足利市議会 2021-03-10 03月10日－一般質問－02号
去る２月23日には、東幸楽荘において、毛野地区の自治会長連合会及び民生委員・児童委員協議会の御協力をいただき、集団接種の実地演習を行いました。この演習を通じ、接種会場における受付方法など運営上の課題も明確となりましたので、現在改善策について検討を進めているところです。
去る２月23日には、東幸楽荘において、毛野地区の自治会長連合会及び民生委員・児童委員協議会の御協力をいただき、集団接種の実地演習を行いました。この演習を通じ、接種会場における受付方法など運営上の課題も明確となりましたので、現在改善策について検討を進めているところです。
次に、本市における活用の程度でありますが、本市は、平成29年７月１日から、児童手当の手続を対象に、受給資格の申請、支給額の認定請求など、10の手続をぴったりサービスにより提供しておりますが、マイナンバーカードの普及低迷等により、申請件数は１件のみとなっております。
スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、児童委員、民生委員や社会福祉協議会、見守り隊など様々な関係者の方々が、ヤングケアラーへの支援に関わることになると思います。まず、どこへ相談すればよいのか、それぞれの役割分担や、どのように連携して支援していくことになっているのか、伺います。 （３）、コロナ禍によりリスクが高まっている児童虐待の現状、早期発見及び未然に防ぐための取組について伺います。
◎保健福祉部長（田代正行） 地域共生シンポジウムの参加者の構成ということでございますが、昨年の２月に開催をされまして、参加者は約350人ということで、その大半が民生委員児童委員さん、自治会長さん、保護司さんに加えまして、市や社会福祉協議会の職員、あと地域包括支援センターの職員が主な参加者でした。 以上です。 ○議長（吉成伸一議員） ８番、齊藤誠之議員。
１ページ中段、第３条第５項については、利用者の権利擁護、虐待の防止を図るための条文追加です。同条第６項は、必要な情報を活用し、有効に活用するための努力規定の追加です。第６条第２項につきましては、管理者要件を緩和するものです。管理者の長期療養や急な退職等不測の事態により主任介護支援専門員の確保が著しく困難な場合に介護支援専門員を管理者とすることができる規定といたしました。
日光市では、2005年の早期から子供の虐待問題に対して官民協働で支援してきました。発端となったのは、当時の職員の方が深刻な児童虐待問題に対して市でできることには限界があると知り、市民活動支援センターと協働し、ＮＰＯだいじょうぶの設立に現理事長の畠山さんとともに尽力し、そのために当初から親と子の相談室の場所の提供や委託金が準備されました。
在宅における不登校児童生徒への対応についてお伺いいたします。学校や適応指導教室に通わない在宅児童生徒へのＩＣＴ教育に関する対応について質問いたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君） 全ての児童生徒に１人１台端末を配付することによりまして、不登校児童生徒においては各家庭での学習支援や相談支援が可能になると考えます。
まず、(1)の小中高一貫教育のメリット・デメリットでございますけれども、御存じのように小中高一貫教育につきましては制度化には至っておりませんが、小学校から高等学校までの12年間の継続性が特徴でございまして、長期的な視点で児童生徒に対する指導が実践できることや中学、高校への進学で受験の必要がないことがメリットとして考えられていると思います。
ここには、児童家庭相談事業の家庭相談員と、それから母子父子寡婦福祉事業の母子父子自立支援員兼婦人相談員の費用が出ています。この２つの相談員は、共にどちらも児童虐待やＤＶへの相談支援に当たっていると思います。家庭相談員のほうは令和２年度から２名に増強されたとは理解していますけれども、コロナ禍の中この分野の相談件数が増大しているというような新聞報道もありました。
ＩＣＴ機器は障がいのある児童生徒の可能性を広げたり、学習の困難を取り除いたりするのに有効であり、書字やコミュニケーションが苦手な場合の補助の役割も果たすことができます。既に特別支援教育では、ＩＣＴ活用が積極的に行われており、その成果も評価されております。
平成28年度の厚生労働省の調査において、虐待で死亡した児童のうち、何とその65％がゼロ歳児となっています。意外なことにゼロ歳児が最も犠牲となっているのです。ですから、虐待を未然に防ぐための手段として、産後のお母さんをしっかりとサポートすることが最も効果的であると考えます。 本市においては、ＥＰＤＳ、エジンバラ問診の方法で産婦の精神状態の確認を行っております。
しかし、子どもの権利条約に基づく様々な課題に対する法整備は図られてきたものの、子どもたちへの虐待、不登校児童生徒の増加やいじめの問題など、子どもに関する課題は依然として山積みしています。厚労省によりますと、2019年度における全国の子どもへの虐待件数は19万3,780件で、前年度から約３万3,942件、21.2％増加をしています。調査を始めた1990年度から29年間連続で増加をしています。
それ以外にも、自粛生活、これが長引くことによって、そのままひきこもりになってしまう方が増えているだとか、あと、ＤＶですね、家庭内暴力であったり、児童虐待、これも物すごく増加をしているそうであります。あと、独居高齢者の孤独死、これも増加をしているという、非常に今、深刻な状況なんだと思いますね。
先ほどご説明の中では地域の担当の保健師につなぐといった説明もありましたけれども、こちらフィンランドの保健師活動におきます担当保健師制度はネウボラにとって必須のシステムでありまして、担当医師と保健師が継続的に関わることで家族との信頼関係を築き、問題の早期発見、早期対応により、児童虐待の抑制につなげているものであります。
放課後児童クラブでは、民間委託クラブの増設や支援員の処遇改善などにより充実を図ります。 また、教育環境では、ＧＩＧＡスクール構想で整備したタブレットを活用した授業が始まります。効果的に活用するために、新たにＧＩＧＡスクールサポーターを東西南北と中央の５地区に配置、教職員を支援することとしました。
次に、学童保育事業費につきましては、共働き家庭等における小学生児童の健全育成を図るため、民間委託も含め、市内61の施設で学童保育を実施するものであります。 次に、学童保育施設整備事業費につきましては、学童保育の利用率の高まりを受けて施設の拡充を行うため、学校内の余裕教室の確保を進めるほか、しろのうち第１・第２学童の保育施設を新築いたします。
次に、子育て支援・教育環境の充実の分野では、高齢者の皆様のご理解をいただき創設した「那須町すこやかこども基金」を活用し、本年度整備した児童生徒１人１台のタブレット端末の運用財源を確保することができました。今後も、児童生徒の学習意欲の向上と、主体的・対話的な深い学びを育むために、ＩＣＴを活用した教育環境の整備・充実を図ってまいります。
さらに、児童虐待の一因でもある「子供の貧困」の実態を調査をし、課題解決のための取り組みを進めてまいります。 保育関係では、少子化や女性就業率の動向を見極めながら、多様な保育ニーズに的確に対応できるよう、引き続き、民間保育園等の施設整備を支援してまいります。 また、子育て世代の負担を軽減するため、多子世帯における第３子以降の国民健康保険税均等割の減免も実施いたします。
子育て世帯が安心して働き続けていくためには学校休校時の児童の受皿整備は必要な提案だと思いますので、再度質問を行います。学童保育所は、児童福祉法に基づき、保護者が就労等で放課後に在宅していない小学校の子どもたちを預かり、適切な遊びと生活の場を提供して、健全な育成を図るものです。
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