、より一層の活性化や振興を図っていく必要があります。そのためには真岡市が中心的な役割を担い、県やJAなど関係機関と強力に連携し、地域の実情にあった施策を展開していくことが必要であります。
国が制定した「まち・ひと・しごと創生法」に、全ての都道府県と市区町村は27年度中に「地方版人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定に努めるとあり、これを受け矢板市は地方創生に関する地方版総合戦略の策定を進めています。
さらに、家族や国とともに自治体の努力次第で成果が目に見えて出ることになり、地方分権一括法施行以降、努力する自治体とそうでない自治体で差が生じてくることを指摘しておりました。自治体の担う役割は大変大きいと感じております。 そこで、子育て支援施策について2点お伺いをいたします。
地方創生まち・ひと・しごと創生総合戦略に伴う地方版総合戦略の策定方針について2点ほどお伺いいたします。日本人口減少の大きな要因は、出生率の減少に加え、東京など大都市部への人口の流出とも言われております。いわゆる一極集中であります。
わがまち特例とは、平成24年度の税制改正により、地方税の特例措置について国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにした仕組みです。 現在、那須塩原市では、このわがまち特例ということは導入していません。
こうした対策に取り組むことは、最終的に人口減少対策やU、I、Jターンにつなげることになり、地方創生の地方戦略や振興計画後期計画に反映させたいと考えております。 次に、空き家に係る税収の状況でありますが、空き家をすべて把握することは難しく、残念ながら徴収率は確認できません。
1つ目の給付団体への運営及び事業費補助のあり方、補助期間のあり方、団体の自立等、補助金のあるべき姿についてでございますが、補助金は地方自治体が公益上の必要性を認めた場合に、町民や団体が実施する事業に対して行う財政的支援であり、政策目的を効率的に達成するための有効な手段の一つです。
今回は、1、次期環境施設について、2、矢板市財政健全運営について、3、マイナンバー制度について、4、地方創生人材支援制度について、5、全国学力・学習状況調査について、6、不登校についての6項目について質問いたします。 最初に、1、次期環境施設について質問いたします。