那須塩原市議会 2021-09-09 09月09日－05号
現在の各種福祉サービスは、ケアラーの負担軽減も目的としているというようなことでしたが、身体的な負担の軽減に加えメンタルケアも重要と考えますが、例えばケアラーズカフェしもつかれいどやヤングケアラー協議会、不登校ひきこもり支援の会あおぞらのいすなどは、ケアラー支援の、ケアラー同士の関係者が集える、情報共有の、息抜きの場にもなっています。
現在の各種福祉サービスは、ケアラーの負担軽減も目的としているというようなことでしたが、身体的な負担の軽減に加えメンタルケアも重要と考えますが、例えばケアラーズカフェしもつかれいどやヤングケアラー協議会、不登校ひきこもり支援の会あおぞらのいすなどは、ケアラー支援の、ケアラー同士の関係者が集える、情報共有の、息抜きの場にもなっています。
さらに、家庭には不要不急の外出を控えたり、児童生徒本人及び家族の体調が悪いときには登校を控えたりすることなどを要請し、感染が広がらないよう協力いただいております。 次に、（５）、体力向上などについてのご質問にお答えいたします。学校におきましては、感染症対策を講じた上で、体育の授業を中心に、児童生徒の体力向上に努めております。
それから時間帯別ということでございますが、まず登校時につきましては、平成30年度が４件、令和元年度は３件、令和２年度が７件。それから下校時ということでございますが、平成30年度が６件、令和元年度は４件、令和２年度は５件ということになっているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員） 分かりました。
場所 市貝町役場 ◯応招・不応招議員応招議員（１２名） １番 荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ３番 関澤正一議員 ５番 豊田 功議員 ６番 園部弘子議員 ７番 川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番 小沢岩夫議員 １０番 山川英男議員 １１番 高徳義男議員 １２番 小泉栄一議員 １３番 和久和夫議員不応招議員（なし）
それから、今後の宿泊学習についてなのですが、ふれあいの丘の建物は建築後26年経過しており、一部雨漏りやただいま申し上げましたように配管の不具合等はございますが、建物本体内部はきれいに管理されておりますので、現在でも十分お客様を迎えることができる状態であります。ただ、新型コロナウイルス感染症により県をまたいでの移動が全国的に自粛となっている状況でありますので、宿泊者が少ないのが現状です。
高齢者の自立を後押しすることにつきましては、一般的な生活に必要な申請や証明書の発行及び納税等は現在も支所で済ませることができ、また道路、橋梁及び公共施設の不具合等のご相談につきましても本庁と連絡を取り合いながら対応をしております。
日常の観察や面談などに加え、客観的なデータを活用して児童生徒一人一人の心の状態や学級集団の状態を把握し、適切に支援することで居心地のよい学級づくりに取り組み、いじめや不登校、学級の荒れなどの未然防止を図っております。 次に、(2)の本市の児童生徒の自殺の報告件数についてお答えいたします。 本市における小中学校の児童生徒の自殺の報告件数は、１件もございません。
次に、不登校の子どもたちについてお尋ねをします。まず、不登校の子どもたちの人数の推移をお尋ねします。過去３年の小学校、中学校別にお答えください。 ○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。
では、続きまして、大項目２、不登校児童生徒についてでございます。 ①不登校児童生徒について。 （１）令和２年度の市内不登校児童生徒の数を伺います。 （２）不登校児童生徒の学習支援策として、ＩＣＴを活用した例があるかを伺います。 （３）「登校選択制」についての考えはあるかを伺います。 （４）定期的な家庭訪問等はどのように行われているのかを、頻度を伺います。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 続きまして、(1)のひきこもり支援における相談支援の課題、それから(2)の不登校支援における相談支援の課題、こちらにつきましては関連がございますので、私のほうから一括してお答えをさせていただきます。 ひきこもり、不登校、それから先ほど市長の答弁にもありましたヤングケアラー、こちらにつきましては各相談支援機関において対応を行ってきたというところでございます。
不登校の問題については、不登校児童生徒の学校復帰サポートのための地域ネットワークの整備を促進する等、よりきめ細かい不登校施策の充実が求められています。
代替品を使い、不衛生であった。学校を休まねばならなかったとの調査結果があり、各地で支援の輪が広がっております。東京都は、全都立学校254校の女性トイレに生理用品の配備を決定しました。本県でも、さくら市や宇都宮市で無償配布の取組が開始されることになりました。
町担当課で受けている児童相談件数は、平成29年度は18件、30年度は37件、令和２年度には116件と年々増加をしており、特に虐待や不登校などの相談が増えております。 次に、虐待として町が対応した状況についてでありますが、令和２年度に対応した件数は62件になります。５年前の平成27年度は25件ですので、約2.5倍に増えております。
場所 市貝町役場 ◯応招・不応招議員応招議員（１２名） １番 荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ３番 関澤正一議員 ５番 豊田 功議員 ６番 園部弘子議員 ７番 川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番 小沢岩夫議員 １０番 山川英男議員 １１番 高徳義男議員 １２番 小泉栄一議員 １３番 和久和夫議員不応招議員（なし）
３つ目に、不登校児童生徒のワンストップ相談体制として教育支援センターの機能強化が図られ、専門職員が配置になります。今まで学校や関係機関においてばらつきのあった対応が、相談内容に応じて適切な助言や対応が図られていくのではと期待したいと思います。 次に、予算に反対する理由でありますが、マイナンバー制度に絞って意見を述べたいと思います。
これはいろいろな問題が絡んでおり、国の問題として捉えたいと思う」などという意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。 以上、ご報告申し上げます。 令和３年３月22日、総務常任委員会委員長、後藤節子。 ○議長（赤羽根信行君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 〔発言する者なし〕 ○議長（赤羽根信行君） 質疑を終了いたします。
財務省や国税庁も、カードがないからといって不利益を被ることはないと国会では答弁しています。マイナンバー制度の出発点は、財界の求める真に支援が必要な者とそうでない者を選別するものです。 令和３年度は、マイナンバーカードと国民健康保険証の共通化で、国保は4,320万9,000円、後期高齢者医療では835万3,000円、介護では1,298万5,000円の合計6,454万7,000円が計上されています。
農地の権利移動には、農業委員会の許可が必要とされており、農地法では、不耕作目的や資産保有目的での農地の取得などの権利移動を禁止しており、効率的に農地を利用する者が農地の権利を取得できる制度となっております。農地を取得するには、取得後の農地面積の合計が50アール以上で、全ての農地を効率的に耕作することなどの要件を満たすことが必要であることから、農業者以外が取得することは困難な制度となっております。
ただし、緊急事態の宣言の対象区域に属する地域に所在する高等学校、特別支援学校においては、設置者の判断により、生徒等の通学の実態も踏まえ、感染状況に応じて、例えば時差登校や分散登校の導入などの検討も行い、警戒度をより高めること」と記載があるように、本町ではどのような状態のときにはどのような体制での学校活動を図るか十分に検証する必要があります。
歳入では、財政調整基金をはじめ不要不急な特定目的基金の取崩しを行い、新型コロナウイルス感染症対策に充てる。急を要さない建設事業や設備の購入を先送りする。減収補填債を活用する。歳出は、コロナ禍によって困窮に陥った住民や事業者への救済への支出と感染拡大させないための予防に向けた支出です。これらのことを精いっぱい行うことと、国による行財政措置が行われなければなりません。