大田原市議会 2020-03-04 03月04日－02号
海洋プラスチックごみは、ペットボトルやレジ袋など、不要となったものが適切に処分されず、ポイ捨てや不法投棄されることで海に流出し、これらのプラスチックごみが沿岸に漂着することで、沿岸地域住民の生活環境の悪化や、海洋に漂うことで漁業への影響も懸念され、日本だけではなく世界的にも問題となっております。
海洋プラスチックごみは、ペットボトルやレジ袋など、不要となったものが適切に処分されず、ポイ捨てや不法投棄されることで海に流出し、これらのプラスチックごみが沿岸に漂着することで、沿岸地域住民の生活環境の悪化や、海洋に漂うことで漁業への影響も懸念され、日本だけではなく世界的にも問題となっております。
また、不法投棄された大量の残土があります。このことから、多くの市民が建設の見直しを考えております。栃木市では、５年前の台風により水害がありました。そのときは100年に１回の割合で起きるとの説明でありましたが、しかし４年後、昨年10月12日の台風19号での栃木市の被害は約8,000件の床上床下浸水でありました。
栃木市をきれいで住みよいまちにする条例の概要につきましては、環境の美化等に関し、市民、事業者、所有者など及び市が協働して安全で快適な生活環境の実現に努め、きれいで住みよいまちづくりを推進することを目的としながら、合併前の旧市、町にありましたごみのない美しいまちづくり条例や環境美化条例、不法投棄防止条例、空き缶等のポイ捨て条例などを統合し、平成26年４月５日の旧岩舟町との合併に伴い制定した条例となります
自治会管理のごみステーションが不法投棄廃棄物であふれている光景も何度か目にしてきましたし、分別化を強化したところで一足飛びに改善とまでには行かないのかと認識をいたします。有料化の議論もなかなかしづらい中で、現状と展望をどう捉えているのか、五点目に伺います。 台風19号においては、栃木市等で東日本大震災時にも劣らないボリュームの災害ごみが旧栃木警察署や運動公園駐車場を占拠しています。
そのような現状から環境省は、国内処理が逼迫している状況は今後ますます悪化し、不法投棄などが発生する可能性が強く懸念されるとしまして、５月20日、市町村に対しまして、「産業廃棄物の受け入れを求める廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という通知を発出いたしました。簡単にまとめますと、廃棄物として処理されるプラスチック類が大幅にふえたので、産業廃棄物処理業者だけでは賄い切れない。
◎総務課長（田代好弘君） 臨時の職で申しませば、保母さんでほぼ常勤の者、それからアルバイトの扱いで短時間勤務の者、それから非常勤特別職にはなるんですが、県の交付金の対象になる陸砂利監視員ですとか、あとは不法投棄の監視員ですとか、そういう形で臨時の職員は採用しております。 以上です。 ○議長（直井美紀男君） ９番、橋本議員。
また、現場への新たな土砂搬入の阻止及び経過を観察するため、引き続き関係課職員及び不法投棄監視員によるパトロールを行うとともに、定期的に定位置での現場の写真撮影を行い、状況を記録しているところであります。あわせて電話等による呼び出しをして、行為者との接触を図ってまいります。
次に、２点目のごみの不法投棄の今後の取り組みについてでございますが、不法投棄は人として当然必要とされるモラルやマナー、ルールを守ることが大切であると実感しております。現在の防止策に加えて、廃棄物監視員によるさらなるパトロールの強化、県と環境森林事務所、警察等とのさらなる連携強化を図り、不法投棄をさせない環境づくりにも取り組み、引き続き、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。
また、新規事業の開始により、臨時的任用職員が増加した事業というものがありまして、まず生活環境課の不法投棄監視員でありますとか地域包括ケアへの取り組みなどがあります。 効果については、一時的に不足する人員の補填が可能となり、人件費の削減にもつながっております。 次に、市民サービスへの影響についてお答えをいたしたいと思います。
また、不法投棄については、監視員が毎日巡回し、原因者が判明したものは本人に処理をさせ、原因者が不明のものは市で回収するなど、ごみの流出抑止を図っています。そのほか、ごみの適正な処理やペットボトル、レジ袋の削減等については、折に触れて広報誌、ホームページに掲載記事を載せています。 また、「ゆめ！
次に、スマートフォンを利用して地域の課題を共有・解決する仕組みについてでありますが、半田市は市民と行政が協力し、道路の破損、落書き、街灯の故障、不法投棄などの地域、まちの課題をスマートフォンアプリＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ Ｊａｐａｎを使って解決、共有していく仕組み、マイレポはんだを平成26年10月から実施しております。
現在、町では、ボランティア団体でありますが、平成会の方々や環境委員、地域の団体の皆様のご協力によりまして、不法投棄監視や不法投棄物の回収を行っていただいております。そのため、町内は比較的不法投棄物は少なくなっておりますが、このことについては、この小団体関係する皆様に、この場をかりましても心から感謝するところでございます。
本市では、ボランティアの市民や団体と一緒になって実施する各種の清掃活動や職員による不法投棄防止のパトロール等を行うほか、子供のころからの環境保全、保護の意識づけが大切と考え、環境教育や啓発にも力を入れております。
このような事案が主に大都市周辺部の山間部を中心に発生していることから、不適切な土砂の投棄や盛土による崩落事故を防ぐために公共工事建設発生土処分場などを整備している自治体もあります。 本市発注の公共工事で発生した建設発生土においては、みずからの工事内で有効利用されているものの、転用できなかった建設発生土については、受注者の裁量で処理地を確保する自由処分となっております。
不法投棄防止対策費、お尋ねします。 その中の報償費29万5,000円、謝礼となっていますね。犬猫等轢死回収処理費ということで、この内容について、ちょっと説明いただきたい。要するに、誰に謝礼をするのかという、そういったものも含めて、説明をお願いします。 ○議長（小林信二君） 藤沼環境対策課長。 ◎環境対策課長（藤沼久栄君） 石川議員さんの質問にお答えいたします。
関東・東北豪雨災害時、鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れき、災害廃棄物の対応に追われ、復旧作業に支障を来しました。 国が全国の各自治体に災害廃棄物処理計画の策定を求めているのを受け、栃木県では本年３月に策定いたしました。
一方、自転車運転者が当事者となる交通事故の増加、道路への不法投棄、放置等、不適正な利用により住民の安全な生活の妨げとなる場合もあることから、安全で適正な利用の促進が必要であると考えております。 このような中、全国的には、生活上における自転車の快適で安全な利用促進に関しての基本的な理念を定め、自治体や自転車利用者の責務等を明らかにした、自転車の安全利用に関する条例を制定する自治体もあります。
修繕料につきましては、不法投棄パトロール用軽トラックに係るものでございます。12節役務費でございますが、手数料につきましては不法投棄家電のリサイクル手数料、生ごみ袋の販売手数料でございます。委託料につきましては10件で、主なものは生ごみ処理事業、狂犬病予防注射済票の代金徴収業務でございます。14節使用料及び賃借料につきましては３件で、環境課所管の車両及び犬の登録システムのリース料でございます。
常時開放につきましては、議員ご提案のとおり、野渡橋から北エントランス方面へのアクセス向上というメリットがある一方、夜間通行による事故の危険性やごみの不法投棄が懸念されるなどのデメリットが考えられます。このような状況から、市といたしましては、常時開放の必要性については、管理している野木町との協議のほか、周辺自治体及び関係団体のご意見等をいただきながら慎重に検討すべきであると考えております。
これ森林整備計画事業で予算たしか615万円、そして不法投棄の看板が壊れていたのですけれども、環境美化事業において14万、この辺が用意されておると思うのですけれども、実際にどのぐらい使われているのかお伺いいたします。 ○議長（星野壽男） 環境課長。