905件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日光市議会 2011-06-20 06月20日-一般質問-03号

それと、2番目は、避難所関係の件の自家発電施設の、特に小学校の太陽光発電ということでありますけれども、いずれにいたしましても今原発がこういう状況で、これからやはりどんどん停止になっていくと思います。そんな中で、この太陽光発電、これが大きなウエートを占めていくと思っておりますので、そんな中でこの日光市においてもやはり太陽光発電の積極的な普及を図っていきたいと思っております。

足利市議会 2011-06-17 06月17日-一般質問-03号

初めに、大震災発生時から現在に至るまで、被災地に対して市としてどのような支援を行ってきたのかについてでありますが、東北地方被災地支援といたしまして、大震災発生の翌日から6月上旬までの間、栃木県緊急消防援助隊として、人命検索活動原発事故による周辺地域からの対象者の搬送及びそれに伴う活動のため、岩手県及び福島県に延べ18隊68名の消防職員を派遣いたしました。

芳賀町議会 2011-06-15 06月15日-02号

福島第一原発事故を受け、県と県教育委員会は県内の小・中・高校や幼稚園、保育所など1,266カ所の校庭園庭空間放射線量を測定し、その結果を公表しています。 芳賀町内の小・中・幼・保育園では、一番多い値が0.15マイクロシーベルト毎時です。すべて文科省暫定基準を下回りました。 しかしながら、県の調査は1回限りで今後調査する予定はないとのことです。 

壬生町議会 2011-06-15 06月15日-03号

次に、福島原発に関する対応でありますけれども、時間の経過とともに、収束するどころか放射性物質の拡散は住民の不安を拡大させている現況にあります。町の安全対策については、既に今回の質問で何名かの議員から議論されておりますけれども、特に町内の各学校の校庭、プールを初めとして公共施設での放射性物質測定を実施して公表をすべきではないかと思います。 

真岡市議会 2011-06-14 06月14日-03号

この件については、星野議員質問しておりますので、私からは原発事故を踏まえ、安全神話と手を切り、期限を決めて原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を図る点から真岡市として今後の市勢発展計画に大いに推進できるよう強く要望しておきたいと思います。  2件目、原発事故による対策を求めることについてであります。福島原発事故は、想定を超えた自然災害による不可抗力の事故ではありません。

矢板市議会 2011-06-14 06月14日-03号

また、老朽化した公共施設耐震強化対策や、脱原発代替エネルギー積極的展開など、新たな公共事業創出をもって、地域経済活性化雇用創出を、矢板版復興計画として、地元中小企業者のさらなる支援の充実を図ってほしいと願うものであります。 震災での被災者は広範囲に及んでおります。復興対策は、何よりあきらめさせない、再生の期待感、そして、やる気を喚起させなければなりません。

小山市議会 2011-06-14 06月14日-05号

小山市は、環境都市宣言をし、緑のカーテン事業を今までも行っておりますが、本年は原発影響による電力不足になる可能性が高く、電力不足を回避するためにも、さらに緑のカーテン事業に力を入れるべきと考えます。関係機関の徹底はもとより、小山市内の小中学校、各家庭に浸透するようにキャンペーンを行い、苗を無償提供することはできないでしょうか。環境都市小山をアピールする絶好の機会だと思います。  

那珂川町議会 2011-06-13 06月13日-05号

そして、東日本大震災最大の特徴である福島第一原子力発電所がもたらした複合的な原発災害は、最大放射能放流出を今なお続け、被災地だけではなく、日本国民すべてが地震災害原発災害に将来への不安を感じていると言えます。甚大な被害をもたらしたこれらの災害は、特に災害弱者への支援を具体的にどう取り組むべきかを問いかけるものとなっています。

大田原市議会 2011-06-13 06月13日-04号

東京電力福島第一原発発電所事故に伴い、世界的に反原発運動が高まっているところであります。原発依存から脱却し、再生可能なエネルギーに切りかえたいと政策転換を強く訴えております。日本においても将来的に原発発電化率を50%にするエネルギー計画について明言しております。エネルギー安定供給安定対策については、国が責任を持ってきちっと分析、検証し、安全基準を示すべきであると思うものであります。  

矢板市議会 2011-06-13 06月13日-02号

復興対策最後としまして、大震災福島原発事故により、直接あるいは間接的に被害をこうむった事業者への対応についてお聞きいたします。 東電に対する農業・漁業者損害賠償請求のニュースはよく耳にしますが、商業者に対するそれは、一部有名観光地を除きなされておりません。震災による停電断水等により、営業がままならず、また店舗自体や商品、什器備品に多大な損害を受けた商店主が多数おります。

那須塩原市議会 2011-06-13 06月13日-05号

1番、原発事故発生後の農産物影響対策についての右側3番目、(1)乳用牛括弧して「継産牛」と書いてありますが、この「継産」の「継」が継続の継になっていますが、これを経験の「経」、経営の「経」、その経に直していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 1、原発事故発生後の農産物への影響対策について。 

那珂川町議会 2011-06-10 06月10日-04号

最後に、そういった点で原発対策という場合、基本的には原発依存を見直すことが必要だと思います。本来、原発災害の危険が絶対にない、放射能の心配などする必要がない、そこまで研究し尽くして初めて実用化するというのが当たり前だったと思います。ところが、使った後の死の灰の塊である核燃料使用済み核燃料と言われておりますが、これを始末するシステムをいまだに人類は開発し切っていないのです。

市貝町議会 2011-06-10 06月10日-03号

承知のとおり、今回の発議第1号は、東日本大震災福島原発事故という、そして放射能被害を受けて大変な町民の生命・財産がおびやかされ、損害を受けております。また町の公共施設についても多大な損害を受けている未曾有の困難な状況で、今私たちはいるわけであります。そして、今までもご承知のとおり、長引く不況で大変町民の暮らしは苦しく疲弊しているわけでございます。