大田原市議会 2020-09-10 09月10日－03号
また、他に品川台工業団地、また野崎の工業団地でも空きになっていたところに新たな企業が進出してくるなど、好事例が昨年度まで続きまして、累計で先ほど議員のほうからお話がありましたように1,340人の雇用が創出されたとして、指標実績といたしました。
また、他に品川台工業団地、また野崎の工業団地でも空きになっていたところに新たな企業が進出してくるなど、好事例が昨年度まで続きまして、累計で先ほど議員のほうからお話がありましたように1,340人の雇用が創出されたとして、指標実績といたしました。
この放課後子供教室では、市教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図りつつ、運営委員会において活動内容や運営方針を検討し、全ての小学校区にコーディネーターや共同活動サポーター等を配置して、地域の実情に応じた様々な活動が展開されております。また、地域住民等の参画が前提となっております。
◎産業振興部長（福原誠君） 佐野市でやっている基盤整備事業につきましては、平成29年度に栃木市土地改良事業推進協議会の研修会で各改良区の関係者皆様にご説明をしたところです。現在、皆川西部地区を進めておりますが、大平の伯仲地区でもそのようなことを検討しているというような状況でございますので、今後地元から要望があれば、皆川西部地区同様に関係者の皆さんに説明をしていきたいなというふうに思っております。
そういったもので、歩くことにより、さらなる健康増進につながるのではないかというご質問かと思いますが、公園自体が各種の公園がございまして、街区公園、地区公園、それで誘致距離というのが基本としてされております。
◆５番（北條勲君） 参考なんですけれども、芳賀北小の体育館の面積は1,200平米、東京品川区の600平米程度の体育館もエアコン設置は4,500万程度です。世田谷区は、さっき言ったように、天井を断熱性にして扇風機をつけて業務用のエアコン４台で約3,000万です。だから、こういう見積もりをとっていないと、予算要求も計画もできないと思います。 それと、災害はいつ来るかわかりません。
◎生活環境部長（若菜博君） 同性パートナーシップ制度につきましては、2015年に渋谷区が初めて制定した制度であり、その後世田谷区、三重県伊賀市などに続き、最近では群馬県大泉町、千葉県千葉市も制定し、現在全国で11の自治体が同様の制度を制定しております。
現在、片縄小学校の児童、教職員、実験を行った行政区にアンケートを配布し、年内に回収することとしております。アンケートの内容につきましては、ハンプの置かれた位置で、昼間及び夜間に通行されたか、ハンプを通過した際の感想、置かれた位置を迂回したか、ハンプの設置に関する意見を求めるものでございます。今回の実証実験で設置効果と設置箇所周辺への影響がないことが確認できれば、本路線にハンプを設置いたします。
実は、東京の品川区では品川成年後見センターを立ち上げておりまして、このセンターは社会福祉協議会が主体となって制度の普及や啓発、市民後見人の育成に取り組んでいるそうでございます。 成年後見人に関する相談の受け付けから、家庭裁判所への申し立て、後見の実施までを一括して行うこのワンストップセンターであり、関係者の間では品川モデルと呼ばれているそうでございます。
品川台工業団地は5.5ヘクタールの区画にタカネットサービスが進出し、完売となりました。また、野崎工業団地の居抜き工場跡地には京浜精密工業が進出をし、未利用工場の利活用が図られております。
品川区においては、社会の構成員としての役割を遂行できる資質、能力とともに、確固たる自分を持ち、自らを社会的に意味のある存在として認識しながら生きていけるシティズンシップ（市民性）を育てる学習として構想し、市民科を道徳科・特別活動・総合的な学習の時間を統合する形で創設いたしました。
避暑シェルターとは、熱中症対策事業として、公共施設を猛暑避難拠点と位置づけ、冷たい飲み物などを用意して気温が上がる日中に冷房のきいた施設で涼をとり、暑い時間帯を一時的に過ごしてもらおうというものでありまして、東京都の品川区などが取り組んでいるものでございます。
東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛ちゃんが、５歳が３月２日、死亡しました。結愛ちゃんが反省文を残していたのです。一部は、「ママ、もうパパとママに言われなくてもしっかりと自分からきょうよりかもっとあしたからはできるようにするから、もうお願い、許してください、お願いします。本当にもう同じことはしません。許して」。まだ続きはありますが、結愛ちゃんが残したメモです。５歳の標準体重は20キロ。
大田原市においての構成文化財としましては、１つ目が先ほど市長の答弁にありましたように加治屋にあります西郷神社、２つ目がこれが平田東助の墓ということで、品川弥二郎から譲渡された傘松農場を経営して信用組合などの礎を築いた平田東助という方の墓になります。
この81条にはどのように書いてあるかといいますと、「農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区又は農地法に掲げる農地若しくは採草放牧地の区域は居住誘導区域に含まない」というふうに法律で決められております。
◆１３番（鈴木伸彦議員） 皆さんご存じの大田原の資生堂、それから品川団地も売れていて、野崎工業団地も一度出たところに新しい企業が入っているということで、そうしましたら県北、特にこの大田原、那須塩原、那須近辺で、県で把握している団地で残っているところはありますでしょうか。大きくです、小さくじゃなくて。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
移住セミナーの実施では、東京都千代田区にありますふるさと回帰支援センターなどにおいて、本市のＰＲ活動及び移住セミナーを栃木県と共催も含めて６回開催いたしました。
その後、１つの行政区では組織が設立となり、そして８つの行政区から組織設立の準備を進めたいとの連絡をいただいたところであります。現在、15行政区で組織されておりますが、新年度もさらに設立される予定であり、着実に地域防災力向上の環境づくりが進められていると感じております。
東京都江戸川区の先進事例と国の取り組みを紹介したいと思います。江戸川区立松江小学校では、2012年老朽化に伴う建てかえ工事が完了しました。水害を想定し、避難所となる体育館を２階に移すなどして注目を集め、今でも国内外から視察が相次いでいるということです。避難所となる体育館へは、地域の人が直接避難できるよう、大規模な屋外階段も整備しました。
本市における企業誘致活動につきましては、栃木県土地開発公社が分譲しております中田原工業団地及び品川台工業団地を中心とした工場適地に内陸型工業団地の特性に合致した優良企業を誘致するため、栃木県並びに栃木県土地開発公社と緊密に連携し、企業誘致活動に取り組んでまいりました。
一例として紹介いたしますと、品川区においては、平成18年度より一貫教育をスタートし、その特色として豊かな社会性や人間性を育むため、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を統合して、新しい学習として市民科を創設し、１・２年生は基本的な生活習慣や規範意識の基礎、３・４年生はよりよい生活への態度、５年から７年生は社会行動力の基礎、８年・９年生では市民意識の醸成と将来の生き方を課題に学習し、９年間を通して市民としての