大田原市議会 2022-06-15 06月15日－02号
（「はい」と言う人あり） ◎経営管理部長（益子和弘） 健全化判断比率につきましては、法に基づいて毎年の決算で出される幾つかの指標でございますが、この指標と照らし合わせて、本市におきましては今のところ健全な範囲では推移しておりますけれども、令和２年度、３年度につきましては大きく財政の改革をさせていただきまして、その理由としましては、その当時の議会でもお話しいたしましたように、毎年度の当初予算で予算を組
（「はい」と言う人あり） ◎経営管理部長（益子和弘） 健全化判断比率につきましては、法に基づいて毎年の決算で出される幾つかの指標でございますが、この指標と照らし合わせて、本市におきましては今のところ健全な範囲では推移しておりますけれども、令和２年度、３年度につきましては大きく財政の改革をさせていただきまして、その理由としましては、その当時の議会でもお話しいたしましたように、毎年度の当初予算で予算を組
また、近代、現代の市史をつくろうとしたときに、重要になってくるのが公文書です。大田原市の文書取扱規程の中に、保存年限や保存種別が規定されていますが、条例や規則、その他例規の原義文書と並び市史の資料となる重要文書もその中に入っています。それら永年保存文書を中心とした公文書はどのように管理されているのでしょうか。 そこで、（３）、公文書（永年保存文書）の管理状況についてお伺いいたします。
次に、（４）、種子法廃止後の対応及び種子安定生産についてお答えいたします。主要農作物種子法、いわゆる種子法は米、麦、大豆の優良な種子を生産及び普及を都道府県に義務づけるものです。昨年４月１日に種子法が廃止されたことにより、その法的根拠が失われ、都道府県の取り組みが後退する、種子の価格が高騰するなどの不安の声が農家からあり、種子法にかわる条例を制定している都道府県もございます。
とりあえず先ほど申したように、できるだけこの指定管理者が活発に管理を行って、そして市に対してもある程度の恩恵ではないですけれども、いい方向に持ってきてもらいたいと、こう思っておりますけれども、ことしの指定管理の選定委員の結果を見せていただきましたらば、前回と同じような、もうこの結果はホームページで出されておりますから、公になっておりますから、私もこれを見てきょうは質疑をさせてもらうわけでありますけれども
（１）、新しい種子法の制定を求めます。これまでの米、麦、大豆の主要農産物種子法が、2018年３月31日期限を迎えるのを機に、政府は2017年２月に廃止を閣議で決定してしまいました。これまでの種子法のもと、米、麦、大豆などの主要農産物の種子の維持、開発、改良のための施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者にはおいしい米などが安定的に供給されてきました。
さらに多くの自治会が管理をしている自治公民館は、自治会の集会所という役割のほか、社会教育法によって市が設置している各地区公民館の事業活動への協力も行っていると思います。
そこで、国は適切な資産管理の推進を図るため、水道台帳の整備を行うことを義務づけるよう水道法の改正を進めております。台帳に記載すべき事項についてはまだ示されておりませんが、現在、本市では水道管路情報システムに資産取得年や管路延長等の固定資産情報、配水管工事の完成図を組み合わせて、水道施設の維持管理を行っております。 次に、（２）、水道施設の更新状況について伺いたいとのご質問にお答えいたします。
議案第103号 大田原市子ども未来館の指定管理者の指定については、同施設の指定管理者の指定期間が平成28年３月31日をもって満了となるため、同年４月１日以降の指定管理者に株式会社大田原まちづくりカンパニーを指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求める必要があるため、当委員会に付託されたものです。
◎教育部長（奥村昌美君） 難聴者に対する考え方でございますが、来年４月から障害者差別解消法等も施行になるというようなことも聞いております。
今完成をして、その管理運営をどうするかということでありますが、また那須塩原市が今後でき上がった焼却施設の管理運営を那須広域行政事務組合として引き受けてやっていくと。
初めに、公文書と私文書の違いはどのご質問にお答えいたします。文書は、その性質や内容によりいろいろ分類されますが、公文書と私文書という分類もその一つであります。公文書の考え方には狭い意味のものと広い意味のものがあり、狭い意味での公文書の定義は、国や地方公共団体の機関または公務員がその職務上作成した文書が公文書で、それ以外は私文書とされております。
平成14年の老人保健法改正により、老人医療対象者は減少していますが、医療費は毎年増加傾向にあり、通年では全体で前年度対比4.1％減少しているものの、１人当たりの費用額は前年度対比1.5％増の61万5,000円増加しております。
なお、小野寺尚武議員については市公文書漏えい事件にかかわったことにより、大田原市議会議員倫理条例第９条に基づいて議長が行った会議への出席停止勧告に従い、この定例会は欠席となっております。 相馬大藏議員に申し渡します。
本事業は、地域農業振興の一環として農村の生活環境の改善を図るとともに、公共用水域の水質保全を目的とした農業生産基盤の整備事業であり、農業集落排水施設整備の完了した荒井地区、金丸地区及び川西地区の処理施設の維持管理が主な事業であります。
ただ、そういう中、先ごろ本市において、既に公開され、報道されてもおります公文書漏えい問題が発生したことは、大変残念であると同時に、多くの市民からも重大な関心が寄せられております。
○議長（前田万作君） 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（岡丈男君） 選挙管理委員会から、次期市長選挙には点字またはテープ版の選挙公報をとのご質問にお答えいたします。
次に、除籍簿の保存と管理状況についてとのご質問にお答えいたします。除籍簿の保存期間は、戸籍法施行規則第５条で、除籍後80年となっておりますが、廃棄の決定をいたしますと、除籍謄抄本の交付申請に応じられなくなりますので、廃棄決定を行わず、引き続き保存をしているところであります。
これも公文書公開の回答の市からの回答を見ながら、その後質問したいと思っています。 ３番目として、大田原市補助金等の交付に関する規則第４条、規則第７条、規則第10条とはどういうものなのか。これも公文書公開の回答によって三つの規則条項がありますので、あえてお聞きして皆さんに公開させていただきたいと思っております。 ４番目として、自治公民館建設の全額支給を補助金交付事業と言えるのか。
大田原市としては、湯津上村、黒羽町、大田原市で、３市町村で合併したら、現実問題としての将来財政のあり方考えたときに、合併特例法の優遇措置がなくても大田原市、湯津上村、黒羽町で合併した方がいいのかということになりますと、やっぱり大田原市、湯津上村、黒羽町で合併を検討するならば合併特例法の期限内に、すなわち優遇措置の適用を受けられる期限内に大田原市、湯津上村が合併しておくならば５％の自己財源で、95％借金
公職選挙法に基づく選挙の管理執行に当たっては、市職員の事務従事について、市長、議長、教育長及び農業委員会会長など任命権者に対し、地方自治法が定める手続を行っておりまして、選挙当日の市の職員の身分は、大田原市選挙管理委員会の管理下にあります。公平公正な選挙の管理執行のため、ご尽力いただいた市職員の公務員としての正義は守られたものと考えております。