大田原市議会 2021-09-17 09月17日－05号
議案第61号 令和２年度大田原市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、歳入歳出とも増となっていますが、不納欠損額と収入未済額の合計３億6,847万2,767円を抱えており、平成の大合併以来、大田原市定数適正化計画により退職不補充、民間委託、保育園の民営化などで職員を減らし続けてきた上、多発する大規模自然災害にも対応しなければならず、現在、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況の下
議案第61号 令和２年度大田原市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、歳入歳出とも増となっていますが、不納欠損額と収入未済額の合計３億6,847万2,767円を抱えており、平成の大合併以来、大田原市定数適正化計画により退職不補充、民間委託、保育園の民営化などで職員を減らし続けてきた上、多発する大規模自然災害にも対応しなければならず、現在、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況の下
国民健康保険事業は、大田原市の全世帯数２万8,915世帯のうち、37％の１万606世帯が年金生活者や非正規労働者など低所得者層で構成されており、不納欠損額3,846万8,206円及び収入未済額２億8,038万3,222円を抱えています。国保税滞納者の生活実態をよくつかみ、生活の立て直しから対応する必要があることを指摘し、本議案に反対といたします。
どうしても払えない方は、これは不納欠損で仕方がないけれども、滞納者の方々の生活状況、最近は生活状況をよく把握をして、なぜ滞納になってしまうのか、そのところを研究していって、よき納税者に転換するためのご支援をしてはどうか、そういうような方向で、今滞納して５年がたっています。そして、10％近い、7．数％近い高金利を払っています。そういった市民の方々は、どんどんと少なくなっているのが大田原市であります。
これは、学校給食無料化以前の滞納額、あるいは不納欠損処分額などが幾らぐらいあったのか聞きましたが、もう資料を破棄されたということで、国会答弁みたいに知ることできませんでしたけれども、未納の補助の方に対する差別の解消になったとお話しくださいました。そういうことがあったのです。また、社会全体で子供を育てることができるという回答も、学校給食無料化の中で育った考え方ではないかと思います。
一般会計平成29年度決算では、歳入の根幹となる市税は個人市民税の増などにより２億3,958万7,730円の増ですが、不納欠損額4,182万4,806円、収入未済額４億2,447万7,415円を抱えています。
◆１番（秋山幸子君） 大田原市の国民健康保険につきまして、今まで国保会計に焦点を当てて見てきましたが、平成29年度決算では不納欠損額が大幅に減少していました。その辺の対策がどのようにされたかお聞かせいただければ、よろしくお願いします。 ○副議長（君島孝明君） 財務部長。 ◎財務部長（後藤厚志君） お答えいたします。
（１）番、市民生活の国民健康保険における現状について、１、平成28年度の国保加入世帯数と滞納世帯数は、２、被保険者資格証明の交付世帯数、３、短期被保険者証の交付世帯数、４、国保税の減免制度の利用世帯数、５番として収入未済額と不納欠損額の過去５年間の推移と件数。 ２番として、新制度で市の保険業務はどのように変わるのでしょうか。
次に、②、援用を行わずに消滅していない債権額につきましては、公債権の場合は不納欠損処理を行うことによりその債権を消滅させることになりますが、私債権の場合は債務者側におきまして時効の援用という権利の行使があったか否かという点を確認しなければなりません。
この最大の国保において、滞納がふえれば保険料が高くなり、また滞納がふえ、収入未済額がいずれ不納欠損処分されるという悪循環に陥っています。これには国保への国庫補助金の削減が大きく響いています。2007年に国庫負担金は25％まで減らされ、しかも一部は調整交付金であるため、保険料の収納率で決まります。
決算全体の総括として、払いたくても払え切れない高い国保税は、滞納と不納欠損が繰り返され、脆弱な構造になっています。歳入は国保税の引き下げで市民が払える国保に、また申請減免制度の周知の徹底や国庫負担の復元を国に働きかけるよう提案いたします。 歳出は、被保険者の所得が低くなり、低所得者への支援金がふえるのは、市民の生活自体が暮らしにくくなっているからです。
それを見逃して５年、不納欠損すれば、５年間粘っていれば税金払わなくて済むのだよという話がちまたに行けば、納税のモラルハザードであります。13％近い人がそういう状態に入っていたということになれば、これは正当な手段として、場合によっては強制執行、差し押さえ、大変つらかったです。私の親戚にもおりました。支援者にもおりました。大変つらい作業であります。しかし、税の公平性を考えればやらざるを得ません。
不納欠損額7,185万841円は、予算の3.1％にも当たります。医療費の全額を支払う資格証の方がふえていけば、国民皆保険制度はシロアリにぼろぼろに食い荒らされてしまいます。国がきちんと保証するべきであります。 また、保険事業に医療科学の観点が必要でもあります。
水道事業収益は、水道料金収入12億8,890万7,000円、加入金3,273万円、一般会計補助金8,000万円など収入合計が14億3,900万円を使って県水を受水し、４億7,114万8,000円を使い企業債支払利息１億6,521万2,000円、不納欠損が570万円、加えて修繕費、職員費などに支出されております。
毎年それだけの収入があるということでありまして、したがって担税力があるにもかかわらず納めない、ここのところを市のほうが、滞納整理をきっちり厳しくやらないからいけないと、こう思っておりますので、これからは、そういう担税力のある方については、一部やりにくいところは、納税相談なるものがあって、そして滞納額のうちの一部ずつ払っていきますということを言われますと、それも基準があって、本当は過年度分については不納欠損
滞納者の戸数を考えたり、市政年報の中での不納欠損処分ですか、かなり多額になっております。執行停止についても6,000万円でしたか、かなり大きい数字になっております。
市としては、極力不納欠損を避けたい、時効消滅することを避けたいということから、できるから不納欠損処分に近い、時効が近い、そういったものに充当して、それからだんだん現年分に充当してくるということがあくまでも原則でありますので、大田原市としては原則は原則として守るべきものは守っていかなければと、こう思っています。 ○議長（前田万作君） 25番。
◆17番（小野寺尚武君） 毎年決算で不納欠損処分というのが出るわけでありますけれども、５年にさかのぼって出るのでしょうけれども、それぞれ大変申しわけないのですけれども、不納欠損に近い年度の額をそれぞれちょっとお伺いしたいのですが。例えば今から４年前、５年前になるとか。ですから、それらを問題にしようと思っているものですから、わかっている範囲で結構ですから。 ○議長（前田雄一郎君） 総務部長。
まず、不納欠損額が年々ふえているが、その要因は何かとのことでありますが、越井議員ご指摘のとおり、不能欠損額については長引く不景気の影響を受けて年々ふえてきております。平成13年度における不納欠損額は、市税については923件、8,730万6,000円、前年と比較して件数で２件減少しているものの、金額では1,694万8,000円の増額となっております。
加えて、差し引き１億6,000万円の歳入の不足が生じていることでありますが、徴収不能の欠損額7,156万円は平成11年度決算の約２倍であります。このことを見れば市民にとっても厳しい市民生活の年であり、大田原市にとっても厳しい財政運営の年でありました。この結果をきちんと分析をしなくてはなりません。
次に、今後の大田原市の対応についてでありますが、現在はこの料金体系で平成16年度までの覚書を締結しておりますけれども、覚書を締結した平成７年度における新料金算定の基礎数値には、それまで受水市町村の経営再建策として棚上げをしてきてくれた費用の原価算入を図られ、一つとして累積欠損金17億円を算入する、二つとして一般会計からの長期貸付金の貸付残額12億6,697万円を算入する、三つとして職員費について企業局水道課