佐野市議会 2020-09-28 09月28日－委員長報告・質疑・討論・表決－05号
また、不納欠損額、収納未済額については、共に減少であり、評価するところであります。 次に、第15款国庫支出金については、前年対比およそ18億円増の76億2,371万6,767円、32.2％増であります。 次に、第16款県支出金については、前年対比およそ７億8,000万円増の36億9,640万5,716円、26.7％増であります。
また、不納欠損額、収納未済額については、共に減少であり、評価するところであります。 次に、第15款国庫支出金については、前年対比およそ18億円増の76億2,371万6,767円、32.2％増であります。 次に、第16款県支出金については、前年対比およそ７億8,000万円増の36億9,640万5,716円、26.7％増であります。
さらに、収入未済額では８億8,532万3,576円で、前年度比42.2％減少、不納欠損額では5,201万7,365円で、前年度比56.4％減少と、市税の確保にご尽力いただきました。地方交付税が減となる中での市税増の決算については高く評価するところであります。
続きまして、固定資産税の即時欠損処理や時効による不納決算処理をしている金額はどれぐらいになるのかを伺います。 ○議長（篠原一世） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作） 平成27年度決算の固定資産税の不納欠損額は、土地だけではなく家屋分も含んだ金額になりますけれども、現年度課税分422万円、滞納繰越分7,340万円、合計で7,762万円でございます。 以上でございます。
１点目として、不納欠損額と収入未済額についてであります。不納欠損額とは、歳入決算において既に徴収できないと認定されたものを不納欠損額といいまして、その主なものは地方公共団体の金銭債務について、５年間の消滅時効が完成したとき不納欠損処分することになります。
特別会計について二、三触れたいと思いますが、国保事業につきましてでございますけれども、滞納額や不納欠損額が大変多額になっております。事業の健全化のためにも、収納率の向上のため、営々のご努力をお願いしたいと思います。被保険者の一人一人が義務と責任を果たすことによって制度が維持されるもので、安易に保険税を上げればよいというものではないと思っております。
また、固定資産税及び都市計画税は収入済額も多いのですが、不納欠損額が合わせて１億2,200万円、収入未済額も13億2,000万円と、無視できない金額となっております。収入済額に比べて不納欠損額の割合は、固定資産税と都市計画税を合わせて1.24％、収入未済額との比は13.4％にも上ります。
なお、この市税を始め国民健康保険税、介護保険料、下水道使用料等の一般会計及び特別会計における収入未済額は67億2,397万円、不納欠損については３億8,816万円となっており、課題が残るところであります。平成19年度より地方財政健全化法も施行され、各自治体が深刻な財政状況に陥る前の早い段階で健全化を図ることでの財政改革の推進が期待されております。
収入未済額が約19億9,200万円、そして不納欠損額が約１億9,100万円となっており、収入済額の約44億3,400万円と比べても極めて高額となっております。これは制度そのものへの存続や、相互扶助の考えからしても憂慮すべき問題であると考えられますので、関係部局のみならず、全職員の滞納者へのきめ細やかな対応をお願いします。そして、徴収率の向上を図って、公正で公平な社会をつくってください。
また、収入未済については１％減で、そのうちの不納欠損は21.7％の増となっております。歳出においては、前年度に比べ11.4％の減少となり、公債残高は平成18年度末において452億1,903万2,000円となっております。 次に、歳出における事業等につきまして、主なものについて款別に感想を述べさせていただきます。
毎年度一般会計の決算に関する説明書の税外収入の収入未済額に保育費や住宅使用料と同様に明示し、そして不納欠損として処理することになるのでしょうか。具体的な見解をお伺いいたします。 その３は、新聞報道によりますと、（仮称）学校給食費等未納対策会議を設置するとのことであり、この給食費等に対する滞納額についてであります。
収入未済額が約19億4,500万円、そして不納欠損額が約１億1,800万円となっており、収入額の約43億4,700万円と比べても極めて高額となっております。これは、制度そのものの存続や相互扶助の考え方からしても憂慮すべき問題であると考えられますので、関係部局のみならず全職員の滞納者へのきめ細やかな対応をお願いします。そして、徴収率の向上を図ってください。
それから、同じ国民健康保険の決算に関する説明書、例えば佐野市のところを見ますと、100ページ、101ページになりますが、収入未済額、そしてその後には不納欠損額とあります。収入未済額の備考欄、101ページになりますが、全く空白になっています。以前佐野市の説明書ですと、滞納になっている理由が何項目にわたって明記されていました。その理由に該当する世帯数、そして金額等も書かれていました。
特別会計、国民健康保険事業は74億6,744万円余りの決算となり、調定額に対して83.8％の収納率であり、不納欠損額１億2,300万円、収入未済額13億2,194万円は、特に前年より増加をしており、市民の協力と行政の粘り強い対策で好転することを期待をいたします。
なお、国民健康保険事業費特別会計において、歳入の増加、歳出、不納欠損額の減少と、改善傾向が見られることは評価できるが、収入未済額の増加は気になるところである。今後も負担の公平性及び財源確保の観点から収納率向上対策を継続され、国保制度の安定運営に努められたい。 また、市民保養施設事業費特別会計についても、施設の利用率、稼働率の向上に一層努められたい。
歳入は、予算計上額どおり確保されたか、予算に対しての執行内容、予算執行の結果は適正であったか及び歳出については滞納整理の状況及び収入未済額の原因と不納欠損額などについてもほぼ適正であったと認めます。ただし、市税の不納欠損額の約２億4,600万円につきましては、景気の動向などによりやむを得ない面があるとはいえ、今年度におきましては減少させるようさらに努力していただくよう申し添えておきます。
同時に、決算の資料を見ますと、不納欠損処理を行っています。平成８年については8,473万2,000円の不納欠損処理を行ったと。振り返りますと、平成８年も税率改定を行って国保税の引き上げを行った年でもあります。そんなことを考えてみますと、非常に13年度の３億6,000万円を超える滞納については深刻に受けとめなければいけないというふうに思います。
次に、収入未済額と不納欠損の処理の問題が審査の中で指摘されたわけでございますが、租税の公平負担の原則からも、この解消を図る必要があり、その徴収に当たっての職員の労苦に対しては感謝するところでございますが、今後とも公平かつ適正な賦課徴収をなして、一般財源の中枢である市税の確保と各特別会計においても同様でありますが、なお一層の努力を望むところでございます。
しかし、全体的な特徴としては、やはり市税の動向等を見たときに、この収入未済額あるいは不納欠損額の増加については、こういう経済状況あるいは税の仕組みの変化が率直に反映しているのだなと、そんなふうに思うのです。
佐野市勢要覧作成事業について、身体障害者及び精神薄弱者福祉手当の扶助費について、首都圏農業確立対策事業費について、排水機場の運転経費補助金などの不用額について、次に介護手当返還金、精神障害者福祉手当の返還金、賦課徴収費の過誤納還付金などの返還金について、次に公害対策のガイア足尾計画反対連絡協議会負担金について、公債費の借りかえはできないのかについて、地域改善対策費の住宅新築資金貸し付けについて、収入未済額及び不納欠損額
税収の問題とあわせて、やはり市民生活の現状を率直にあらわしているのが収入未済、そして不納欠損の問題だと思います。決算の資料を見ますと、70ページ、71ページには収入未済額の動きが10年ほど通して載せられています。やはり収入未済額の中で、市民税ももちろんそうですが、固定資産税も大きな部分を占めてきている。