壬生町議会 2021-05-28 06月02日-01号
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する町独自の事業のほか、国が推進する子育て世帯生活支援特別給付金支給事業に要する経費などを計上いたしまして、編成をいたしたところであります。 まず、歳出予算の内容につきまして、款ごとにご説明を申し上げます。 2款総務費、総務管理費におきまして、デマンドタクシーをより安全に利用するための感染症予防対策費用を増額計上いたしました。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する町独自の事業のほか、国が推進する子育て世帯生活支援特別給付金支給事業に要する経費などを計上いたしまして、編成をいたしたところであります。 まず、歳出予算の内容につきまして、款ごとにご説明を申し上げます。 2款総務費、総務管理費におきまして、デマンドタクシーをより安全に利用するための感染症予防対策費用を増額計上いたしました。
これらは、まさに小菅町長の提案されている将来へのまちづくりを発展させ、新しい壬生町への幕開けとなる積極的な投資であり、早い段階で未来を見据えた社会基盤整備を進めることでこれから到来する超高齢化・人口減少社会で起こる地域経済の減速を食い止め、地方創生を進めることにつながると期待するところでございます。
2020年6月の第32次地方制度調査会答申では、新型コロナウイルス感染症のリスク・課題として、地方公共団体は地域の実情に応じた判断を主体的に行い、技術の活用や多様な主体と連携し、ほかの地方公共団体や国と協力して行動することが重要としています。さらに、民間と地域の未来予想、ビジョンを共有し、何をすべきかを話し合うプラットフォームとなるべきと付け加えています。
令和3年度の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税等が大幅に減収になるということが見込まれまして、これに対しまして国のほうは地方公共団体が行政サービスを安定的に提供してデジタル化や防災・減災、強靭化、あとは地方創生、こういったものの重要課題に取り組めるよう地方交付税の一般財源を確保するために、令和2年度を上回る額を確保しているところでございます。
国庫補助金では、公共下水道事業の防災・安全交付金につきまして、追加交付が見込まれることから、また農業集落排水事業の地方創生汚水処理施設整備交付金の額の確定により、過不足額を計上いたしております。 他会計負担金では、所要額を精査し、減額計上いたしております。 受益者負担金及び受益者分担金では、公共下水道の徴収猶予地の取消し等に伴う納付額の増加により、増額計上いたしております。
また、この条例の対象となるのは、施行日以降に確定した損害賠償責任からか」との質問に対し、「今回の趣旨につきましては、住民訴訟制度の見直しということで地方自治法の改正が行われたものです。
SDGsの推進こそ地方創生につながるとの意識について、市町村によって温度差があるように感じております。町では今、取り組んでいる政策、課題、目標等は、どれもSDGsの17の開発目標のいずれかに包含されており、職員の皆様にはますます誇りを持って取り組んでいただきたいと思っております。
平成29年の地方自治法の改正により、普通公共団体の長等の損害賠償責任の免責に係る規定が設けられ、令和2年4月1日から施行されました。
運行ルートの検討、運行業者の選定作業及び地方創生推進交付金の補助申請など、市町間の横のつながりもさらなる強化が図られたと考えています。執行に至らなかった事業として、壬生の日フェアやツールド栃木がコロナの関係で中止を余儀なくされましたが、それ以外の予算計上された事業については、ほぼ実施できたと考えています」とのことでした。
2款地方譲与税、10款地方特例交付金、11款地方交付税におきましては、今年度交付額の見込みが国より提示されましたので、それぞれ過不足額の補正をいたしております。 14款使用料及び手数料では、ふれあいプール使用料において、ふれあいプールの営業が今年度中止となったため減額計上いたしました。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、生活困窮者や医療・介護従事者を支援する町独自の事業に要する経費を計上し、編成いたしたところであります。 まず、歳出予算の内容につきまして、ご説明を申し上げます。
ただ、平成28年度の地方創生加速化交付金のような制度があれば活用してまいりたいとは考えております。 以上でございます。 ○議長(赤羽根信行君) 後藤議員。 ◆1番(後藤節子君) ありがとうございます。 年数はかかっても、超高齢社会に向けぜひ整備していただきますよう取り組み願います。 他市町の健康遊具についてですが、下野市には4か所、上三川町には6か所の公園に健康遊具が設置されております。
今回の補正予算は、国が新たに創設をした新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する町独自の事業のほか、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う補正予算に対応した事業に要する経費などを計上いたしまして、編成をいたしたところであります。 まず、歳出予算の内容につきまして、款ごとにご説明を申し上げます。
次に、スポーツ振興課について委員からの「地方創生推進事業でボルダリング教室等の開催ということだが、その内容は」という質問に対し、「町内町外を問わず使っていただくという形で入門教室を勧めていきます。
次に、第二点目の随意契約のガイドラインに対する見解についてでございますが、本町では随意契約のガイドラインは作成しておりませんが、随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項の各号及び壬生町財務規則の規定に基づき、適正な事務の執行を行っているところでございます。
令和3年度より後期基本計画がスタートしますが、昨年3月、壬生町都市計画マスタープラン、今年度より第2期壬生町人口ビジョン、壬生町創生総合戦略などを連携した後期基本計画が策定されるのだと思っています。 そこで、三点質問いたします。 後期基本計画については、策定の中に住民意識調査などによる町民の意見をどう反映するかを伺います。
令和2年1月30日に成立した国の補正予算における、地方創生の推進強化のメニューを活用し、おもちゃ博物館の低年齢児向けの施設を整備し、入館者数やリピーターを増加させるなど新たな利用者層の拡大、観光客誘客につなげ、地域全体の活性化を図るものでございます。 また、庁舎建設費においては、各事業費・本年度の年次割が確定したことにより、工事請負費を減額いたしております。
〔9番 田村正敏君登壇〕 ◆9番(田村正敏君) それでは、二つ目、壬生町創生総合戦略のKPIと来年度以降の施策についてでございます。 地方創生の名のもとで少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保しつつ、自律的で持続的な地域づくりを進めるため、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めました。
ひと・まち・しごと創生長期ビジョンでは、日本の人口の推移と長期的な見通しについて、2008年において1億2,808人いたものが、2110年には4,286万人、3分の1ほどに減少するとしています。それらは、医療・介護の担い手不足による地域崩壊、経済規模の縮小、国民の生活水準の低下が起きる可能性をはらんでいます。 なぜ日本の合計特殊出生率が低いのか。
それで、まず前段の、この地方分権法が施行されて着実に地方への、事務や権限が移譲されてきていますが、壬生町において執行機関と議会が政策議論と相互協力で経営改革の取り組みが必要ですが、そういう実態があったんでしょうか。 町長の専決処分は、主要事業の予算や完成時期を明らかにしない責任はどうなっているんでしょうか。