真岡市議会 2001-12-11 12月11日－02号
現在の文書管理は紙と判こを使用し、役所内部の起案、承認、決裁、保存管理、破棄までのすべての事務処理をコンピューターシステムに置きかえることによって、大きなメリットとしてやはり環境型社会に合ったペーパーレスが図れることです。 そのほかには、コンピューターシステム化した場合の公文書のファイリングが容易にでき、必要な書類を検索することによって、瞬時に引き出すことができるようになります。
現在の文書管理は紙と判こを使用し、役所内部の起案、承認、決裁、保存管理、破棄までのすべての事務処理をコンピューターシステムに置きかえることによって、大きなメリットとしてやはり環境型社会に合ったペーパーレスが図れることです。 そのほかには、コンピューターシステム化した場合の公文書のファイリングが容易にでき、必要な書類を検索することによって、瞬時に引き出すことができるようになります。
山口市長は管理者としてこれらの意見の違うところの副管理者との協議をどのように進めていくのか、正副管理者同士の意思が統一されなければ、ＲＤＦ化施設の建設計画はどうなるのか、それらが大変心配なところでありますので、それらの対応についてご答弁を求めます。 次の質問は、行政業務の郵便局への委託についてであります。 去る11月９日の参議院本会議において、自治体事務郵便局取扱法が可決成立しております。
当日は、消防団員、消防職員695名が参加し、服装、機械器具、ポンプ操法等の点検を行い、日ごろの訓練の成果を披露しました。 なお、優良消防団員35名、優良防火管理事業所、優良危険物施設事業所の２事業所の表彰及び永年勤続消防団員の婦人５名、優良婦人防火クラブへ感謝状と記念品の贈呈を行ったほか、全国女性消防操法大会出場の小山市女性消防隊に特別表彰、支援いただいた駅東自治会に感謝状の贈呈を行いました。
昨年国の情報公開法ができて以来、県内でも情報公開条例を制定する市町村が急速に増えてきています。情報の公開は、行政機関が保有している情報、資料を住民が必要とするときにいつでも入手できるよう住民に公文書等を閲覧する権利を認め、行政機関に対しその請求に基づく開示を義務づける手続を定めようとする制度であります。
そして、現在の運転管理はどのようにしているのでしょうか。また、苦情や健康に害がないのかどうか、まぜてしまえばよいというものなのか。伏流水の方式の見直しなどしないのかどうか、今後も継続して使用していくのでしょうか。伏流水の考え方や管理運営について他市の水質比較や状況などを把握しているのでしょうか。仮に、この２号機の１機分を停止させた場合は、ほかの井戸だけでは対応が無理なのかどうかお聞きいたします。
したがいまして、クリーン升を設置していない地区については、施設の維持管理の省力等を図る観点からも、今後地元管理組合に設置方を助言、指導をしてまいりたいと考えております。 以上ご答弁申し上げます。 ○副議長（小野聖義君） ５番、上野玄一君。 （５番 上野玄一君登壇） ◆５番（上野玄一君） ただいま明快な答弁をいただきまして、理解はできましたが、再質問と要望を若干させていただきます。
これまでの公文書公開実施要綱との違いを伺いたいとともに、これまでの要綱の請求状況とそれらの内容について、差し支えない範囲でお答えいただければありがたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（藤田祐輔君） 市長、千保一夫君。 （市長 千保一夫君登壇） ◎市長（千保一夫君） 18番、小野寺尚武議員の一般質問にお答えいたします。
虚偽公文書作成の罪で私を告訴していることは知っておりますが、転作奨励金３万7,250円を支出したことがもし違法だったといたしましたら、これは地元の現地確認を含めて、逆に市から奨励金３万7,250円を詐取してしまったことになりませんかと私は思っておりますが、これは本沢議員ご夫妻が記者会見の段取りなどを含めて深くかかわっていることでもありますし、また現在警察において捜査中でもありますので、お答えは控えさせていただきます
またダイオキシン類の排出量につきましては、平均12ナノグラムとの測定結果が出ておりまして、現時点においては、国の基準値80ナノグラム以下でありますが、廃棄物処理法の構造基準、あるいは維持管理基準の改正がされたことによりまして、平成14年の12月から、基準値であります５ナノグラム以下にしなければならないと、そのようになっているわけでございます。焼却炉の改造が必要になっているところであります。
第２点は、環境行政、環境管理システムについてであります。 これから行政が取り組んでいく環境行政には、従来からの法律を盾にした公害防止対策だけでなく、法を守りながら環境に配慮した自主的な取り組みも入れていかなければなりません。
また、インターネットによる情報公開の実施のため、どのような情報がどこにあり、どのように入手、利用できるかをわかりやすく検索できる、所在案内システムを整備し、公文書管理データベースと連携した公文書公開システムを検討する、さらに条例、規則を電子化し、ホームページに掲載するなどであります。 第３点は、顧客ニーズに合った統合的なサービス提供であります。
本市では、平成10年４月１日から公文書公開実施要綱により情報公開制度をスタートさせましたが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、国の情報公開が平成13年４月から実施されるのに合わせて、本市も条例化を進めるため学識経験者、関係団体等の代表者及び公募による委員、合わせて13名から成る大田原市情報公開懇話会を10月31日に設置し、本市における情報公開のあり方についてご検討をいただいているところであります
また、周辺には水田等があるため、夏は雑草が繁茂し、秋には枯れ草となって火災等の危険も考えられますので、定期的に管理すべきであると思いますが、それらの管理についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の第２点としまして、県営住宅の建設見通しについてお伺いいたします。
反面、職員にとっては自分が作成した公文書が公開されることにより、執務の正確さ、緊張感をもたらすことになります。言うまでもなく、情報の公開は行政機関等が保有している情報、資料を住民が必要とするときにいつでも入手できる、住民に公文書等を閲覧する権利を認め、行政機関等に対して、その請求に基づく開示を義務づける手続きを定めようとする制度であります。どこの首長も住民の政治参加を叫びかけております。
栃木県の電子県庁の細部は明らかにされておりませんが、自治省が掲げる電子政府構想は平成12年度重点施策の目玉として、全国の自治体をＬＡＮ、ローカルエリアネットワーク、つまり情報通信網でつなぎ、自治体同士がパソコン画面上でメールや公文書のやりとりをする総合行政ネットワークの構築に向けて、ことしは実証実験費として11億6,000万円が計上されております。
また、区画整理事業完了後においては、その評価方法もその他の宅地評価法から市街地宅地評価法に評価手法がかわるため、従前は同一地内の同様な土地は同一評価であったものが、俗に言う路線価評価しますと、個々の土地をそれぞれ評価するため、隣地と言えども価格差が生じる場合がございます。
私は、皆さんと同じようにテレビ、新聞を見て、そして私のささやかな体験を加味して、佐野市の危機管理の現状を見比べ、市民の皆さんの生命と財産を守ると言って議員になったものですので、私はオオカミ少年、オオカミ中年と言われても構わないわけですが、市長を初め執行部の皆さんの危機管理の意識を再度お伺いする次第であります。 最後の質問項目に入ります。
去る５月31日、参議院本会議において、再生資源利用法、略称リサイクル法が全会一致で可決成立いたしました。これによって、これまでの関連法とあわせて世界有数の環境立国となりました。
また、委員より、いわゆる地方分権法は475本にも及ぶ個別法の改正があったと聞いているが、その割には本市の条例改正に及ぶ部分は少なく、大きく何かが変わったとの実感がない。地方分権一括法で何がどう変わったのかとの質問に対し、地方分権一括法のねらいは、これまでの中央集権型行政システムを分権型行政システムに転換することであります。
しかし、設置後の管理につきましては商店会や管理組合で負担しているなど、管理形態がさまざまでありまして、維持管理費も異なっておりますことから、防犯灯と同じ助成は大変難しいと考えております。しかし、街路灯の果たす役割から、地元商店会、町内会などと管理形態について十分協議しながら、商店会等の活性化のためにも電気料等の維持管理については助成してまいりたいというように考えております。