鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会(第4日12月 9日)
建物は、昭和24年に建設された木造2階建ての中学校であり、56年経過して、平成15年に閉校となり、その間、約4,500人の卒業生を輩出したと伺っております。 現在でも、旧粟野中学校卒業生の多くの方が粟野に定住しており、地元住民の愛着も深く、旧粟野中学校保存会、会長は、地元の先輩の鰕原一男議員が会長でありますが、ほか、地域の皆様の協力があり、今日に至っているかと思います。
建物は、昭和24年に建設された木造2階建ての中学校であり、56年経過して、平成15年に閉校となり、その間、約4,500人の卒業生を輩出したと伺っております。 現在でも、旧粟野中学校卒業生の多くの方が粟野に定住しており、地元住民の愛着も深く、旧粟野中学校保存会、会長は、地元の先輩の鰕原一男議員が会長でありますが、ほか、地域の皆様の協力があり、今日に至っているかと思います。
この1つ目の就農準備資金というものでございますが、就農前の研修生に対する支援でございまして、補助額が月12万5,000円、年間で150万円が上限、これが最長2年間交付という形になります。
第2項目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお聞きします。 先ほども申しましたように、ウクライナ情勢に伴う原油・原材料・穀物等の急激な価格高騰、さらには、追い打ちをかけるような円安の進行により、経済に大きな影響を及ぼし、国民生活や事業者の経営に大きな影響が生じているわけであります。
総務省の「デジタル活用推進支援事業」によるスマホ教室の開催状況と評価でありますが、まず、この国の支援事業につきましては、地方公共団体は対象外となっている事業でありまして、民間事業者やNPO法人などが実施主体となる補助事業となっております。
まず、主要地方道草久足尾線から前日光牧場周辺の道路整備についてでありますが、「主要地方道草久足尾線」から「前日光ハイランドロッジ」へと向かう市道は、観光バスなどの通行があるにもかかわらず、道幅が狭く、カーブが多く見通しも悪いため、車両のすれ違いに支障を来しておりました。
次に、地方創生臨時交付金の新型コロナウイルス感染症の感染対策の支援策の詳細について、教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 地方創生臨時交付金についての質問の、原油価格・物価高騰対応分の追加支援についてお答えをいたします。
都市部だけでなく、地方の山村地域も疲弊してしまっている現状にあります。 そんな中で、今回は山村地域に焦点を当てて、山村活性化交付金について、質問をさせていただきます。 近年は、特色のある農林水産物や景観、伝統文化といった地域資源が多く存在している山村に対して、主に都市住民からのゆとり、安らぎの場としての注目が高まっています。
それでは、大項目1、コロナ禍における原油価格・物価高騰についてのうち、中項目1、地方創生臨時交付金と原油価格・物価高騰等に直面する生活者への支援についてですが、1点目、令和4年4月に、政府は、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を
令和4年4月に政府が発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する「地方創生臨時交付金」を拡充し、1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設が決まりましたが、この臨時交付金の対象事業としての「事業者支援」について、市が取り組もうとしている事業計画について、教えていただきたいと思います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。
さて、今回の私の一般質問においては、地方創生の推進では、デジタル田園都市国家構想に関する取り組みや、ふるさと納税、シビックプライド醸成についてを、SDGsの推進では、自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取り組みや庁内ペーパーレス化についてを、障がいのある人も地域で安心して暮らせるまちづくりでは、インクルーシブ教育について質問をしてまいります。
まず、木材受託生産量を7万6,000立方メートルとした根拠についてでありますが、県では、令和3年度から令和7年度を計画期間とする「とちぎ森林創生ビジョン」により、素材生産量を令和7年まで各年9.1 %、令和8年以降は年2%ずつ上昇させる計画としております。
次に、移住・定住策を推進するためのふるさと納税や地方創生交付金を活用した積極的な事業展開についてでありますが、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、都市部から地方への移住や就業に対して、関心が高まっております。 ふるさと納税では、教育や福祉政策、子育て支援など、8つの項目から寄附者が使途を選択でき、保育園の整備や新規就農支援など、移住定住の推進にもつなげてまいりました。
普通交付税の交付総額と出産育児一時金の算定についてでありますが、地方交付税制度は、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、国税の一部を自治体に配分するものであります。
それを打開するのは何かといったら、地域発のイノベーションであり、知の拠点である地方大学と、産業界や自治体などの連携による「共創」、共に創るということですね、それに再生がつながると言っています。
まず、イチゴ栽培における研修生の人数及び研修後の就農状況についてでありますが、本市では、平成29年度より、イチゴの新規就農を支援するため、「新規就農者支援対策協議会」を組織し、研修制度を実施しております。 これまでの研修生の人数でありますが、1期生から5期生まで、延べ14名となっております。
プロの演劇、生の舞台が鑑賞できる、非常に貴重な機会がまたもや失われていきました。 せめてもの代替案があるのかないのか、私はちょっとわかりかねますけれども、成長過程にある子供たちには、大人の責任として、そういった環境を準備し、1がだめならば、次は2と、それが遂行できるように用意することこそ、私たち大人の責任であろうかと思うところでございます。 それでは、質問に移ります。
雨水貯留浸透槽施設に係る課税標準額の特例でありますが、この特例は、地方税法の一部改正によりまして、鹿沼市税条例を改正することで、新たに創設されるものであります。
このことから国は、2015年(平成27年)に奨学金の返済について、特別交付税を措置する仕組みを導入し、総務省から奨学金を活用した若者の地方定着の促進について、通知と要綱が出されています。
市政一般質問 日程第 2 議案第38号、及び議案第39号について(提案理由の説明・質疑) 日程第 3 議案等の委員会付託 会議事件 議案第 1号 専決処分事項の承認について(令和2年度鹿沼市一般会計補正予算(第 9号)) 議案第 2号 令和3年度鹿沼市一般会計予算について 議案第 3号 令和3年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について 議案第 4号 令和3年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算
そこで本市では、昨年11月に「大芦川創生プロジェクトチーム」を発足させ、市民との協働による地域課題の解決に向けたリーディングケースとして、全庁的な検討を行うことといたしました。