那珂川町議会 2021-06-11 06月11日－03号
この生理の貧困解消のために、イギリスのスコットランドでは生理用品の無償化の法案が可決され、フランス、ニュージーランド、韓国などでも同様の動きがあります。
この生理の貧困解消のために、イギリスのスコットランドでは生理用品の無償化の法案が可決され、フランス、ニュージーランド、韓国などでも同様の動きがあります。
多くの市民を応援する意味で、家計応援として新型コロナウイルス感染症が収束するまで下水道料金や給食費の無償化、あるいは料金引下げの検討をすることを求めますが、見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君） 川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。下水道料金や給食費を無償化すると、毎月約9,000万円の財源を確保する必要がございます。
しかし、最近では、森林所有者の高齢化などにより放置森林が増加しているのが現状のようです。令和２年12月22日、那珂川市と大川市が地域木材活用等に関する連携協定を締結されました。これを契機にして、本市では那珂川ヒノキのブランド化を進め、大川市では家具製造技術によって製品化された木工製品を公共施設に設置するなどの取組が進められています。
多様な価値観やライフスタイルを持った住民の方々が住む現代の社会には、その家族の抱える課題の複合化に加え単身世帯の増加など、個人の抱える課題の複雑化は今後も避けられないために、地域資源の組合せもこれまで以上に多様化することが求められます。
議案第99号及び議案第100号は、財産の貸付け及び財産の処分についてでございまして、那珂川市立岩戸北幼稚園及び南畑幼稚園の民間移譲及び幼保連携型認定こども園の設置に伴い、各幼稚園の用地を無償で貸し付け、備品を無償で譲渡するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものです。
ケアラーとは、心や体に不調のある家族や近親者、友人、知人などの介護、看病、療育、お世話、気遣いなどのケアを無償でする人のことです。介護保険の創設から20年、少子・高齢化の進行で制度の持続可能性が危ぶまれ、立て直しを迫られる中、新型コロナウイルス感染症が介護現場の課題を浮き彫りにしました。
県が高齢者のワクチンを無償化することが分かりましたが、手続が要るのか要らないかなど、詳細なことは分かっておりません。もし、これまでのように申請が必要ということになれば、補助対象者のワクチン接種が進むように、対象者に補助クーポンを送ってはどうでしょうか。市の住民健診で無料クーポン券を送っているように、全対象者に補助クーポン券を送ることを提案します。
そこには教育データの標準化として、教育データの効果的な活用のため、データを相互に交換、蓄積、分析できるよう学習指導要領の高度化を含めた教育データの標準を公表すると示されています。つまり、国がソフトをつくるか標準ソフトを後に示すということではないでしょうか。先行して購入したソフトが使えなくなる可能性もあるわけです。そもそも有償ソフトは次から次へと新しいものが出てきます。
国においては、中小企業向け持続化給付金の対象要件の緩和など、従前の制度の拡充や特別家賃支援給付金などのさらなる支援策が打ち出されており、福岡県におきましても、ある一定の要件のもと、前年同月比事業収入が30％を超える減少幅でなくとも、３年間実質無利子、無担保、保証料ゼロの融資を受ける制度もございます。
まず、３款２項３目中央保育所費にある中央保育所建替事業費ですが、この事業は老築化した中央保育所の建てかえを単に行うだけではなく、耐震性の向上や浸水対策として現園舎より敷地を上げるなど、これまでに心配されていた豪雨災害時の安全性の確保が格段に図られることとなり、園児も保護者の皆様も非常に安心されることとなります。
具体的には、和式のトイレの洋式トイレ化、トイレ床面のドライ化、その他老朽化しているトイレ、シャワー室の全体改修を予定しております。 次に、自然災害のおそれが高い区域とはとのご質問にお答えいたします。
また、国庫支出も同様の理由と幼児教育・保育の無償化などの影響で４億7,942万4,000円の増額となっています。さらに、市税については、固定資産税や市民税個人の伸びが見込まれることから１億5,862万8,000円の増額となっています。
第３条は、公立の幼稚園については全ての園児が無償化の対象となりますので、保育料について零と規定するものでございます。４ページから５ページの第４条、第５条、第６条の第１項第２号については保育料等の還付等に関する規定でございまして、無償化に伴い、不要となることから削除するものでございます。また、第６条及び第７条は条ずれに伴う条文整備でございます。５ページをお願いします。
２項目め、幼児教育・保育無償化についてです。幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が国会で成立し、今年10月から実施される見通しとなりました。国は、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策を狙いとしているようですが、この無償化は消費税10％への引き上げと抱き合わせで行われるもので、低所得者ほど、無償化よりも消費税増税分が上回る負担増になることが明らかとなっています。
この博多南駅前ビル等に関する指定管理料は、昨年から運営と管理を一本化して実施する予定でしたが、結果として応札者が辞退しておらず、運営と管理を今までのように別々の形態をとり、１年間実施されることになりました。そこで質問いたしますが、債務負担行為の限度額が、昨年、運営と管理を一本化して実施するとのことで公募をかけられたときよりも金額が上がっていると思います。
本予算では、子ども医療費無料化拡大、算数ボックス備品化、通級指導教室を増やす予算、小学校へのエレベーター設置事業など市民の切実な願いに応える予算も設けられ、大いに評価できる積極的な内容も確かに存在しています。
この予算の特徴としては、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実、消費税引き上げによる経済への影響の平準化、防災・減災、国土強靱化のための３ケ年緊急対策と国の財政の健全化を進めていくこととなっています。
先ほど申し上げましたように、山田地域のバス乗り継ぎ拠点化につきましては交通体系検討分科会を中心に検討を行っている状況でございますが、議員ご提案のように、効率化すべきところは効率化する考えで検討を進めております。
それと、保育サービスの充実においては、来月から私立第一幼稚園が認定こども園化され、さらに既存の認定こども園が運営する小規模保育事業所が２ケ所開設をされ、それによりまして113人の子どもの受け入れが可能となるとされております。
日本国憲法第26条は、義務教育は無償とすることを規定しています。しかし、多くのものが有償となっており、保護者の大きな負担となっており、その最も最たるものが制服、かばん等の入学時に購入しなければならないものです。それらを補助する就学援助制度における入学準備金は、小、中どちらも約２万円と圧倒的に低い額で、支給時期も入学後の８月と大変遅い時期でした。