那珂川町議会 2019-12-16 12月16日－04号
マーケティングやシティプロモーションを活用した本市をＰＲする専門所属の新設に関しましては、市制施行に際し、市全体の組織の見直しを含めて検討してまいりましたが、市制施行に伴い新たに発生した権限移譲に対応する組織体制が最優先であることや、マーケティングやシティプロモーションに関する専門的な知識、経験を有する人材の育成や確保などの課題もあることが明らかになりました。
マーケティングやシティプロモーションを活用した本市をＰＲする専門所属の新設に関しましては、市制施行に際し、市全体の組織の見直しを含めて検討してまいりましたが、市制施行に伴い新たに発生した権限移譲に対応する組織体制が最優先であることや、マーケティングやシティプロモーションに関する専門的な知識、経験を有する人材の育成や確保などの課題もあることが明らかになりました。
ネットを使ったＳＮＳでの発信というのは、若い人は新聞も読まない、雑誌も読まない、広報なんてあったってとらないという方たちがいますので、ぜひその年代に合った戦略を立てていただいて、どんどん発信をしていただかないと、せっかくいいことをやっていてもそれが届いていかないというのを私も本当に紙媒体ばかりの凝り固まった人間ではあるんですが、それでもやらねばついていけないので、調べているといろいろ出てきますので、シティープロモーション
また、シティセールス不足に対しましては、しもつけ・未来・プロモーション事業により動画、歴史アニメ本、冊子などの活用や東京で行われている移住セミナーに参加するなど、積極的にＰＲ活動を展開してきたところであります。 後期基本計画の策定におきましては、これまでの取り組みを検証するため全施策の分析シートを作成し、成果、積み残し課題、新たな課題を調査し、検証分析を行うこととしております。
次に、地域全体で子育て支援を進める取り組みをシティープロモーションの題材に活用いたします。他市県に住む若者向けに栃木市定住を促す動画を作成し発信するという必要があります。これは、今般開始されたテレワーク事業の参加者にお願いできるでしょう。現役子育て世代の女性の視点で作成された動画は、より好意を持って受け入れられ、定住促進に効果的なものとなり得ます。
今回の土地区画整理事業は、考えますにちょうど今話題になっておりますコンパクトシティーの構想等にも関連するし、人口増といいますか、移住、定住政策の受け皿として非常に利用できるかと思っております。
いわゆる足利市民や子供たちへのシティープロモーションの強化であります。 以上のことについて市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟） 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇） ◎市長（和泉聡） ２４番、平塚 茂議員の御質問にお答えします。
地域包括支援センターの数も現在５つとふえまして、さらなる見守り体制の強化が図られているというふうに感じているわけですけれども、さきの全員協議会の中でもコンパクトシティー構想の案が示されたわけであります。そのことから、さらに小さい単位で手厚い見守り支援が届くといいなという考えのもと、質問していきたいと思います。
また、シティープロモーションなど、魅力発信という観点も大事だなということで、さくら市の長所をわかりやすく発信する中身にしたいということに配慮をいたしたものであります。 本市の長所としては、まず人口傾向がありますので、本市の傾向として、人口減少時代にあるにもかかわらず、この10年間の人口増加率は県内第１位であるということがあります。
博多南駅前ビル運営事業や観光プロモーション事業等については、シビックプライドの醸成や交流人口の増加を目的の一つにしております。また、五ヶ山クロスのアウトドアの拠点化は交流人口の増加が大きな目的となっております。
このようなことから、当市といたしましては、これまでアジア地域に加え、長期滞在や地域ヘの消費が見込める欧米及びオセアニアの地域を対象とした誘客プロモーション事業を実施しております。今後もインバウンドに対する誘客促進強化を図る必要があるというふうにはとらえております。 以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 瀬高議員。
コンパクトシティーという言葉がもてはやされ久しいわけでありますが、いよいよそういうこともしっかりと議論していかなければならないと思います。また、地方創生をしっかりと進めるためにも、まちの顔である中心市街地活性化の必要性を再認識するべきと考えております。 そこで、市長にお伺いいたします。
織り、編み、縫製、染色やプリント、レースや刺しゅうなど異なる業種の企業同士が手をとり合い、１つのチームとしてそれぞれが持つ高い技術力を武器に国内外へプロモーション活動を行うなど、精力的な取り組みをされていました。平成30年度も国の交付金を活用し、さまざまな活動を進めている中で、先日実施してきた海外プロモーションにおいて、大きな成果につながる活動が実施できたと関係者から伺ったところでございます。
本市でも公式プロモーション動画などができれば、魅力発信できるのではないかと考えておりますので、その考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。 ４点目です。東京あきる野市では、38人の職員をパイロット養成、登録していますが、本市では、国土交通大学校のドローン研修等へ職員を派遣する考えはないかどうか伺いたいと思います。 ５点目です。
地方自治体が募集を行い、地域おこしや地域の暮らしなどに興味のある都市部の住民を受け入れて、隊員として地域ブランド化や地場産品の開発、販売、プロモーション、都市住民の移住交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などの地域協力活動に従事してもらい、あわせて隊員の定住、定着を図る一連の活動を通じて、地域力の維持、強化を図っていくことを目的としているとあります。
また、秘書広報課から広報課を切り離し、足利市を広く売り出すシティープロモーションよろしく、東京浅草まるごとにっぽんへ足利市のブースを出店したり、「素通り禁止！足利」というキャッチコピーを発信し、好評を得ています。映像関係はもっと推進し、新産業にもつなげてほしいところではありますが、組織改正が一様に成果を上げているものと思われます。 そこで、伺います。
また、全国区のテレビ番組に数多く本市が取り上げられるなどのシティープロモーションなどに加え、攻めのＰＲ活動が相乗効果を生み、平成29年も観光入り込み客数を順調に伸ばしたものと思われます。
野木町は、栃木県の中では一番小さい町であり、コンパクトシティーとしての体をなしていると思います。今後、より町民の方々の利便性を上げるための考え方について伺います。 次に、観光政策については、先月実施のデスティネーションキャンペーンでさまざまな催しを実施しましたが、これは一過性のイベントでもあり、野木町のイメージがどこまで浸透したのかについは検証すべきではないでしょうか。
このために、学校環境の整備、高齢者の生きがいづくり推進、まちづくり人材の育成、女性が働きやすい職場環境整備など、人が輝く施策に取り組み、さらにシティプロモーション強化や定住促進、生涯学習の充実、協働のまちづくりなど、地域が輝くまちづくりを目指すと述べられました。そこで、日光プライドの定義とは何か、お聞きいたします。
また、産業・観光の分野では、栃木デスティネーションキャンペーンを契機に、集中的な広告宣伝やプロモーション活動などによって観光誘客に取り組み、さらなるにぎわいの創出に取り組むほか、現在造成中のあがた駅南産業団地に続いて、新たな産業団地の開発に向けた準備に取り組むなど、積極的な姿勢で挑んでおります。
との質疑に対し、「平成30年度に実施される栃木県ＤＣキャンペーンや、シティープロモーション事業に対して、ＪＴＢからの職員の派遣を考えている。その際、ＪＴＢに対しては、想定される業務内容を説明し、それにふさわしい人材を選出するよう要望したところである。」との答弁がありました。 質疑を終結、討論を省略し、採決の結果、賛成多数により、議案第１号につきましては原案のとおり可決すべきものと決しました。