大田原市議会 2022-06-16 06月16日-03号
次に、大項目3、市民との情報共有について。(1)、市民への情報提供について、(2)、市民の行政情報共有についてお伺いいたします。先日質問するに当たり、2年ほど前に市から情報提供をいただいておりました公共交通の収支など最新の資料を見せていただきたいとお願いをしたところ、今回私は情報公開請求をしてようやく前段の資料を手にすることができました。
次に、大項目3、市民との情報共有について。(1)、市民への情報提供について、(2)、市民の行政情報共有についてお伺いいたします。先日質問するに当たり、2年ほど前に市から情報提供をいただいておりました公共交通の収支など最新の資料を見せていただきたいとお願いをしたところ、今回私は情報公開請求をしてようやく前段の資料を手にすることができました。
構想段階の作業が完了すると、詳細計画段階に移行し、事業実施の前提となる計画を作成するため、具体的なルート、構造等の環境への影響や、都市計画との整合性を評価することとなり、市に対してもルートや構造等に関する情報が提供されるものと考えておりますが、現時点では新たな情報は得られていない状況となっております。 次に、(2)、国、県に対して引き続き早期実現を要望していくべきとのご質問にお答えをいたします。
魅力を多くの方に伝えられるよう情報発信に取り組んでまいります。 これらの公約を着実に実行し、市民の皆様が誇りを持てる市、幸せを感じられる市をつくり上げるため、全身全霊をささげて市政運営に取り組んでまいります。一つ一つの政策を実現していくために、議員各位におかれましては、格段のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、市長就任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
あわせて、UIJターン就職の推進を図るため、鹿沼市シティプロモーション公式サイト「ジブンスタイルかぬま」で市内企業の情報を発信しております。 さらに、令和4年度からは、広報かぬまで「かぬま企業図鑑」の掲載を開始し、業界トップシェアを誇る市内企業など、情報を定期的に発信しております。
なお、私道につきましては個人の財産であり、所有者などによる管理となることから、舗装率は把握しておりません。 ○議長(松田寛人議員) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(磯真) 続きまして、(4)のごみステーションの設置状況についてお答えいたします。 市内のごみステーション設置数につきましては、令和4年4月末現在で3,156件となっており、年々増加傾向にございます。
調査研究のほかの要望活動ということですけれども、具体的にスマートインターチェンジそのものの要望活動ではなくて、今現在は、県や国との情報共有という意味で、県と一緒に要望活動を行っております。
◎企画部長(小泉聖一) まちづくりビジョンをつくるに当たって、まちづくりビジョンの懇談会、市民懇談会というものを構成しまして意見をいただいたということなんですけれども、既にこの懇談会自体は、このビジョンを策定するためにいろいろな団体であったり個人であったりという方をお願いして構成していました。
それでは、3番の個人事業経営者についてですね。
これについては、御自宅などからいろいろ申請書の書類、それを市役所に来て書くんではなく、事前に入力をしていただいて、市役所に来たときには、それでQRコード等発行されたものを窓口にかざして、また個人情報というところもありますので、本人確認というところをした上で、書類のほうを書かないですぐに手続のほうができるというシステムでございます。
火災とか救急車の要請が必要であるときに、その御本人、高齢者御本人から家族の方の連絡先、などを聞くことができない、要は意思の疎通ができない場合などに個票に記載されている情報を活用しております。
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
工夫としては、記者クラブ等への投げ込み、SNSの活用、日本中央競馬会(JRT)への協力依頼、そして、東日本大震災で人脈をつくりました復興庁、経産省、総務省へ情報の拡散を依頼したということでした。 次に、北海道夕張市の例でございます。
次に、発議第3号 塩谷町議会デジタル化推進特別委員会の設置については、現在議会で導入しているタブレット端末を基に、ペーパーレスを促進するとともに、場所や時間にとらわれない効果的な議員活動の実施、議員の政策立案能力の向上、そして町民の皆様への情報発信により一層努めるため、議会のデジタル化を計画的かつ迅速に進めるため設置するものであります。 以上が、本定例会に提出しました発議の概要であります。
令和4年度におきましても、農業法人三井不動産ワールドファームで約4ヘクタール、梨団地利用組合で約1.5ヘクタールの作付が追加されるほか、個人担い手によるネギ、キャベツの作付が約4ヘクタールで開始される予定です。
個人住宅の屋根に設置されたパネルなどは非課税です。税はかかりません。課税対象は約80の施設になると見られ、年間約1億1,000万円の税金を見込んでおります。 美作市の萩原誠司市長は、去年改正されました水防法の改正に伴う想定雨量の引上げがこの税を検討するきっかけになったと話しております。
主な改正点の1点目は、住宅借入金等の特別税額控除に係る個人住民税について、控除期間の延長、見直しをするものです。 2点目は、令和4年度に限り、固定資産税について、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑える改正及び地方税法の引用に伴う改正を行うものです。 ○議長(小林俊夫君) これをもって承認理由の報告を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
◆7番(川堀哲男) 7ページのこの個人町民税に係る給与所得者の扶養親族等申請書という、「等」と書いてあるんですけれども、あと次の8ページの個人町民税に係る公的年金受給者の扶養親族などの申請書とあるんですけれども、このなどというのはどういうものが含まれているのかちょっと伺いたいと思います。 ○議長(山川英男) 滝田税務課長。
日(水曜日)午前10時開議日程第1 追加議案の提出について (議会運営委員長報告、質疑、採決)日程第2 議案第17号 那須塩原市自治会活動の促進に関する条例の制定について 議案第18号 那須塩原市墓地管理基金条例の制定について 議案第19号 那須塩原市木の俣園地条例の制定について 議案第20号 那須塩原市有墓地条例の全部改正について 議案第21号 那須塩原市個人情報保護条例
対応に関する陳情書 陳情第 2号 議員定数の削減について 陳情第 3号 日本の法令に基づき、新型コロナウイルス感染予防に関連する強要は違 法行為であることを市民(町民)及び職場、学校への周知徹底の陳情書 陳情第 4号 新型コロナワクチン接種後の健康被害についての被害者相談窓口の設置 に関する陳情書 陳情第 5号 新型コロナワクチンのリスクとベネフィット両方の情報開示
次に、陳情受理番号2についてでありますが、これの趣旨は、新型コロナワクチン接種に関して、町民が正確な判断や選択を自由にできるよう、リスクとベネフィットの両方の情報提供の徹底、また、接種後の副反応、後遺症等の情報についても可能な限り町民に開示することを求めるものであります。