佐野市議会 2015-09-11 09月11日－一般質問－05号
現在スクールゾーンに大型車の乗り入れが許可されているスクールゾーンが多々存在しておりますが、乗り入れの制限をする意向はございますか、お尋ねいたします。 ○議長（篠原一世） 教育総務部長。 （教育総務部長 登壇） ◎教育総務部長（徳原文男） ただいまのスクールゾーンへの大型車の乗り入れ制限についてのご質問にお答えします。
現在スクールゾーンに大型車の乗り入れが許可されているスクールゾーンが多々存在しておりますが、乗り入れの制限をする意向はございますか、お尋ねいたします。 ○議長（篠原一世） 教育総務部長。 （教育総務部長 登壇） ◎教育総務部長（徳原文男） ただいまのスクールゾーンへの大型車の乗り入れ制限についてのご質問にお答えします。
また、（２）、（３）といたしまして、今回の台風でも冠水まではいきませんでしたが、少し深い水たまりができており、車が通ると水たまりが家まで飛び跳ねておりました。歩道がない上に、雨のときは水たまりができると、通学する子供たちもすごく危険な状態です。そこで、雨水排水を百村川に誘導できないかをお伺いいたします。 ○議長（藤田紀夫君） 建設部長。 ◎建設部長（秋元一彦君） お答えいたします。
公用車の使用期限の目安は。また、新車よりリースのほうがいいのでは。 10年程度を目安に新車で更新している。いろいろ検討をした結果の判断であるが、今後も検討は続けていく。 平成26年度の職員の超過勤務の最大と最少は。 最少は０時間、最大は589時間である。 夢咲くまちづくり推進課への質疑として、残業時間は。
また、大田原市ふれあいの丘を初め４つの市有地施設に太陽光発電システムを設置しているほか、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車を各１台公用車として導入しているところでもあります。
本市は、全国的に見ても車の１人当たりの保有台数が0.65台と高く、生活面においてはなくてはならない大変欠かすことのできない状況にあります。また、これからますますの高齢化社会を迎えると自転車道や歩道を含め道路整備は重要なものでもあります。地域からも道路に対してたくさんの要望が出て、対応にも労力を感じていると思われます。 そこで、初めに道路の拡幅、補修時の審査方法について。
11節需用費につきましては、消耗品として印刷機、トナー、燃料費として公用車ガソリン、印刷製本費として納税通知書の印刷、修繕料として公用車の車検整備料でございます。 19ページをお願いいたします。12節役務費につきましては、通信運搬費として納税通知書及び督促状の郵送代、手数料として口座振替、コンビニ収納手数料、保険料として公用車の自賠責保険料等でございます。
報告第10号 市長の専決処分事項の報告につきましては、平成27年４月23日、大田原市南金丸1511番地１地先、国道461号交差点で発生した公用車と一般車両の損傷事故に係る和解でありまして、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 詳細につきましては、市民生活部長からご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
11節需用費につきましては、446万2,034円の支出でございますが、消耗品は益子、七井駅舎及び屋台パークの消耗品、事務用プリンター、それから公用車の消耗品等でございます。燃料費は、公用車２台分でございます。食糧費は、地域公共交通会議時のお茶代でございます。印刷製本費は、町勢要覧の印刷が主なものでございます。光熱水費は、益子、七井両駅舎及び屋台パークの電気、上下水道料でございます。
今後も道路の整備や維持管理の際には景観に配慮することはもちろんですが、まずは車の安全で快適な走行性や歩行者の安全等を第一に考えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（平山幸宏君） 竹原亞生議員。
諸収入では、養育医療費助成県補助金追加分、メンタルヘルス対策事業助成金、公用車事故共済金を追加いたしました。 町債では、現年災害復旧債及び臨時財政対策債を増額し、町道整備事業債を減額いたしました。 歳出について主なものを申し上げますと、議会費では費用弁償等を増額いたしました。
公用車管理事業では、公用車の管理費で3,979万9,487円、南河内庁舎周辺整備に係る庁舎解体、駐車場整備による工事費、工事請負費で１億5,359万393円などとなっております。 ７目企画費では、支出済額1,787万9,984円で執行率は67.2％でございます。前年度に比べまして大幅な増となっております。これは第２次総合計画策定事業等の新規事業の影響によるものでございます。
４は固定資産、公用車減価償却累計額、当期の期末残高、５は満期目的債券の内訳です。 14ページに入ります。 ６は補助金等の内訳、増減額と、７は指定正味財産から一般正味財産への振りかえの内訳を記載しております。 15ページは財産目録となります。
さらに、介護認定調査員が使用している公用車を廃車することに伴い、役務費及び公課費を減額しております。 ２款保険給付費では、低所得者の要支援認定被保険者が施設や短期入所サービスを利用した場合に、食費、居住費に負担限度額が設定をされ、その限度額を超える分について支給される特定入所者介護予防サービス費負担金に不足が見込まれるために増額計上いたしております。
今の段階では整備計画はないと、交通量もわからないということでしたので、それは後々動きが出てくるのではないかと思いますので、ちょっと１点、再質問をさせてもらいたいのですけれども、冒頭の答弁の中で、市道9222号線で幅員が5.7メートルのところがあるというお話でしたけれども、5.7メートルですと、大型車が大体2.5メートル、2,500ミリメートルぐらいの横幅があるかと思うのです。
八木宿交差点については、車が歩道に乗り上げているために地盤沈下しており、近くで見ていますと車が通るたび道路が沈み、ばねのようにもとに戻るのがわかります。通行量は１日１万台以上の車が利用されています。できる限り早く拡幅完成をお願いいたします。 この例幣使街道と並行して北側を流れる古川用水沿いは、ゲリラ豪雨の際、洪水が多々発生します。対策はとられていますが、まだ完全ではありません。
３つ目は、交差点で右折する際、直進や左折する車の進行を妨害するなど「交差点での危険な状況を招く行為」です。４つ目は、整備不良やブレーキのない自転車の運転、飲酒運転等「危険な状態で自転車に乗る行為」であります。
物品関係の入札につきましては、燃料や公用車の購入からシステム関係のリースなど多岐にわたっておりまして、さくら市内の業者だけでは対応できない案件も多いため受注率が低いものと考えております。 これらを踏まえまして、市長答弁にもありましたとおり今後も透明性、公平性の確保と公正な競争の確保を前提といたしまして、地元業者育成を考慮しつつより多くの業者が参加できるよう配慮してまいりたいと考えております。
本件は４月22日、市役所の立体駐車場内において発生いたしました公用車と公務で使用中の自家用車との物損事故についてでありまして、損害額は各自がそれぞれ負担するということで和解が成立しましたので、報告をするものであります。 次に、議案書の４ページ、報告第３号 専決処分事項の報告についてであります。
消防・救急については、藤原消防署の工事を進めるとともに、高規格救急車を初めとする消防車両の計画的な更新に取り組み、消防力の強化に努めるとしております。 次に、第５節、かけがえのない自然環境を守る施策については、今市工業高校との相互の連携協定に基づき、マイクロ水力発電設備の設置をするなど、再生可能エネルギーの普及促進を図り、低炭素社会実現に向けた取り組みをすることとしております。
第２に、税金の節税や町民主権の立場から、公用車として利用している町長、議長車専用車などは廃止に踏み切るべきと思います。公用車を利用するのであれば、一般の公用車に切りかえるべきと考えます。