塩谷町議会 2022-09-13 09月13日－03号
議案第11号 令和３年度塩谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定でありますが、介護保険要件の予防給付の対象となる要支援者に対し適切な介護予防サービス等の利用につながるほか、引き続き介護予防事業の推進を図るよう要望いたします。 認定については、採決の結果、賛成全員で認定すべきと決定をいたしました。
議案第11号 令和３年度塩谷町介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定でありますが、介護保険要件の予防給付の対象となる要支援者に対し適切な介護予防サービス等の利用につながるほか、引き続き介護予防事業の推進を図るよう要望いたします。 認定については、採決の結果、賛成全員で認定すべきと決定をいたしました。
さらに、窓口における各種手続の簡略化やオンライン化など、マイナンバーカードを活用した行政手続の利用拡大を進めてまいります。 あわせて、電子証明書や電子手帳としての利活用、また、カードアプリによる各種カードの一元化など、市民の利便性向上につながる取り組みを進めたいと考えております。 次に、高齢者へのデジタルデバイド対策についてお答えをいたします。
各学校では、地域の方々や専門家の支援を受けながら、教科や総合的な学習の時間などを利用して菊を育てております。また、栽培された菊につきましては菊花展や地域のイベントなどに出品されております。 次に（２）、人材育成についてとのご質問にお答えいたします。
ただいま議員からご紹介がありましたとおり、いちごミュージックスタジオは、大変好評を得ておりまして、バンドのほか、管弦楽の練習であったり、あとは、中には演劇ということで、防音設備もあるものですから、バンドにこだわらず、多方面から多くの方に利用いただいておりまして、利用率も９割を超えるということで、かなり好評を得ているところであります。
那須特別支援学校については、栃木県の範疇の問題でありますが、寄宿舎が廃止になれば、これからも利用したい子供たちは、３年先も10年先も30年先も利用できなくなるという無慈悲な状況になってしまうので、これは生徒の半数が利用している那須塩原市民の問題であるからして、市としては、何らかの救済の策が考えられないかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
個別施設計画において廃止となっている施設につきましては、今後利用者や地域住民の皆様へ丁寧な説明を行っていくとともに、いただいたご意見、ご要望は可能な限り取り入れてまいりたいと考えております。
あわせて、施設の予約時や使用料をお支払いいただく際には、利用の仕方や鍵の受け取り及び返却の仕方、キャンセルをする場合の手続や注意点などを口頭で説明しております。 また、職員が常駐している施設につきましては、初めて利用される方に対し、直接、現地で説明をする場合もあります。 利用される皆様には、ルールやマナーを守っていただいており、これまで利用に関して大きなトラブルはございません。
その他につきましては利用者の負担金でございまして、その方の所得によりましてゼロの方だったり、50％までの方だったりということで利用者負担金が決められております。 また、産後ケア事業につきましては、出産後にお母様の心身のケアや育児のサポートなどをするという事業になっておりまして、産後病院にお泊まりするとか、あとは日中だけ利用するとかという形でご利用していただいているような事業になります。
農地を借りて利用する場合は、農地所有適格法人である必要はありませんが、賃借契約に「農地を適切に利用しない場合には契約を解除する」旨の解除条件が付されていることなどが必要になります。 次に、本市における法人の参入実績についてでありますが、現在、本市では、18法人が約371ヘクタールの農地を直接利用して営農しております。
市民活動センターには、個人や任意団体を含め134の団体が登録しておりますので、今後も登録団体で構成されたセンター利用者協議会や団体等の協力を得ながら情報発信に努めてまいりたいと考えております。 最後に、(7)の市民活動支援に対する現状とさらなる充実に向けての取組についてお答えいたします。
いろんなところに声をかけてもなかなかそうした利用が見つからないというか、合意に達しないという部分がございます。
運賃と定期券の料金も決定すれば、新幹線なども便利になり、利用者も増えると思います。 人口が減少する中で町外に転出する若者を抑制するには、東京圏の学生に新幹線を利用し通学できる定期券購入補助金があれば、人口流出防止になると思います。町の見解を求めます。 ○議長（小林俊夫君） 北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。
また、鶏ふんの処理や鶏舎・堆肥化施設の設置、管理につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律での指導となることから、法を所管します栃木県那須農業振興事務所が指導を行っていくことになっております。なお、先月８月19日には、栃木県那須農業振興事務所の現地調査に合わせ、市の職員も同行したところでございます。
歳入の主な内容としまして、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金及び補助金、県補助金の農業費補助金、一般寄附金、特別会計繰入金、前年度繰越金を増額する一方、財政調整積立基金繰入金及び町債を減額するものであります。
令和３年度における農業集落排水処理施設の利用戸数は、鴻之宿地区で119戸、処理人口は330人、また赤羽西南地区では373戸、1,148人でございます。 本会計の歳入合計は8,680万5,176円、歳出合計は8,211万1,922円で、予算に対する執行率は96.6％でした。 初めに、歳入について申し上げます。
議案第71号 令和３年度大田原市水道事業会計決算の認定を求めることについて及び議案第72号 令和３年度大田原市下水道事業会計決算の認定を求めることについては、令和３年度水道事業会計及び令和３年度下水道事業会計の決算がそれぞれ調整され、地方公営企業法第30条第２項の規定により、監査委員の審査に付したところ、別冊のとおり意見が付されましたので、同条第４項の規定により、議会の認定を求めるものであります。
それから、突発的な事態が生じることによって、ワクチン接種みたいに最優先で取り組んでいく課題が急に出てきますので、そういう最優先に取り組むような事態が生じた場合に、各事業をいかに実施していくかというのは非常に課題だと思っておりまして、今後は、公約事業を含めて、中長期的な視点で事業の調整や進捗管理を行うことをしっかりやっていきたいと思っています。
私は、令和４年第２回鹿沼市議会定例会の議案に対する質疑並びに市政一般質問での「農業委員会等の業務について」の中で、「一部の地区の委員は仕事が少ない」と、農業委員会の活動実態とかけ離れた発言をし、農業委員や農地利用最適化推進委員に対するマイナスのイメージを発信してしまいました。
友遊はがについては、利用客は前年度比３万1,151人の増、売上高は2,049万4,000円の増加となりました。 ロマン開発株式会社連結決算では、当期純損益が649万3,806円となりました。 ○議長（小林俊夫君） これをもって報告を終わります。