矢板市議会 2019-09-19 09月19日－05号
市税は財政の根幹をなすものであり、税の公平負担の原則から、収入未済額、不納欠損額の解消に努められるようお願いいたします。 一方、歳出においては、少子・高齢化の進展により社会保障関係経費など義務的経費が増加傾向であることや、スマートインターチェンジ整備事業、片岡地区市街地整備事業など大きな事業が続いており、依然として厳しい財政状況が続いております。
市税は財政の根幹をなすものであり、税の公平負担の原則から、収入未済額、不納欠損額の解消に努められるようお願いいたします。 一方、歳出においては、少子・高齢化の進展により社会保障関係経費など義務的経費が増加傾向であることや、スマートインターチェンジ整備事業、片岡地区市街地整備事業など大きな事業が続いており、依然として厳しい財政状況が続いております。
総括質疑でも明らかになりましたが、不納欠損額を減らすために、2018年度も引き続き差し押さえが強化されました。 次に、第５項の都市計画税ですが、前年度でも指摘しましたが、税率ゼロで課税しない条例は、１日も早く廃止すべきです。 第６款の地方消費税交付金ですが、導入する際に「福祉財源に」などと言われましたが、交付金は一般財源で、福祉に使われる保証はありません。 次に、歳出です。
歳入の問題点は、一貫して指摘した滞納繰り越し分の調定額に対する収入済額は、率にして22％に対して、収入未済額は76％という水準は、恒常的、慢性的に続き、不納欠損処分として処理され、国保会計を圧迫し、財政基盤を脆弱にしていることから、低所得者に対する国保税の法定減免だけでなく、申請減免の要件を緩和して、高くて払い切れない国保税を生活実態に即して引き下げることと、滞納による資格証や短期証の発行をやめることを
同じページ、43ページから46ページの市税の不納欠損額について詳細とその内訳をお聞きいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（山田隆） 市税の不納欠損額の詳細と年度末内訳というご質問でございます。 まず、不納欠損の詳細につきましては、一般会計市税の30年度の不納欠損額決算書にありますとおり、１億3,777万7,979円でございます。
一方で、町税の不納欠損額は1,847万7,407円であり、地方税法に規定する時効成立などにより適法に処理をしたものではありますが、税の公平負担の原則からも、他の納税者の納税意欲をそぐことのないように、職員のより一層の徴収努力を期待いたします。 歳出においては、当初予算の主要事業に掲げた各種施策がほぼ計画どおりに執行されており、町民福祉の向上及び地方創生の発展が図られたものと見られます。
◆７番（直井睦） 国民健康保険特別会計について、例年ですけれども、不納欠損額、また未済額出ていると思います。この傾向とこれからの対策です。既に今年度始まっていますけれども、特に不納欠損にならないためのやっぱり努力というのも必要になってくると思います。
不納欠損額につきましては1,863万3,070円で、対象者は100名でございます。なお、収入未済額につきましては２億891万8,952円で、対象者は627名でございます。 １項１目一般保険者保険税、１節現年度分につきましては、収入済額５億5,717万5,199円で、対前年比98.70％、収納率93.25％でございます。
一番上段の町税、不納欠損についてですが、平成30年度の決算では、町税の収入未済額が１億685万1,476円となっております。そして、不納欠損が1,087万1,467円となっておりますが、その内容についてお聞きしたいと思います。 ○議長（小林信二君） 山本税務課長。 ◎税務課長（山本篤君） 岩村議員の質問にお答えします。
また、不納欠損額は793万3,461円、収入未済額につきましては8,971万8,501円となっております。 続きまして、２項固定資産税では、収入済額40億9,080万8,867円で、収入率は95.7％でございます。前年度に比べまして、収入額は0.4％の増となっております。また、不納欠損額は701万4,638円、収入未済額は１億7,868万3,108円となっております。
１項町民税、１目個人町民税につきましては、調定額10億5,510万4,541円、収入済額９億9,712万7,428円、不納欠損額363万4,091円、収入未済額5,434万3,022円でございます。収納率につきましては94.51％、不納欠損の対象者実人数につきましては56人、収入未済の対象者数は591人となっております。
このたび、平成30年度の栃木市一般会計及び特別会計決算並びに基金運用状況審査意見書というものを見ますと、市税や分担金などの収入未済額は16億9,699万6,511円、そして不納欠損額、この不納欠損額というのは、今後徴収の見込みがないために、地方自治体がその徴収を諦めた額でございます。それが一般会計では１億5,217万1,101円とありました。
不納欠損額は３億675万4,969円、収入未済額が15億8,913万7,177円でございます。 次に、歳出の決算についてご説明申し上げます。114ページをお開きいただきたいと存じます。
不納欠損処分につきましても負担の公平性、歳入確保の観点から処分が生じる前に十分な滞納対策を講じ、市民に対して不公平感を与えることのないよう、今後とも安易に処分を行うことなく、慎重かつ厳正に取り扱うことを希望します。 また、不用額につきましては、対前年度比27.8パーセント、額にして１億1,000万円減少したものの、依然として多額であります。
◆１１番（江田敬吉君） 幾つかありますが、一つは歳入関係で、いつもより少なくていいねと思っていたら、私の見方が間違っていて、昔は、国民健康保険会計も含めて、私のほうでは、不納欠損額と未済額を頭の中でこびりつくように入れておいたもんだから、少なくなったと思ってたんですが、今は別々に出てきますので、これは、不納欠損額、国民健康保険と両方合わせると、9,000万円ぐらいになるのか、不納額が。
１款町税、１項町民税から５項特別土地保有税までで、予算現額37億825万円、収入済額37億4,369万927円、不納欠損額801万7,748円、収入未済額8,748万980円でございます。 なお、不納欠損額につきましては、５年間の時効完成等によるものでございます。
収入未済額及び不納欠損額等については、歳入予算現額81億5,680万5,000円に対し、収入済額は79億4,454万5,000円であり、対予算収入率は97.4％です。また、調定額80億6,277万円に対しては、98.5％の収入率となっています。 収入済額の59.8％を占める町税の徴収率は97.6％となり、前年度の97.0％から0.6ポイントの微増です。
それで、一つ最後に、これは平成29年度ベースで滞納総額が9,437万円、時効による不納欠損額は721万円という数字を示しているんです。所得87万円以下の層の滞納している人に対する一つの割合は大体幾つぐらいになるのか。わからなかったら後でもいいですけれども。 ○議長（斎藤定男君） 税務課長。 ◎税務課長（柿沼善和君） 年代別の不納欠損はちょっとつくっていないので、概数で後で教えて。
今後は、早急にこの状況から脱却するために、徴収困難な事案については調査、検討によりやむを得ないと判断した場合は不納欠損処理を進め、また新たな滞納者を発生させないためにも、現年滞納者への早急な滞納処理を考えております。安定した財源確保を図る上でもめり張りのきいた徴収を行ってまいりたいと考えております。
相続が放棄された案件及び会社倒産による案件につきましては、固定資産税を徴収することができないことが明らかであるため、地方税法第15条の７第５項の規定により、課税年度の年度末に不納欠損としております。 相続人を調査中の案件及び宛所不明により納税通知書が届かない案件につきましては、現在調査中でございます。
◆３番（田村正宏議員） それでは、次に、やはり税務概要に、平成29年度不納欠損処分状況という表が記載をされております。それによりますと、昨年度、いわゆる市税、市民税、固定資産税、軽自動車に、あと保険、国民健康保険、介護保険、後期高齢者、これを合せた不納欠損の金額、合計２億6,000万という多額の金額が不納欠損という形で、言い方は悪いですけれども、取りはぐれているという現状があります。