小山市議会 2020-02-17 02月17日-01号
まず、歳入でございますが、4款1項1目災害臨時特例補助金59万5,000円の増額につきましては、福島第一原発警戒区域等の被災者に係る災害臨時特例補助金の交付申請額が確定したため増額するものでございます。 7款1項1目一般会計繰入金1,252万6,000円の減額につきましては、保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い、同額を減額するものでございます。
まず、歳入でございますが、4款1項1目災害臨時特例補助金59万5,000円の増額につきましては、福島第一原発警戒区域等の被災者に係る災害臨時特例補助金の交付申請額が確定したため増額するものでございます。 7款1項1目一般会計繰入金1,252万6,000円の減額につきましては、保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い、同額を減額するものでございます。
あれから8年経過しておりますが、まだまだ復興は進んでおりませんが、今後も原発とともに生きていくこと、そして国、自治体関係者が復興に向けてひたむきに頑張って取り組んでおられることを勉強してまいりました。 参考までに、一番下の写真の石碑につきましては、亡くなられた方々の慰霊碑になっております。
これは原発が東日本大震災に遭ったときに日本国内に54基あったと同じように、私はこの火力発電所の存在は、今回の防災対策質問を通じて知ることができました。 外国にも火力発電所を輸出しようとしており、中国やアメリカ、インド、ロシアと同様に炭素汚染大国とされております。
学校教育についてですが、2011年福島第一原発事故以来8年、いまだに放射線被害に関する報道がなくなることがありません。台風19号、あの大雨により保存していた物質までが流れ、日本は海に流してしまえば一番簡単だと思っているようなふうにもとれる報道がなされています。文科省より放射線副読本なるものがつくられていますが、私にとって目的がよくはっきりしない副読本だなと思っております。
原発もとめられて電気代も上がりました。
東日本大震災福島第一原発事故から8年と半年が過ぎましたが、被災した那須町の現実を風化させてはなりません。放射能汚染による指定廃棄物や除染土の問題においては、国と東電は、問題の抜本的解決策を示さないまま、那須町に問題を丸投げして押しつけを続け、除染土壌の管理の問題で実証事業を伊王野の町有地で実行しました。
◆5番(星野健二議員) それでは続きまして、市政報告書43ページ、衛生費雑入、東電賠償に伴う広域ごみ処理施設事業費負担金返還金と原発事故東電賠償金が昨年度と比較して差異がある理由をお伺いいたします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 生活環境部長。 ◎生活環境部長(鹿野伸二) お答えいたします。
その後、福島第一原発の放射性物質飛散の問題で、渡良瀬遊水地は2年間ヨシ焼きができなかったがために、本当にただいま部長から答弁あったように、大変な状況に陥りました。そのときは、周辺農家では、水田が周辺多いわけです。
電気も電波も使えなかったため、余りにも情報源が少なかった東日本大震災のときは、原発の事故発生や放射能の拡散の詳細などといった大変危険な情報を何となくしか把握していなかったようでございます。情報が入らないということは、非常に恐ろしいことでございます。平時では、例えばスーパーの安売り情報から祭りや町内の旅行など行事事業、自治体からの広報をコミュニティ放送では扱うことができます。
また、環境委員会の場合は原発事故の問題ももちろんですし、国立公園、日光国立公園を活用した国立公園満喫プロジェクトを初めとする、環境から発生をする観光政策、私がたびたび申し上げておりますガストロノミーツーリズムなども環境省が管轄をしているプロジェクトでありましたので、そういった委員会で培わせていただいた経験、少しでも市政に取り込ませていただければなと思っております。
私、大地震のときですね、大地震のときにその後、原発が爆発しまして食品業界だったので、その後風評被害に遭いまして売り上げがゼロになったことがあるんですね。非常に資金繰りが苦しくなってそんなときに金融機関が持ってきたのが、町の景気対応資金の災害関連の資金を持って来てくれたんですね。
太陽光発電施設設置をめぐる町民の意識の高まりや問題点が明らかになりつつある現在、そして原発のない日本のために再エネによるエネルギーの地産地消、エネルギーの自立への計画は再検討、深化させなければならないと思います。現在のアクションプランは2014年から2020年までの7年間の計画でありますが、太陽光発電の爆発的な進展など、その間に状況は激動しています。
平成の時代は、また阪神・淡路、あるいは新潟中越、東北、東日本、熊本等で大きな地震が起こりましたし、地震による津波で原発事故が発生をし、さらに普賢岳や御嶽山の噴火、あるいは全国各地で大雨や豪雨による災害など、大きな災害が起きた時代であったかなというふうにも思っています。
東日本大震災から、そして福島第一原発事故から8年目、特に原発事故で被災した自治体である那須町としては隣県、茨城県の東海第二原発の再稼働の動きは他人事ではなく、当事者としての対応が求められると考えます。そのような中で、昨年から新年度にわたり那須町では放射能汚染除去土壌の埋め立て実証事業が強行されました。
陳情第42号 栃木県北市民ネット共同代表、村上清恵氏ほか36名から提出のありました「東海第二原発の稼働延長を認めない意見書の提出を求める陳情」につきましては、願意は理解できる。
◆13番(森弘子君) やっぱりこの陳情書、原発の陳情書のときもそうでしたけれども、この陳情書を正確に読み取った場合には、私の、これ執行部のほうにも求めたいと思うんですけれども、この陳情書の内容は、明らかに土づくりセンターを現状維持で存続してほしいというような内容にとってしまうんですね。
さらに農林業や農産物の生産、販売は、福島原発事故による放射能汚染と、風評被害にさらされ、大きな損害を受けています。可能な限りの地場産業の育成に全力を挙げるべきです。今後とも政府と東電に全責任を負ってもらわなければなりません。
続く東京電力福島第一原発事故で、着のみ着のままで大田原市にたどり着いた方々、今なお帰りたくても帰れない3万2,600人が避難生活を余儀なくされています。そのことに心からお見舞いを申し上げます。 あの災害時、大田原市では、職員の皆様が崩れる危険のある庁舎から机と椅子を駐車場に出し、何日も泊まり込みで、不眠不休で目を真っ赤にして被災者の対応に当たっていた姿を忘れることはできません。
我が党のエネルギー政策は、原発のない日本にするためにも、太陽光を初めとした再エネを徹底的に推進する立場です。きょう3月11日、大震災が起こって8年目の日、そして福島と東海第二の原発が被災した日に当たり、特に痛感しているところです。私は必ずしも太陽光発電全てに反対ではありません。一方、固定価格買取制度施行後、太陽光発電施設のための森林伐採、開発による弊害が全国で起きています。
平成という時代を振り返って思うことは、平らになる、平和になるという元号とは裏腹に頻発する自然災害や原発事故により多くのとうとい命が失われ、リーマンショックによる経済不安が起こり、その後生活困窮者や子供の貧困も顕在化し、薄氷の上を恐る恐る歩いていたような時代だったようにも思います。