矢板市議会 2020-11-30 11月30日－02号
また、第２次補正の地方創生臨時交付金の候補の事業となっておりました。 また別件ですけれども、10月に光触媒により新型コロナウイルスが減滅したと、理研と日大の研究発表があり注目されました。 窓の開放による換気は不確実であり、特に外気が低い冬季は換気不足になる可能性が十分にございます。
また、第２次補正の地方創生臨時交付金の候補の事業となっておりました。 また別件ですけれども、10月に光触媒により新型コロナウイルスが減滅したと、理研と日大の研究発表があり注目されました。 窓の開放による換気は不確実であり、特に外気が低い冬季は換気不足になる可能性が十分にございます。
初めに、議案第１号については、国の第２次補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする諸事業の経費で、歳入歳出にそれぞれ４億120万円を追加計上し、予算総額を175億4,170万円に補正したものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり承認いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、地方移住に目を向けている人が増えているということです。 内閣府の世論調査では、テレワーク経験者の４人に１人が移住への関心を高めていることが分かったほか、オンラインの移住・定住相談会には、20代、30代の若い世代がかつてない規模で参加するようになったということです。
次に、本定例会に地方自治法第121条の規定により、説明のために出席を求めた者の職氏名はお手元の資料のとおりであります。 次に、監査委員から現金出納帳検査の結果報告が３件提出されております。 次に、市長から提出された議案は、専決処分事項承認１件、補正予算６件、決算の認定８件、条例の制定２件、条例の一部改正８件、人事案件３件、その他１件の計29件であります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする諸事業の経費で、歳入歳出にそれぞれ１億1,290万円を追加計上し、予算総額を168億1,540万円に補正したものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり承認いたしました。
これらを行うために取り急ぎ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、サージカルマスク１万枚とハンドソープ200本を今月末までに整備いたします。
次に、地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名はお手元の資料のとおりであります。 次に、監査委員から現金出納検査の結果報告３件が提出されております。 次に、市長から提出された議案は専決処分事項承認１件、補正予算２件、条例の制定１件、条例の一部改正６件、人事案件16件の計26件であります。また、本日13番、宮本妙子議員から議員案１件が提出されました。
前々副市長がデスティネーションキャンペーン経験者を民間雇用し、前副市長がとちぎフットボールセンターと合宿誘致構想を練り、現副市長を中心とする皆さんが地方創生交付金により施設を整備し、スポーツツーリズムの土台が築かれました。
しかしながら、矢板市等、地方都市の交通は、これまで自家用車を中心の生活になっていて、いざ車をやめると、途端に買物や病院等に行くのに困る状況になっております。 地域住民が20名ほど集まって懇談会を開く、そして矢板市の市営コミュニティバスの課題について打合せ、さらに他市町の公共交通の実態を調査しました。
一方で、国の地方財政計画において地方交付税が2.5％の増となっていることから、矢板市に交付される普通交付税は、前年度より増加するものと見込んでおりますが、少子高齢化の進行や、社会保障費が増え続けている状況の中で、柔軟性を欠いた財政運営になっており、安定した市政運営を行うためには、依然として厳しい状況が続いております。
矢板市の市政方針の一つであります矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少の克服戦略と人口減少社会への適応戦略の２つの戦略を掲げており、これに基づき、さまざまな政策に取り組んでおります。
重点方針2019は、人生100年時代において、多様な選択を可能とする社会の構築、困難な状況の解消及び女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、「生産性向上・経済成長・地方創生」の切り札として、あらゆる分野における女性活躍の推進の視点から、１つ、安全・安心な暮らしの実現、２つ、あらゆる分野における女性の活躍、３つ、女性活躍のための基盤整備の３つの柱のもと、具体的施策を盛り込んでいます。
地方公共団体の職員は、地方公務員法第38条により営利企業への従事等が制限されております。しかし、全てが制限されているわけではなく、任命権者の許可を受ければ従事できる職もあります。これまでに許可をした事例は、地域活動の一環として、行政区の会計、集落長、社会体育推進員、農業振興推進員、また統計法に基づく国勢調査員等や、他の市における市史編さん事業に伴う調査員があります。
これら２つの軸からなる取り組みに加えまして、今年度からは地方創生推進交付金を活用し、首都圏からの移住者に対し最大100万円を交付するという移住支援補助金制度も開始しております。移住を考えている方の背中を押す施策となりますので、今後この事業のＰＲを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石井侑男） ２番、掛下法示議員。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（石井侑男） 日程に入る前に、地方自治法第121条の規定により、３番、神谷靖議員の一般質問に対する答弁のため、本日、佐藤通芳選挙管理委員長の出席を求めましたので、ご報告いたします。
地方創生をうたっているＳＤＧｓ官民連携プラットフォームというのがありますが、こういったことにも矢板市として果敢に挑戦、登録していくことも、これから本当になかなか産業、また企業が衰退している中で必要なことなのかなと。
社長である齋藤市長は、記者発表で、民間活力導入で来場者数や売り上げ増を回復させ、にぎわいを市内全域に波及し、交流人口の増加と地域経済活性化に結びつけたいと、また市役所別動隊の役割も果たし、地方創生にもつなげたいと述べております。市の財政負担の軽減はもちろんのこと、まちの活性化にも大いに寄与することが期待されます。 そこで、現在、抱えている課題等について何点か質問させていただきます。
一方で、国の地方財政計画において地方交付税が1.1％の増となっていることから、矢板市に交付される普通交付税は、前年度より増加するものと見込んでおりますが、少子高齢化の進行や、扶助費を初めとする社会保障費がふえ続けている状況の中で、柔軟性を欠いた財政運営となっており、安定した市政運営を行うためには、依然として厳しい状況が続いております。
このように、使途の特定されない一般財源の増加が見込めない厳しい財政状況ではありますが、当初予算編成方針の基本的事項にありますように地方創生交付金を積極的に活用し、総合戦略で計画した具体的施策を推進してまいりたいと考えております。
５、「ふれあいカード」や「読書通帳」「子ども手帳」の有効活用と表彰制度－「学校・家庭創生とひとづくり」－。 秋田式授業や家庭学習ノートコンテストなど、先生方の熱心な取り組みと家庭の協力により、小学生の学力が向上しています。子どもたちの学力向上とともに、社会性や協調性の養成が将来の矢板市に大きくかかわってきます。