大田原市議会 2022-06-17 06月17日－04号
小規模特認校に指定されている小学校は、宇田川小学校、羽田小学校、須賀川小学校の３校で、現在宇田川小学校に４名の児童が制度を利用して通学している状況でございます。今後はさらにこの制度を利用しやすく、または通学区域にとらわれない柔軟な編入体制の構築ができないか、研究してまいりたいと考えております。
小規模特認校に指定されている小学校は、宇田川小学校、羽田小学校、須賀川小学校の３校で、現在宇田川小学校に４名の児童が制度を利用して通学している状況でございます。今後はさらにこの制度を利用しやすく、または通学区域にとらわれない柔軟な編入体制の構築ができないか、研究してまいりたいと考えております。
令和３年４月からは、緊急事態が発生した際の対応をさらに的確に行うため、また平常時から地域でつながりを築いておいていただくため、担当民生委員と安心生活見守り事業を担当している大田原市社会福祉協議会に対し、利用者や親族の情報を提供することといたしました。また、緊急通報装置の利用料の一部として月額1,000円を利用者の方にご負担をいただき、ご協力いただいているところであります。
財政調整基金、減債基金、公共施設整備等基金の各基金と、大田原市の全体の基金の総額についてお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。 まず、財政調整基金でございますが、13億1,300万円程度になります。それから、ちょっと利子が最終的にもう少し増えますので。それから、公共施設整備等基金が４億5,784万8,000円でございます。
財政調整基金に関しては、平成25年度に23億円あったものが、令和２年度には10億1,000万円にまで減少しています。また、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は令和２年度決算で96.4％であり、財政の硬直化が進んでいると感じています。財源不足が続けば、予算が組めない状況に陥ることが懸念されますことから、こうした不安を解消することを第一の目標といたしました。
なお、本市ではスポーツ施設のほとんどに指定管理者制度を導入し、経費削減や利用者のニーズに合った運営を行っております。 今後も、指定管理者と連携を図りながら、利用者が安心して施設を利用できるよう、日常的に施設を巡回、点検し、修繕などを行ってまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 福田哲也都市建設部長。
今後、利用実態を踏まえ、補助便座の設置を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） 最後に(3)の庁舎についてお答えいたします。 本庁舎、西那須野庁舎及び塩原庁舎の多機能トイレは、保護者が小さな子供に付き添って補助するために十分なスペースが確保されていることから、現設備で安心して利用できるものと考えております。
もちろん、ゴルフ場の利用税ですから、ゴルフ場によっては、その利用税が高いところと、そうでないところと、800円とか、900円とか、いろいろゴルフ場によって設定はされていると思いますけれども、そういった点でも、この「少しでも鹿沼に来てゴルフをやってもらう」という点でも、やはりこのスマートインターチェンジの有効性。
県では、令和４年１月に飼料価格高騰に対する技術対策を出しまして、自給飼料の増進ですとか、ＷＣＳ用稲の茎葉型品種の活用、適期収穫で栄養価アップ、サイレージの品質向上と管理、保管管理とか、放牧利用で低コスト化、飼料用米の利用、籾米サイレージの利用、国産濃厚飼料の利用などを進めようとしています。 そこで、水稲を栽培する耕種農家と畜産農家が連携する具体的な推進方法についてお伺いいたしたいと思います。
次に、河川利用に関する条例を早期に制定するための検討経過と課題について、お示しください。 また、臨時駐車場へのごみステーションの設置の検討経過と課題について、お示しください。 次に、栃木県との連携による今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 河川利用に関するルールづくりの現状と今後の取り組みの状況について、お示しをください。 以上の４件です。
課題としましては、結構日帰りが多かったので、宿泊につなげる仕組みとか、民間アクティビティーの利用、参加者の消費拡大などが挙げられております。
教育効果としましては、理科や社会科などにおけるＬＥＤ照明利用に関する学習を通して、エネルギーの効率的な活用と資源の有効利用について考え、環境保全への意識を高めることにつながっております。 最後に、(2)の未実施の学校への今後の方針についてお答えいたします。
企画調整課長。 ◎企画調整課長（柿沼善和君） それでは、報告第１号についてをご報告申し上げます。 こちらにつきましては、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告させていただくものでございます。 継続費繰越計算書をお開きください。 表にございますように、事業名が新庁舎建設事業でございます。
その中で小学校として利用するということで、学校用地ということで利用するということから、長期の契約をしたというふうに思われます。 また、残りの契約期間ですけれども、残りは９年間ということでございます。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
○議長（冨田達雄君） 企画調整課長。 ◎企画調整課長（柿沼善和君） 鈴木議員がお話しになられたのは地方創生応援税制、企業版ふるさと納税のことだと思います。企業版ふるさと納税につきましては、企業が自治体に寄附をすることによって、鈴木議員がおっしゃられたとおり、最大９割税負担が軽減される制度でございます。
質問時間や出席議員の調整、そしてオンラインによる委員会の開催、議員全員協議会など、様々な対策を非常に柔軟性を持って当たられました。
市貝町は小・中学校どこにもプールが設置されておりますけれども、プールは天候や特にこの数年といいますか、２－３年は新型コロナウイルスの感染の観点から利用が激減しているように思います。昨年あるいは一昨年あたりどのような利用状況かお聞かせいただきたいと思います。
そのうち、芳賀町ロマン開発株式会社につきましては、令和３年度の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、入場者及び宴会場利用者が見込みほど増加とならなかった状況でしたが、ロマン開発株式会社連結決算において、当純損益が649万4,000円となりました。 令和４年度については、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、道の駅の利用者は徐々に回復傾向に向かうと予想されております。
売価につきましては、まだちょっと調整中なもんですから、強いて挙げるならば1,500－1,600円に落ち着くのかもしれませんが、ちょっと印刷等々の経費もありますので、その辺はまだ酒造会社のほうとは調整できていない状況でございます。 以上です。 ○議長（山川英男） 豊田議員。 ◆５番（豊田功） ５番、豊田功です。
委員から、大田原市営バスの那須脳神経外科病院への延伸は、ゆーバス黒磯線とのダイヤの接続性が考慮されているのか伺うとの質疑があり、執行部からは、双方、運行本数が少ないため、必ずしも接続性は十分ではないが、高校生の通学時等の利用を想定して、可能な限りの調整を図りたいとの答弁がありました。 審査の結果、議案第40号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎産業振興課長（星育男君） 今の質問なんですが、ご答弁をしたいと思うんですが、前回の改正の分は、平成30年の多分、31年の３月の議会になったと思うんですけれども、このときから比べまして、ちょうどそのときからコロナの影響を受けているので、比較というのはちょっと難しいんですが、平成30年の段階での利用者数の数が3,515人、年間で、利用金額のほうが約880万円で、その後、令和元年が3,324人、利用のほうが