足利市議会 2021-06-18 06月18日－一般質問－04号
議会の答弁でも申し上げましたように、幼児教育や保育の段階での支援もあれば、また放課後児童保育等の拡充もある、そんなことも申し上げてまいりました。そのうちのまた一つが、先ほどの質問にもありました高校生までの医療費の無償化等もあります。
議会の答弁でも申し上げましたように、幼児教育や保育の段階での支援もあれば、また放課後児童保育等の拡充もある、そんなことも申し上げてまいりました。そのうちのまた一つが、先ほどの質問にもありました高校生までの医療費の無償化等もあります。
しかしながら、地域支援の一つの事業である保育所等訪問支援については、虹をつかもうという事業所のみで行われています。 二つ目の地域支援である障がい児相談支援は、市内11事業者が取り組んでおりますが、残念ながら保育所等訪問支援を唯一行っている虹をつかもうでは、障がい児相談支援は行われていません。
教育や保育、子供支援や子育て支援に係る施策は多岐にわたりますが、今後どのような方針でそれらに取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 あわせて、選挙期間中に大きくアピールされていたものの一つに、高校３年生までの医療費の無償化がありました。足利市では、現在こども医療費助成制度の対象を中学校３年生まで拡大しています。
( 1) 議案第 ５号 足利市手数料条例の改正について ( 2) 議案第 ６号 令和２年度足利市一般会計補正予算（第１３号）について ( 3) 議案第 ７号 足利市事務分掌条例及び足利市交通安全対策会議条例の改正について ( 4) 議案第 ８号 職員の勤務時間、休日及
( 1) 議案第 ５号 足利市手数料条例の改正について ( 2) 議案第 ６号 令和２年度足利市一般会計補正予算（第１３号）について ( 3) 議案第 ７号 足利市事務分掌条例及び足利市交通安全対策会議条例の改正について ( 4) 議案第 ８号 職員の勤務時間、休日及
( 2) 議案第７０号 令和２年度足利市一般会計補正予算（第９号）について ( 3) 議案第７１号 足利市公告式条例の改正について ( 4) 議案第７２号 足利市老人福祉センター条例の改正について ( 5) 議案第７３号 足利市保育所条例
地域の要である保育所を廃止することは、ますます過疎化が進み、地域が廃れていくことになります。 そこで、市長にお尋ねいたします。名草保育所を令和３年度末をもって廃止し、きた保育所に集約化する方針が令和２年７月21日の全員協議会で明らかになりました。これまで久野保育所、松田保育所を廃止し、松田地区などは廃止後保育所前の商店が閉店するなど過疎化が進んでいます。
そこで、これまでのわたらせ川で過ごす大人の休日事業の実績を生かすことや、今後国土交通省が開催するサウンディング、いわゆる官民の対話に参加し、事業内容や事業スキームについて直接対話することにより、民間事業者から意見を聞くことなども検討していきたいと考えております。
市の単独事業として集団感染のリスクを負っている医療関係、介護関係、保育関係、学校関係等の方々を優先に、市民の皆様の安心・安全のための施策として、ＰＣＲ検査の拡大・充実のお考えはありませんか。お伺いします。 ○議長（柳収一郎） 和泉 聡市長。
保育所は、保護者の就労や求職活動などの理由により子供の保育を必要とする方が、その必要性を認定されることで子供を通わせることができる児童福祉施設です。本市では、新型コロナウイルス感染症の影響にかかわらず、保護者が失業された場合には、求職活動をすることにより、保育の必要性を継続して認定しています。
目指すべき子ども像・求められる学校像の実現に向けての中では、放課後や長期休暇については触れられておりませんが、子供たちの生活面や学習面を考える上で、放課後や休日、長期休暇は、子供が成長する上で大変重要であります。 学校外での子供たちの過ごし方について、どのようなことを目指しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（柳収一郎） 若井教育長。
現在本市では、保護者、学校、地域、行政が一体となった家庭教育懇談会、小中学校や保育所、幼稚園等で保護者が集まる機会を利用した親学習プログラムなどを実施しています。参加いただき、家庭教育への理解や関心を高め、保護者同士のつながりを深めることで、家庭の教育力向上を図っています。 次に、児童生徒の不登校に対する支援についてです。
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正につい て ( 7) 議案第６０号 足利市印鑑条例の改正について ( 8) 議案第６１号 令和元年度足利市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について ( 9)
次に、公立保育所については、足利市全体の保育の質が向上するよう指導的な役割を担っており、再編に当たっては保育の需給バランス、地域ごとのニーズや特別保育のニーズなども考慮し、今後も質の高い安定した保育の提供に努めてまいります。 また、認可保育園などの経営状況ですが、適宜民間施設と公定価格などに係る意見交換を行うとともに、毎年提出される決算書類を通して経営状況の把握などに努めています。
の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について( 8) 議案第１９号 足利市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の改正について( 9) 議案第２０号 足利市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正につい て(10) 議案第２１号 工事請負契約について(11) 議案第２２号 足利市民活動センター条例の改正について(12
との質疑に対し、当局から「規則の名称は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則である。規則に委任する内容は、時間外勤務命令を行うことができる上限を定めることであり、基本的には１カ月45時間、年間360時間としたいと考えている。このほか、他律的業務については、１カ月100時間、年間720時間とする。
記 落 合 茜 議 事 調査担当 五十嵐 圭 副 主 幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第 １号 賃借権確認等請求控訴事件の訴訟上の和解及び財産の取得について( 2) 議案第 ２号 平成３０年度足利市一般会計補正予算（第６号）について( 3) 議案第 ３号 足利市事務分掌条例及び足利市工場立地総合対策審議会条例の改正について( 4) 議案第 ４号 職員の勤務時間、休日及
記 落 合 茜 議 事 調査担当 五十嵐 圭 副 主 幹 本日の会議に付した事件( 1) 議案第 １号 賃借権確認等請求控訴事件の訴訟上の和解及び財産の取得について( 2) 議案第 ２号 平成３０年度足利市一般会計補正予算（第６号）について( 3) 議案第 ３号 足利市事務分掌条例及び足利市工場立地総合対策審議会条例の改正について( 4) 議案第 ４号 職員の勤務時間、休日及
しかしながら、民間保育園では、年度途中の入園希望を受け入れるために、年度途中に保育士を確保しようとしても、保育士がなかなか確保できないという現実があります。かといって、10月に入園してくる子供のために必要な保育士を４月から確保しておくことは、費用的にも厳しいことであります。
集団検診は、休日にも開催するほか、子育て世代でも受診しやすいように託児を用意し、希望者には乳がん検診も同日に実施できるように配慮しています。今後は、国民健康保険の加入者全員に受診券を発行し、受診勧奨を強化するなど普及啓発活動を工夫し、受診率向上に努めてまいりたいと考えています。