壬生町議会 2021-03-22 03月22日－04号
監査委員が提出した2019年度介護保険特別会計の審査意見書では、単年度で見ても生活困窮などで不納欠損額として処理したのは531件、約345万円です。収入未済額はもっと多く、504万円余にもなっています。実際にこれだけ多くの人たちが現在でも高過ぎて払え切れない介護保険料になっています。
監査委員が提出した2019年度介護保険特別会計の審査意見書では、単年度で見ても生活困窮などで不納欠損額として処理したのは531件、約345万円です。収入未済額はもっと多く、504万円余にもなっています。実際にこれだけ多くの人たちが現在でも高過ぎて払え切れない介護保険料になっています。
これを見ますと、単年度でも生活困窮などで不納欠損額として処理したのは531件、約345万円です。収入未済額はもっと多く、504万円余になっています。実際にこれだけ多くの人たちが現在でも高過ぎて払い切れない介護保険料になっているではありませんか。これは、私たちの町に住む方々一人ひとりに関係しています。ほかの市や町と比べて低いからなどという言葉では解決つきません。
そういった財産もなければ、納付資力、支払い能力がないということで、執行停止処分とするケースがあり、以後、状況の変化がなければ３年で債権が消滅するので、それを会計上、欠損処分として落とすのが不納欠損の事務的な処理になります。
まず、第一点目と二点目ですかね、町税全体の収入未済額、それと不納欠損額の前年比、あるいは状況ということでございますが、これにつきましては、決算審査の意見書の15ページをご覧いただきたいと思います。 15ページの上段のところに、町税の収入未済額の平成27年度から令和元年度までの推移が掲載されております。
総括質疑でも明らかになりましたが、不納欠損額を減らすために、2018年度も引き続き差し押さえが強化されました。 次に、第５項の都市計画税ですが、前年度でも指摘しましたが、税率ゼロで課税しない条例は、１日も早く廃止すべきです。 第６款の地方消費税交付金ですが、導入する際に「福祉財源に」などと言われましたが、交付金は一般財源で、福祉に使われる保証はありません。 次に、歳出です。
◆１１番（江田敬吉君） 幾つかありますが、一つは歳入関係で、いつもより少なくていいねと思っていたら、私の見方が間違っていて、昔は、国民健康保険会計も含めて、私のほうでは、不納欠損額と未済額を頭の中でこびりつくように入れておいたもんだから、少なくなったと思ってたんですが、今は別々に出てきますので、これは、不納欠損額、国民健康保険と両方合わせると、9,000万円ぐらいになるのか、不納額が。
ところが、生活困窮や財産なしなどの理由から、国保税を徴収できずに、2016年度から繰り越し、欠損処分とした金額、不納欠損額は5,798万5,621円、2017年度に徴収できなかった金額、収入未済額は３億5,077万2,084円です。2017年度歳入の調定額は58億1,288万621円ですから、調定額に占める割合は、それぞれ0.998％と6.034％です。
まず、項目が多いんで途中で切りますから、第一点目の決算書の13ページ、ここに歳入の関係で特に不納欠損額と未済額が掲載されていますが、一般会計に掲載されている内容を見ると、この10年間で、この年度も同じですが、相当努力をされているなと。
「不納欠損は年々増えてきているが、分析はしているのか」との質疑に対し、「口座振替手続誤りなど、うっかりした原因から始まり、財産がない生活困窮というところにつながり、滞納となってしまう複合的な理由です」との説明を受けました。 次に、平成28年度壬生町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定（所管事項）についてご報告いたします。
また、改善事例としては、保育料の不納欠損処分の実施、各種団体活動に対する町の後援等の承認基準の明文化、体育協会慶弔規程の策定等の改善がされた旨、報告を受けています。その他定期監査における指摘事項については、各課で対応を図られているものと思いますとの説明を受けました。 次に、特別会計についてご報告申し上げます。 まず平成29年度壬生町国民健康保険特別会計予算（所管事項）についてご報告いたします。
現に監査の意見書を見ますと、介護保険料の不納欠損というのはもう100人単位で毎年増えてきてしまっています。要は保険料を今まで払ってきたんだけれども、だんだん値上がりして払えなくなったとか、サービスももう１割負担すらできないんだよという方が出てきている可能性もあるんですね。 それをトータルをして考えると、なぜ今まで総合事業を計画をされてこなかったのか、今までいとまはあったはずなんです。
対策として、５年以上前の行方不明者等については、債権として適当でないことから、その分については不納欠損処理するよう指摘されておりますので、本年度中に処理する予定でおりました。民間保育園の滞納については、先日の民間保育園園長会議の席で、保育料の納付についてお願いしております」との説明を受けました。
保険税の不納欠損の処分で、やはり26年度も多くの居どころ不明それから財産なしということで出ております。この会計年度の中で、財産がもうないということで福祉的なアプローチで生活保護へとか移っておられるような方は本町にどれぐらいいらっしゃるのか。本当に概数で結構です。いる、いないという感じでお答えいただければありがたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長（市川義夫君） 税務課長。
欠損処理、2013年、この９月の議会にうたったものが8,075万円であります。件数にしますと、3,439件、世帯にすると８回が１人当たりになりますので約400名を超えるということになります。2012年、5,517万円の欠損、件数が2,756件、これは340世帯を超えます。2011年、6,202万円の欠損でございます。不納欠損です。2,909件でございますので、370世帯程度になります。
町民税のほうのページでいうと、16、17ページなんですけれども、特に個人の滞納分であったり法人の滞納分のほうを見させていただいて、３カ年のほうを比較して見させていただいたときに、確かに不納欠損というのは非常に額がふえてきているなという心配な部分があるんですが、収入未済のほうが着実に数字が改善をされているように思います。
次に、滞納者の不納欠損処分について、どのような手続を行うのか、また時効中断をし、さらに不納欠損処分を行うケースはあるのかの質問に対し、まず納期の到達した翌月に督促状を発布します。督促状発布は時効中断の要因になり、それでも納めない場合は、次に催告書を発布します。催告書は時効中断の要因にはなりません。それでも納めない場合は電話催告等を行い、その上で訪問徴収を行うなどをしております。
それに比べて不納欠損と収入未済額、これが増じゃなくて減なわけですよ。だからこれは結構なことなんですけれども、自然にこのようになっていけば結構なわけなんですけれども、これは減になった対策、または努力、そういうことをしたのか、どうかそこら辺の対策があったのかどうか、お聞かせください。 ○議長（大島菊夫君） 税務課長。 ◎税務課長（小久保誠君） お答えいたします。
壬生町国民健康保険事業は、長引く景気の低迷や少子化などの要因により、給付費が急増する一方、保険税の収入未済及び不納欠損が増加をしております。一般会計からの多額の繰り入れによって町全体の財政に影響を及ぼしております。ますます高齢化が進む現状を踏まえ、抜本的な健全運営に向けての取り組みが求められています。町として課題をどのようにとらえ、今後どのような運営を考えておられますか。
不納欠損で極めて高いのが固定資産税とされている。固定資産税を払う人は財産のある人で、財産なしはいないのではないか。滞納額が随分多い状況はどうなっているのかを確認いたしました。税より先に優先する債権がある場合は、差し押さえで処分しても、こちらに配当がありません。財産があるとしても、差し押さえをできる財産がないとしています。
税等の調定、徴収率、そして不納欠損等、原資について確固たる保障があるわけではありません。清水町長時代のように、持ち出しを少なく補助金や交付金で事業を展開する。そうした手法がもはや通じない。これは火を見るより明らかであります。