鹿沼市議会 2000-03-08 平成12年第1回定例会（第2日 3月 8日）
○議長（鈴木幸夫君） 選挙管理委員会事務局長、吉高神君。 ○選挙管理委員会事務局長（吉高神 勇君） 選挙への取り組みについての質問にお答えします。
○議長（鈴木幸夫君） 選挙管理委員会事務局長、吉高神君。 ○選挙管理委員会事務局長（吉高神 勇君） 選挙への取り組みについての質問にお答えします。
本市の老朽校舎の状況は、昭和10年建設の大田原小学校第６校舎、昭和30年度建設の西原小学校の管理棟、昭和32年度建設の紫塚小学校の管理棟がそれぞれ木造であり、大変老朽化しております。
これは、地方自治法の２条と、それから道路法の16条ですか、これにはっきりと、その県道なり市道なり認定したところの行政責任としてその道路の管理責任があるわけです。
介護保険法がいよいよ施行間近です。法成立より２年半種々の議論と、地方自治体の担当者には先行き不透明なところが多く、ご苦労されたと思います。現在の市民の皆さんは、施行に対してどのぐらいの認識度があると執行部では見ているのでしょうか、お聞きします。 私は、介護保険法の成否は保険料の徴収にかかっていると考えています。
次に、議案第19号 栃木市都市計画審議会条例の制定につきましては、従来地方自治法に基づき設置していた都市計画審議会を都市計画法に基づく市町村都市計画審議会に改めたいというものであります。
理事長が知らないうちに判こをもらってきたというので、これは実際に公文書の偽造だと思うんです。こういうことが二度と起こらないためにも、どなたの職員かが土地改良の事務局というか職員に判こをもらってきちゃったということで、これはやっぱり重大な公文書偽造、これはだれがやったかちゃんと調べて公表するべきだと思うんです。
このような中におきまして、国では農業の多面的な機能を重視するなど、新たな新時代に対応した従前の農業基本法にかわります食料・農業・農村基本法、いわゆる新農業基本法を平成11年７月に制定しまして、その具体化に向けた取り組みが始められております。
しかし、今国会のように、日本が再び戦争の道を具体的に歩み出すのか、今日までの恒久平和主義の道を守って進むのか、まさに日本の進路の岐路と申し上げても過言でないような、重大な政治課題に直面し、とりわけウオーマニュアル、戦争の手引や周辺事態法、組対法、盗聴法、日の丸・君が代法、住民基本台帳法など国権の最高審議機関である国会で十分な審議も保証せず、国民の声もほとんど聞かずに、あれよあれよという間に成立させてしまいました
一方、県の情報公開懇談会の意見書では、特に非開示事項の個人情報から公務員の職務執行に関する情報を例外扱いにすることや、公文書がない場合の説明責任を求めるなど現在の条例を全面的に改正をする内容になっています。住民や行政、そして議会にとって情報公開の持っている意味は非常に重要なものであると考えます。
今議会における私の質問のテーマは、通告いたしましたとおり１点目は、昨年12月定例市議会に引き続いて介護保険法の西暦2000年４月施行に向けた準備作業について、２点目は天明鋳物と佐野市のＰＲ策について、３点目は中心市街地の活性化策についてであります。市長を始め、市当局の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。
ご質問の施策や事業の進行管理と評価につきましては、現在市総合計画進行管理要綱によりまして同実施計画に計上されました重点事業につきましては、四半期ごとにその執行状況を把握するようにいたしているところであります。
それから、農村社会づくりの方ですけれども、男女雇用機会均等法、この大変素晴らしい法ができてから12年になりまして、また新たな見直しも時代に合わせた男女雇用機会均等法が見直されております。農業女性問題は、私はその谷間になっているかなという感じをしております。
柿 沼 誠 二 君 ２４ 番 寺 嶋 勝 豊 君 ２５ 番 金 井 弘 君 ２６ 番 野 口 仙 一 君 ２８ 番 青 木 務 君 ２９ 番 小 野 一 郎 君 ３０ 番 金 子 和 衛 君 欠席議員（１名） １８ 番 小 菅 良 男 君 地方自治法第
桑村の公文書が残っていれば、さらに正確な記述ができたのにと、残念でなりません。公文書は、その時代を映す鏡であります。貴重な歴史の証言を後世に残すためにも、一日も早く基本構想検討委員会を発足させ、文書館の建設については明確に振興計画後期基本計画に位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
昨年12月に多くの問題点を抱えたままで、介護保険法が成立をいたしました。今社会保障構造改革と言われる取り組みがされ、よしあしは別として日本の社会保障大きな見直しがされてきているところであります。介護保険法は、従来税によるサービス提供を社会保険方式に転換するものであります。40歳以上の国民から保険料を徴収をし、国、県、市の財政負担割合が従来の制度より軽減をする制度であります。
まず、委員より、市四役、また管理職手当が５％削減となっているが、その額、人数等をお伺いしたい。また、２年という期間はどういう基準で決められたのかとの質疑に対し、当局より、四役で年間99万円程度、管理職では一般会計、特別会計で年間391万円程度となり、部長職11名、参事職25名、課長職30名、主幹職44名となります。
陳情 第９－６号「小山市立文書館」 建設についての陳情 書 小山市大字南小 林74 小山市に文書館 設置を進める会 代表 田波 文江 平成９年 ６月23日 公文書館施設整備につきましては、第４次振興計画の前期５か年基本計画に組み入れられており公文書等を歴史的文化的資料として保存
本案に関連する国家公務員等共済組合法が国家公務員共済組合法に名称を変更された経緯を問う質疑があり、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴが民営化され独立したため、国家公務員等の「等」が省かれたものですとの答弁を了として、原案を可と決しました。 最後に、議案第43号 財産の貸付について申し上げます。
委員より、条例で定められる規制と建築基準法で定める規制について、建築基準法で定められているものを条例化することの考え方、壁面の位置の制限以外に制限できるのか。第４条の公益上やむを得ないとしている建築物の具体的内容、本条例違反建築物の取り扱いなどの質疑がありました。
第２点、病原性大腸菌Ｏ157対策について、（１）Ｏ157予防法と安全対策の取り組みについて、ア、昨年からの取り組みの現況についてお伺いいたします。