栃木市議会 2015-12-02 12月02日－03号
県サッカー協会は、（仮称）とちぎフットボールセンター整備計画を県内自治体に提案し、資金面や用地確保の協力を募り、県版Ｊヴィレッジとも言える施設整備で、2022年に控える栃木県国体のために活動拠点になると考えている。整備後は自治体に還元し、市民の健康づくりや防災拠点などとして活用し、拠点を整備することで地方創生にもつながり、経済的にも寄与すると考えるところであります。
県サッカー協会は、（仮称）とちぎフットボールセンター整備計画を県内自治体に提案し、資金面や用地確保の協力を募り、県版Ｊヴィレッジとも言える施設整備で、2022年に控える栃木県国体のために活動拠点になると考えている。整備後は自治体に還元し、市民の健康づくりや防災拠点などとして活用し、拠点を整備することで地方創生にもつながり、経済的にも寄与すると考えるところであります。
今この議場におられる方のうち何人の方が国体の開催の年もこの議場におられるのか、私にはわかりませんけれども、全てにおいて準備というものは必要であると考えております。この国体に向けて今後どのような準備を進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長（平山幸宏君） 町長。 ◎町長（高久勝君） 自転車と言えば私が答えるのかなと思いまして、私のほうで答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
栃木県内の市や町は、2022年の栃木国体に向けて、さまざまなスポーツ振興の取り組みを強めていくことと思います。そうした中で、那須町は、ほかの市や町にない特色あるスポーツ振興策を打ち出すことによって、来たるべき2022年の栃木国体に臨むべきと考えます。特色あるスポーツ振興策の重要な柱として、体育系大学の誘致あるいは体育系大学との提携を掲げるべきことを重ねて述べて１つ目の一般質問を終わります。
それと、馬術関係につきましては、県の準備委員会のほうに確認をしたところ、今回の国体に対して希望を出しているのは本市のみというふうに聞いております。ただ、施設の条件が相当厳しい内容になっておりますので、現在県の協議会で内容を検討しながら、私どものほうにも一部相談が来ているというような状況でございます。 以上です。 ○議長（中村芳隆議員） ７番、櫻田貴久議員。
そして、その２年後でありますが、2022年には栃木国体も開催をされます。これらのことによりまして、市民のスポーツへの関心もさらに高まるものと予想されております。 国体に関しましては、さくら市が成年サッカーの会場地となることが予定されております。
（行政経営部長 登壇） ◎行政経営部長（五十畑正夫） ただいまの職員採用におけるスポーツ採用について、また栃木国体との関連についてのご質問にお答えいたします。
その２年後の栃木国体の主役になってほしいという期待、希望、そして夢であります。同胞佐野市民の活躍は、市民にとっては勇気と活力の源となり、佐野市活性化への大きなエネルギーとなります。スポーツ立市を掲げる佐野市です。全国的に子供の体力の低下が憂慮されている昨今、佐野市の子供たちの体力の向上をも願いつつ質問いたします。４番目として、今後の佐野市小中学生の学力、そして体力向上への取り組みを伺います。
また、卓球、バドミントンについては、卓球は平成５年の高校総体、バドミントンは栃の葉国体での開催実績があり、施設の規模等からも開催可能と判断をしたものであります。 ことしの７月13日、栃木県準備委員会の第３回常任委員会において、本市は下野市と益子町とともにサッカー少年男子の会場に内定となりました。
よい環境、よいプログラムの英才教育により７年後の栃木国体で活躍する選手、さらに世界に羽ばたける選手が養成されるはずです。また、市民の皆さんにとっても無理のない健康づくりの指標ができます。 以上、立地条件のよさ、設備の充実、養成プログラム作成などを含めたフットボールセンター誘致プレゼンテーションについて当局の意向を伺います。 ○議長（中村久信） ２番、高瀬由子議員の質問に対し、答弁を求めます。
具体的に挙げれば、2020年のオリンピックや本県で開催される第77回国体などであります。本市におきましてはどのような戦略を準備されていくおつもりか、お聞かせください。 ○議長（黒川貫男） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇） ◎市長（和泉聡） ただいまの観光誘客についての御質問にお答えします。 初めに、観光誘客についての今後の展開についてです。
６月定例会におきまして、私は2020年の東京オリンピック、2022年の栃木国体を見据えたスポーツ施設の充実を図り、スポーツ振興によるまちづくり、健康増進のための拠点づくりを柱とする地方版総合戦略の策定に取り組むことを訴えさせていただきました。
そして、今回タイミングよく５年後の東京オリンピックや国体開催などもあり、国、県が推進しているインバウンドでの誘客など追い風が吹いている感じもあり、まさにこれが最後のチャンスであると言っても過言がないと思います。町としても湯本地区の現状を把握し、将来に向けた再生プランを地元と強力な連携をとり再構築していく必要があると思いますが、町の考えをお伺いします。 ○議長（平山幸宏君） 観光商工課長。
また、国体というようなことも重なりまして、建設費がさらに膨れ上がるだろうということは予測がつくわけですし、またそういった意味で体育施設、こういったものを整備するために交付金も、こちらが要求するような満額は来ないだろうというようなことになれば、ますます町独自の財政負担が大きくなるということになりますと、これは後年にそういったツケを回すといいますか、後年負担に残すことになってしまうということになりまして
(2)2022年に開催される栃木国体の女子サッカー会場として使用予定の青木サッカー場は、今後Ｄコートの整備や駐車場等の整備が行われる計画です。これらの整備を進めるためにも（仮称）とちぎフットボールセンターの整備構想の誘致を進めるべきではないでしょうか。伺います。 ○議長（中村芳隆議員） 17番、吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
７年後の栃木国体において、軟式野球の会場に内定したとありました。過去の議会において、スコアボードの電光化など、財政面を考えて部分的な改修をお願いしてまいりました。今回国体の会場に指定されたからには、小山運動公園野球場の本球場、７年後に向けてそろそろ改修しませんか、お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、片柳教育部長。
〔柳田和久秘書広報課長登壇〕 ◎秘書広報課長（柳田和久） 2020年オリンピック・パラリンピック、2022年栃木国体等におけるトレーニングキャンプ誘致及び観光客の誘致など、ＰＲ活動についてお答えをいたします。
それから、例えば共英小学校のわきの給食センターは前から聞いていますけれども、補修しなきゃいけないとか、この前だと、テニスコートを国体に合わせてつくらなきゃいけないとか、そういった事業、それから私は西那須野エリアに住んでいるんですけれども、中央通りがまだ４号線までつながっていないとか、それから水元神社の計画道路がまだできていないとか、それから四区町の先の都市計画道路が野崎のほうまで行くところがまだできていないとか
ことし３月に策定された那須塩原市定住促進計画の重点施策７Ｋの６、「Ｋｏｕｒｙｕ（交流）」の中にも、スポーツイベントの誘致として、本県開催の国体への準備を進めるとしています。 そうした中、本市はソフトテニスを国体誘致種目に掲げており、1980年の栃の葉国体の際もこのテニスコートが会場となった実績もあります。
壬生町総合運動場体育館については、昭和49年に建築され、その後、昭和53年には観客席や放送席などを増設され、昭和55年に開催されました第35回国民体育大会、栃の葉国体の柔剣道競技の会場となりました。なぜ壬生町にはメジャーな種目ではない柔剣道競技なのか、地元開催種目に不満を抱いたことを今思い出します。
今現在、喜連川の道の駅でも、東武百貨店の方が来て進めておりますけれども、今後、オリンピックもあり、またその翌年、国体もありますが、そういう専門的な方の採用というのは、今後取り組んでいくべきじゃないかなと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大橋悦男君） 企画政策課長。