那須塩原市議会 2021-09-27 09月27日-06号
続いて、陳情第3号 国に対し「刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求める意見書」の提出を求める陳情について申し上げます。 審査において、委員から特に質疑はございませんでした。 不採択とすべきとする委員から、政府や国会などの責任ある機関において専門的な知見を駆使し、結論を見いだすべき内容である。
続いて、陳情第3号 国に対し「刑事訴訟法の再審規定(再審法)の改正を求める意見書」の提出を求める陳情について申し上げます。 審査において、委員から特に質疑はございませんでした。 不採択とすべきとする委員から、政府や国会などの責任ある機関において専門的な知見を駆使し、結論を見いだすべき内容である。
私も市長になる前は、国のほうで活動しておりまして、ちょうど公文書の話であったりとか、行政情報について財務省を初めいろいろと話題になったときに国会議員をしておりましたから、やはり行政情報というのは何のためにあるのか、それから誰のものかというのをやはり意識する必要があるんではないかなと私も思っております。
まず初めに、1番として、建築基準法不適合ブロック塀について。 大阪府北部を震源とする大きな地震が6月18日朝発生し、震度6弱を観測いたしました。高槻市では、市立小学校のブロック塀が道路側に倒れて、通学中の9歳女児が亡くなる事故が発生をいたしました。この塀が建築基準法に適合しないと発表されたことを受け、全国で建築基準法の適合についての確認作業が進められました。
日本に住む一人残らず番号を割り振り、国が情報を管理するマイナンバー、社会保障・税番号制度の本格的運用に向け、安倍政権が準備を加速しています。番号の利用範囲を金融、医療に拡大する改正法を国会で成立させたのに続き、10月5日から番号を国民に知らせる通知カードの郵送を開始します。 しかし、多くの国民は制度を詳しく知らず、むしろ情報漏れへの不安を広げています。地方自治体や企業の対策もおくれています。
それでは、初めに、パソコンの安全管理について質問をいたします。 1.パソコンの安全管理について。 IT機器の発達は目覚ましいものがあり、コンピューターは表計算、文書作成、情報収集等、今や生活には欠かせないものであります。使い方により便利な反面、大きな危険性もあります。国家が関与したサイバー攻撃、要人の盗聴等、世界を震撼させ、サイバー問題に関するルールづくりが急がれるところであります。
次に、②防犯灯の設置、管理運営にかかわる補助金等の制度及び平成22年度の決算費用についてお答えいたします。 補助金等の制度につきましては、防犯灯を設置し、維持管理する自治会等に対し、設置費補助金及び維持管理費補助金を交付しております。設置費補助金は、1基当たり、電柱なしが2万7,000円、電柱ありが1万5,000円であります。
これらは、地方自治法の規定に基づき、損害賠償の額の決定及び和解について専決処分をいたしますので、ご報告を申し上げるものであります。 議案書81から90ページ、議案資料はございません。 まず、報告第1号につきましては、市道路線の管理瑕疵に起因する事故によるもので、平成19年10月27日、小結地内の市道の路面のくぼみにより、走行中の車両のタイヤを損傷したものであります。
市としましては、本事業計画が大規模小売店立地法、都市計画法及び公安委員会等関係機関との協議、手続を経てきたものであることから、今後の道路整備については、イオンスーパーセンター那須塩原店の開店後の交通状況を見据え、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(植木弘行君) 16番、吉成伸一君。
(1) 観光政策について (2) 塩原支所の建てかえについて 10番 平山啓子議員 1.福祉行政について (1) 父子家庭について (2) ひとり親家庭医療費助成事業について (3) ファミリーサポートセンター事業について 2.行政サービスについて (1) 広報紙について (2) 選挙入場券について (3) 公文書