さくら市議会 2021-03-15 03月15日－04号
第４表地方債の補正は、減収補填債を追加するものであります。 追加議案第５号は、令和３年度さくら市一般会計補正予算（第１号）であります。 今回の補正予算は、令和３年度さくら市一般会計予算に４億8,401万6,000円を追加し、予算の総額を192億6,401万6,000円とするものであります。
第４表地方債の補正は、減収補填債を追加するものであります。 追加議案第５号は、令和３年度さくら市一般会計補正予算（第１号）であります。 今回の補正予算は、令和３年度さくら市一般会計予算に４億8,401万6,000円を追加し、予算の総額を192億6,401万6,000円とするものであります。
以上、これらに係る事業費につきましては、合計で２億2,000万円、約であります、を見込んでおりますが、国における新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の第３次の配分を充当することとし、万一臨時交付金だけでは不足する場合には、既存事業の見直し及び基金からの繰入れにより対応してまいります。
次に、地方自治法第121条の規定により本定例会に説明のため出席を求めた者の職、氏名につきましては、お手元に配付したとおりであります。 本定例会の書記は、長嶋事務局長、鈴木議事課長、大貫議事課長補佐、西潟主事であります。
そのため、これらについては市政運営全体の方向性を示す第２次さくら市総合計画の施策として明記をし、また人口減少社会への対応に特化をし、そのために策定したとも言えるさくら市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標に掲げて、各種事業に取り組んでいるところであります。
だけれども、これは地方分権、地方創生で全部必要経費がついてこない、事務事業だけが下りてきているんですよ。それにもかかわらず、さくら市のほうでは人員を、人件費を削減しろとか、議員を削減しろという方向で今、動いていますよね。そんなようなことで職員は大分これ負担がかかっているんじゃないかなと。
との質疑に対し、「新型コロナウイルス関連事業については、国の地方創生特別交付金での対応となるが、その中で新たな取組ができないかと考えているところである。ＧＩＧＡスクールについても本来３年かけて行う事業を１年で行うなどの取組を行っている。」との答弁がありました。 委員より、「マイナンバー制度導入事業の業務委託料は毎年計上しているものなのか。」
今までの都市一極集中型から、これからは地方分散型へと人の流れが変わりつつあるのかなと、そんな感じをしているところでございます。 人口減少社会の中でＩＴ化、ＡＩ化が進んでおり、テレワーク、オンラインなどにより、密集を避けて働けるようになりつつあります。
現在実施しております新型コロナウイルス感染症対策の様々な事業の経費につきましては、国からの新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金でほぼ賄われる見込みであります。また、５月の臨時議会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策基金条例を制定しまして、議員の皆様の発議により、議員報酬、そして市長等給与減額分を積み立てて対策事業の財源を確保してまいりました。
歳入の主なものは、15款国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億3,803万1,000円、19款繰入金で、財政調整基金繰入金8,104万1,000円、21款諸収入で、中小企業振興資金融資預託金回収金２億円、地元応援クーポン券売上金１億円を追加し、計上いたしました。
増額の主な要因としては、地方創生道路整備交付金を活用した道路整備、幼児保育・教育の無償化に伴う給付費、学校ＩＣＴ教育推進などの事業費が増加したことによるものであります。 予算額183億円の財源内訳としては、自主財源が94億9,218万9,000円で51.9％、依存財源が88億781万1,000円で48.1％になります。
本市において道路改良を進める中で、様々な交付金もあると思いますが、その他に、今回は地方創生道整備交付金が５か年にわたり受けられるとのことですが、今後のまちづくり計画などを含め、道路整備計画についてどのように進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。
主な事業として、氏家駅東地区魅力向上事業や地方創生道整備交付金を活用し、市道と広域農道等を一体的かつ効率的な整備を図ります。 「文化薫る心豊かな人材育成」では、学力向上、ＩＣＴ教育の推進、給食センター整備に重点を置いて取り組んでまいります。 主な事業としては、小中学生に対するタブレット導入を進めます。また、給食センターの早期着工を目指し、基本構想の策定業務に着手いたします。
第２点は、地方公務員が定年退職をしたと、昔は定年退職と同時に年金が支給されるわけでありますけれども、年金が延刻化しているために定年退職した職員が無収入の期間が生じると。そのために、それを補完するために再任用制度で働いてもらって、賃金を支払って、無収入期間をなくすんだということが目的だというような説明であったというふうに思います。
過日、テレビや新聞で地方自治体職員における正規職員と非正規職員の割合が話題となりました。大半の自治体において非正規職員が増加の傾向にあり、これを不安視する住民の声が紹介されていました。また、この傾向は平成の大合併を契機に加速化し、地方交付税の削減が影響しているとの解説がありました。これに関して、次の質問をいたします。 正規職員と非正規職員について。
また、総務省からは、本年度中に国家公務員や地方公務員等がマイナンバーカードを取得するよう要請文が届いているところであります。ちなみに、６月末現在での本市職員の取得率は41.3％であります。
要した費用、事業費は約3,700万円で、財源として地方創生推進交付金を用いております。 プロジェクションマッピングにつきましては、平成31年３月16日から、道の駅きつれがわ本館に投影を開始しております。投影は毎週金曜日と土曜日それぞれ２回、時間については日没の時間に合わせて変更しながら実施をしておりますが、現在は１回目午後７時、２回目午後７時半の約15分間の投影となっております。
これは、地方創生とつながるものかと思いますが、ＵＩＪターンなど、半農半Ｘを試みるということと思いますが、空き家とセットの農地を取得する要件は、農地法３条とは別に定め、担当課と農業委員会で、確認して進めるとあります。
さらに、本市といえども、遠からず人口の減少時代に移行していくことが確実視されており、市税や地方交付税といった歳入の減少が同時に起きることとなり、これまで経験したことがないような厳しい財政状況を迎えていくことになります。
今年度、工事の資金については、長屋門が財団法人東日本鉄道文化財団補助金を活用しており、鐵竹堂については、地方創生拠点整備交付金を活用しております。 工事未着手の蔵座敷につきましては、３棟の中で劣化、損傷が著しく、解体修理が望ましいという結果になっておりますが、解体に伴い、大谷石塀のセットバックや大谷石塀に接する黒蔵の解体など、修繕以外にも大きな工事が必要となり、多額の費用が想定されております。
１つ、消費税増税10％が実施される予定でありますが、増税した場合に、市に入る地方消費税交付金はどの程度と見積もっておられますか。 内閣府が示した幼児教育・保育の完全無償化の施策案では、消費税増税で地方も収入がふえるため、私立の許可保育園、幼稚園に、認定こども園の運営はそれぞれ２分の１、公立の保育所、幼稚園は全額を市が負担する案を示していると思います。