大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
令和２年９月に国から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての通知が発出され、休日の部活動の段階的な地域移行の方策が示されました。それらを受けまして県教育委員会におきましても、現在、県の方針となる県版推進計画の策定作業を行っております。県版推進計画の策定に当たりましては、本市も現状や課題を情報提供して、県版推進計画策定の参考となるよう連携に努めております。
令和２年９月に国から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての通知が発出され、休日の部活動の段階的な地域移行の方策が示されました。それらを受けまして県教育委員会におきましても、現在、県の方針となる県版推進計画の策定作業を行っております。県版推進計画の策定に当たりましては、本市も現状や課題を情報提供して、県版推進計画策定の参考となるよう連携に努めております。
議案第59号 大田原市職員の育児休業等に関する条例及び大田原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、正職員の育児参加のための休暇及び非常勤職員の育児休業取得要件の緩和について、国家公務員と同様の措置とするため関係部分を改正するものであります。
また、愛知県津島市が５月20日に小中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食の完全無償化を発表し、９月から23年３月までの時限措置ですが、津島市が完全無償化の財源としたのが地方創生臨時交付金です。コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響を考えた政府が４月26日に発表した総合緊急対策に、地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援するという方向が盛り込まれました。
８番、医療の確保のところで、休日在宅当番医補助金とあります。人口の減少と高齢化もありますので、これには往診も含んでいるかお聞きします。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えいたします。
議案第16号 大田原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、令和３年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準じて、特別休暇に不妊治療休暇を追加するため、関係部分を改正するものであります。
また、家庭におきましても、休日や長期休業期間中に児童生徒が体を動かす機会を意図的につくるよう、保健だより等で周知啓発しております。今後も感染症対策を徹底し、家庭と連携しながら、児童生徒の学びが保障されるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆） （２）について再質問いたします。
今後、この被接種者の中に教員、保育士及び介護に従事する職員などのエッセンシャルワーカーを追加する方向で調整を進めております。 次に、（３）、消防職員及び市職員の接種優先順位についてとのご質問にお答えいたします。消防職員のうち、新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員は、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引において、医療従事者等としての接種対象となっております。
また、来年度から学童保育料の増額がされると聞いています。保育園と異なり、所得に応じた保育料ではなく、基本的には一律の保育料となっている学童保育では、低所得の世帯に大きな負担となるというふうに懸念しています。 そこで、（４）、学童保育の保育料の増額についてお伺いいたします。
最初に、大きな１番、休日在宅当番医の改善について伺います。（１）、休日在宅当番医の現状について伺います。今年の１月、体調を崩し、休日在宅当番医にかかられた方がいました。午前10時に到着し、今後３時にやっと診察されたそうです。結局５時間待たされたことになり、本人は大変つらかったそうです。幸い大事には至らなかったため、大きな問題にはなりませんでしたが、５時間待たせるのは問題だと思います。
（３）、学童保育館におけるインターネット環境の整備について伺います。小中学生１人１台パソコン端末整備によって、今後決定されることとは思いますが、パソコン端末を持ち帰って復習や宿題を行うことも考えられるわけであります。また、学童保育館で宿題を行うことも考えられるわけであります。また、臨時休業の際には、学童保育館で過ごす子供たちが遠隔教育を受ける可能性もあるわけであります。
議案第18号 大田原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、本条例に規定する特別休暇のうち、父母等の追悼に係る休暇については、１日の範囲内の期間に加えて、遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数を対象としてきましたが、国家公務員においては、往復に要する日数を認めていないことから、国との均衡を図るため規定を削除することに伴い、関係部分を改正するものです
また、令和元年度から実施しております３歳から５歳までの子供のうち、副食費が無償化の対象とならない子供に対して、月額2,000円を補助する私立保育所等特別保育事業費補助金につきましては、令和２年度におきましても引き続き実施することといたしまして、2,833万8,000円を計上したところであります。
◎市長（津久井富雄） 先ほどご答弁を申し上げました午前中登校、午後下校ということで、また学童保育のほうへスムーズな移行ということに移った経緯についてご答弁をさせていただきますが、内閣総理大臣安倍総裁からの、総理大臣からの通知ということで、全国小中学、高校まで２日より休校というような通知を頂きましたが、その詳細を調べてみますと、各自治体、教育委員会等において、その事情が考慮されるものであれば、それに全
本市では、平成17年度からＡＥＤの設置を進め、現在本市で把握している設置箇所につきましては、市の関連施設で43カ所、市内の全小中学校で28カ所、市内の全保育園、認定こども園及び幼稚園で23カ所、市内の全学童保育館で20カ所、その他独自に設置し日本救急医療財団ＡＥＤマップに登録をしている事業所等が74カ所、市内全域で合計188カ所に設置されている状況であります。
まず、議案第19号 大田原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、長時間労働の是正のための措置として職員の超過勤務命令の上限時間等を規則に規定することに伴い、同条例に規則への委任事項を定めるため、関係部分を改正するものであります。 本議案に対する質疑、意見はありませんでした。
パネルのこちら、子育て支援の（１）でございますが、幼児教育・保育の無償化法案が閣議決定２月にされまして、ことしの10月から無償化の実現が期待されるところでございます。施行後子育て世代の負担軽減、そして市においては保育料減免額の軽減相当分を本来の子育て支援に使えるのではないかというふうにも考えております。
国庫支出金につきましては、民間が実施する幼稚園及び認定こども園整備事業への助成費の財源である保育所等整備交付金や認定こども園施設整備交付金を増額と見込み、また消費税率10％への引き上げに伴う消費活動への影響緩和を目的としたプレミアム付商品券事業補助金を見込んだことにより、前年度と比較して４億2,544万9,000円の増額と見込んでおります。
この点につきましては、平成28年度から地方創生交付金を活用し、大田原市移住・定住促進プロモーション戦略を策定するなど、大田原市の知名度向上に取り組んでおりますが、移住希望者向け、特に子育て世代に焦点を当て、子ども未来館を初めとした子育て施設の充実や小中学校給食費の無料化、保育料第３子以降全額免除など、子育てに優しい魅力ある大田原市の魅力発信に努めてまいります。
４月１日から本格的に始まったデスティネーションキャンペーン、本市でもＪＲ東日本、大人の休日倶楽部のＣＭの反響が大きく、週末は大きなにぎわいを見せております。ＣＭやポスターに起用されました雲巌寺、こちらのほうも連日多くの方が訪れております。５月１日には黒羽観光やなも開店しまして、間もなく紫陽花まつりも始まろうとしております。
次に、議案第17号 大田原市職員の育児休業等に関する条例及び大田原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、まず執行部から補助資料の一般職の常勤職員の育児休業要件の追加規定の説明部分を削除願う訂正がなされました。