足利市議会 2011-06-20 06月20日-一般質問-04号
東京電力福島第一原発、この事故の長期化を受けまして、政府は東京電力と東北電力管内の平成23年夏の節電目標を、企業や家庭一律で、平成22年夏のピーク時と比べまして15%削減と設定しまして、また政府は企業に対しまして操業と営業時間の調整、そして夏休みの分散化などの対策を行っております。
東京電力福島第一原発、この事故の長期化を受けまして、政府は東京電力と東北電力管内の平成23年夏の節電目標を、企業や家庭一律で、平成22年夏のピーク時と比べまして15%削減と設定しまして、また政府は企業に対しまして操業と営業時間の調整、そして夏休みの分散化などの対策を行っております。
それと、2番目は、避難所関係の件の自家発電施設の、特に小学校の太陽光発電ということでありますけれども、いずれにいたしましても今原発がこういう状況で、これからやはりどんどん停止になっていくと思います。そんな中で、この太陽光発電、これが大きなウエートを占めていくと思っておりますので、そんな中でこの日光市においてもやはり太陽光発電の積極的な普及を図っていきたいと思っております。
初めに、大震災発生時から現在に至るまで、被災地に対して市としてどのような支援を行ってきたのかについてでありますが、東北地方の被災地の支援といたしまして、大震災発生の翌日から6月上旬までの間、栃木県緊急消防援助隊として、人命検索活動、原発事故による周辺地域からの対象者の搬送及びそれに伴う活動のため、岩手県及び福島県に延べ18隊68名の消防職員を派遣いたしました。
地震と津波による被害ばかりでなく、原発災害により長期間に及ぶ避難が必要となる問題も生じております。このような中で、福島第一原発事故により避難区域が設定され、本市においても福島県からの避難者が現在100名以上生活されております。
ただ、市内には被災地から避難している方、それから原発の問題で避難しなければいけない方がいらっしゃいますが、市は物資支援という形での支出はされていないわけですよね。
福島第一原発事故を受け、県と県教育委員会は県内の小・中・高校や幼稚園、保育所など1,266カ所の校庭、園庭で空間放射線量を測定し、その結果を公表しています。 芳賀町内の小・中・幼・保育園では、一番多い値が0.15マイクロシーベルト毎時です。すべて文科省の暫定基準を下回りました。 しかしながら、県の調査は1回限りで今後調査する予定はないとのことです。
次に、福島原発に関する対応でありますけれども、時間の経過とともに、収束するどころか放射性物質の拡散は住民の不安を拡大させている現況にあります。町の安全対策については、既に今回の質問で何名かの議員から議論されておりますけれども、特に町内の各学校の校庭、プールを初めとして公共施設での放射性物質測定を実施して公表をすべきではないかと思います。
この件については、星野議員が質問しておりますので、私からは原発事故を踏まえ、安全神話と手を切り、期限を決めて原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を図る点から真岡市として今後の市勢発展計画に大いに推進できるよう強く要望しておきたいと思います。 2件目、原発事故による対策を求めることについてであります。福島原発の事故は、想定を超えた自然災害による不可抗力の事故ではありません。
また、老朽化した公共施設の耐震強化対策や、脱原発の代替エネルギーの積極的展開など、新たな公共事業の創出をもって、地域経済の活性化や雇用創出を、矢板版復興計画として、地元中小企業者のさらなる支援の充実を図ってほしいと願うものであります。 震災での被災者は広範囲に及んでおります。復興対策は、何よりあきらめさせない、再生の期待感、そして、やる気を喚起させなければなりません。
小山市は、環境都市宣言をし、緑のカーテン事業を今までも行っておりますが、本年は原発の影響による電力不足になる可能性が高く、電力不足を回避するためにも、さらに緑のカーテン事業に力を入れるべきと考えます。関係機関の徹底はもとより、小山市内の小中学校、各家庭に浸透するようにキャンペーンを行い、苗を無償提供することはできないでしょうか。環境都市小山をアピールする絶好の機会だと思います。
福島第一原発の建屋爆発があったのは、3月12日午後3時36分ごろであります。地震による本県の被害も大変なものでしたが、人災による目に見えない人的被害が3カ月以上過ぎても今まだおさまらず、農産物への高濃度の放射能が飛散しています。
そして、東日本大震災の最大の特徴である福島第一原子力発電所がもたらした複合的な原発災害は、最大の放射能放流出を今なお続け、被災地だけではなく、日本国民すべてが地震災害と原発災害に将来への不安を感じていると言えます。甚大な被害をもたらしたこれらの災害は、特に災害弱者への支援を具体的にどう取り組むべきかを問いかけるものとなっています。
今回、福島第一原発事故を受けての新たな節電対策といたしましては、電力使用量15%削減を目標に従来の取り組みを徹底させるとともに、クールビズ実施期間の拡大といたしまして、従来6月から9月を5月から10月へ拡大をする。
東京電力福島第一原発発電所の事故に伴い、世界的に反原発運動が高まっているところであります。原発依存から脱却し、再生可能なエネルギーに切りかえたいと政策転換を強く訴えております。日本においても将来的に原発の発電化率を50%にするエネルギー計画について明言しております。エネルギーの安定供給と安定対策については、国が責任を持ってきちっと分析、検証し、安全基準を示すべきであると思うものであります。
復興対策の最後としまして、大震災や福島原発事故により、直接あるいは間接的に被害をこうむった事業者への対応についてお聞きいたします。 東電に対する農業・漁業者の損害賠償請求のニュースはよく耳にしますが、商業者に対するそれは、一部有名観光地を除きなされておりません。震災による停電、断水等により、営業がままならず、また店舗自体や商品、什器備品に多大な損害を受けた商店主が多数おります。
次に、その他防災対策について、今回の大震災では東北新幹線を初めJR各線の不通による帰宅困難者の発生、原発事故による避難者の受け入れ、放射能への不安、放射能物質による農作物や飲料水への影響、さらには計画停電による庁舎業務の停止という事態が起こりました。
1番、原発事故発生後の農産物の影響と対策についての右側3番目、(1)乳用牛括弧して「継産牛」と書いてありますが、この「継産」の「継」が継続の継になっていますが、これを経験の「経」、経営の「経」、その経に直していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 1、原発事故発生後の農産物への影響と対策について。
最後に、そういった点で原発対策という場合、基本的には原発依存を見直すことが必要だと思います。本来、原発は災害の危険が絶対にない、放射能の心配などする必要がない、そこまで研究し尽くして初めて実用化するというのが当たり前だったと思います。ところが、使った後の死の灰の塊である核燃料、使用済み核燃料と言われておりますが、これを始末するシステムをいまだに人類は開発し切っていないのです。
福島第一原発の原子力建屋の水素爆発により、大量の放射性物質が大気中に放出され、広範囲に飛散されました。大量の汚染水や原発敷地内の放射能の高い瓦れきが残り、いまだ事故は進行中であります。我が国ではかつて経験したことのない重大な事故であり、人体や地域環境に及ぼす影響ははかり知れない事態であります。
ご承知のとおり、今回の発議第1号は、東日本大震災と福島原発事故という、そして放射能被害を受けて大変な町民の生命・財産がおびやかされ、損害を受けております。また町の公共施設についても多大な損害を受けている未曾有の困難な状況で、今私たちはいるわけであります。そして、今までもご承知のとおり、長引く不況で大変町民の暮らしは苦しく疲弊しているわけでございます。