那珂川町議会 2021-06-14 06月14日－04号
先日12日には、災害の発生を想定して、学校から保護者への児童の引渡し訓練が開催されました。ほとんどの保護者が車で児童を迎えに来ていました。コロナ禍での学校での引渡し訓練ではありましたが、おのおのが車を利用しているため、感染の心配はなく、この訓練に関しては中止になりませんでした。車中での避難生活に関しても、災害時に初めて実施するとリスクが高くなります。
先日12日には、災害の発生を想定して、学校から保護者への児童の引渡し訓練が開催されました。ほとんどの保護者が車で児童を迎えに来ていました。コロナ禍での学校での引渡し訓練ではありましたが、おのおのが車を利用しているため、感染の心配はなく、この訓練に関しては中止になりませんでした。車中での避難生活に関しても、災害時に初めて実施するとリスクが高くなります。
◆１３番（田中夏代子君） 本年の３月４日に、公明党の佐々木さやか参議院議員が生理の貧困について国会で質問をし、女性や子どもの貧困、児童虐待などの観点から、実態を把握し、学校での無償配布など、必要な対策の検討を要望いたしました。先月28日には、内閣府の調査で、全国で255の自治体が学校などで生理用品の配布を実施検討しているとの調査結果が明らかになりました。
しかし、子どもの権利条約に基づく様々な課題に対する法整備は図られてきたものの、子どもたちへの虐待、不登校児童生徒の増加やいじめの問題など、子どもに関する課題は依然として山積みしています。厚労省によりますと、2019年度における全国の子どもへの虐待件数は19万3,780件で、前年度から約３万3,942件、21.2％増加をしています。調査を始めた1990年度から29年間連続で増加をしています。
子育て世帯が安心して働き続けていくためには学校休校時の児童の受皿整備は必要な提案だと思いますので、再度質問を行います。学童保育所は、児童福祉法に基づき、保護者が就労等で放課後に在宅していない小学校の子どもたちを預かり、適切な遊びと生活の場を提供して、健全な育成を図るものです。
児童生徒のＩＣＴ教育を推進するためには、教員の情報活用能力の向上が不可欠でございます。そこで、来年度から導入する児童生徒１人１台のタブレットの配付に先行して、本年度に市内の全教員に１人１台を配付し、教員のスキルアップを図るよう教育委員会が現在進めております。
そこで、令和３年度から利用を始める児童生徒１人１台のタブレットを十分に活用し、ＩＣＴ教育を推進することで、個に応じた学びを充実させ、協働的な学びを推進してまいります。
コロナ禍で児童虐待が急増しています。厚生労働省の統計では、実の父親が加害者となるケースが増えていることが報告されています。子どもの命を守ることに加えて、暴力を直接受けたり、自分以外の家族、母親や兄弟などが暴力を受けることを目の当たりにする心理的ＤＶなどによる心身のダメージから守ることも大変重要です。
動物を虐待したり遺棄したりすると犯罪行為として罰せられ、お世話をしないこと、病気を放置することも虐待となります。これまで動物を虐待した罪への罰則は、以前は懲役２年以下、罰金200万円以下でしたが、2019年の動物愛護法改正で懲役５年以下、罰金500万円以下に引き上げられ、本年６月に施行となりました。
本市もＩＣＴに力を入れ、全校児童生徒に１人１台のタブレットを貸与できることとなっており、そこで考えなくてはならないのは、本市が児童生徒に貸与するタブレットはオンラインゲームやＳＮＳができないようにセキュリティーがしっかりかかっているもので、そのような使い方ができないものではあるが、電源の入れ方、操作方法を児童生徒が習得できることを予知しなくてはなりません。
そこで、政府は、児童生徒に１人１台端末の整備スケジュールの加速、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備を早急に進めるとされました。本市でも、小・中学校の全児童生徒に１人１台のタブレットが使用できる環境の整備に向け、タブレットを活用したＩＣＴ教育の充実のため、また教材の作成補助、授業支援、機器の不具合に対応できるＩＣＴ支援員の配置が不可欠となります。
なお、本年度中に長期休校等が実施された場合は、導入されたタブレットが各学校児童生徒１学年分であることから、受験を控えている中学校３年生を対象にして実施するなど、対象を限定した活用を検討しているところでございます。今後は、児童生徒１人１台の活用が可能となる来年度から、全ての児童生徒を対象としましたオンライン授業を実施することができるよう、指導体制を整えてまいりたいと考えております。
また、小学校の臨時休校に伴い、共働き家庭などへの対応として、学校の臨時休校期間中の学童保育所の開所時間を８時から18時、通常であれば15時から18時でございますけれども拡大し、児童の受け入れを行っているところでございます。各行政区長に対しましては、３月２日付で感染拡大防止の観点から、行事等やイベントの中止または延期の検討を行っていただくよう依頼をいたしています。
まず、「人権・同和教育と啓発を推進する」につきましては、市民の皆様に人権・同和問題について正しく理解していただくため、同和問題講演会、恵子児童館子どもまつり、人権フェスタなかがわ、地域における研修会の開催、街頭啓発、人権啓発冊子の配布などを実施してまいりました。
児童生徒への授業についてでございますが、性的少数者を含めた人権教育の推進につきましては、各学校が年間指導計画を作成し、系統的に指導しているところでございます。現在、中学校においては、人権教育学習教材であります「あおぞら２」を活用するなどして、性的少数者を取り上げた道徳科の授業を行っております。
全国的に職員の多忙化が解消されていない中、不登校児童やいじめの認定件数も毎年増加しております。加えて、日本語教育が必要な外国人の児童生徒数もここ数年に増加している。
学校以外で担うことができる業務の取り組みとして、部活動の指導を行っていただく外部指導者の活用を初めとして、児童生徒への心身のケアを専門的に行うスクールカウンセラーの配置、不登校の対応として不登校等専任教諭の配置、家庭への働きかけや関係機関との連携調整をしていただくスクールソーシャルワーカーの配置、また不登校の児童生徒の登校支援をしていただく児童生徒指導支援員の配置をしております。
議案第102号は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。
先日、ある小学校の低学年の児童、この議場に見学に来ておりました。恐らく社会見学ということでありましょうけども、非常にほほ笑ましく感じたところであります。
(7)議案第34号那珂川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (8)議案第35号那珂川市特別養護老人ホーム事業者選定委員会設置条例の制定について、この案件につきましては審査の経過について報告をいたします。委員から、入居料が安価な特別養護老人ホームの増設は多くの住民の願いである。
2017年度、平成29年度に全国210ケ所の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談件数は13万3,778件で、過去最多となっています。実にこの５年間でこの相談件数は倍になっております。福岡県内の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は3,102件で、前年度よりも666件、27.3％も増加して、こちらも過去最高というふうになっています。