足利市議会 2015-06-17 06月17日－一般質問－03号
東京オリンピックに向けてふえることが予想される外国人旅行者を足利市でも外国人をターゲットにした施策が必要になると思います。人口減少の中、経済活力は海外に向けた施策が必要になると思います。
東京オリンピックに向けてふえることが予想される外国人旅行者を足利市でも外国人をターゲットにした施策が必要になると思います。人口減少の中、経済活力は海外に向けた施策が必要になると思います。
たくさんの元気な高齢者の方々と一緒にオリンピックイヤーを迎えたい、こんなふうに願っています。 ○議長（黒川貫男） 柳 収一郎議員。 （１５番 柳 収一郎議員登壇） ◆１５番議員（柳収一郎） 再質問させていただきます。 統計資料によりますと、健康寿命は男性が71.19歳、女性が74.21歳であります。
これは、震災の復興と2020年の東京オリンピック・パラリンピックによる資材の高騰、そして人手不足に原因があるようです。そこで、本市におけるこれまでの新庁舎建設計画の進捗状況についてお伺いいたします。 １点目として、資材の高騰や人手不足の影響をどの程度見ているのかをお尋ねいたします。 ２点目として、これらの影響による工事進捗状況によって、開庁時期の変更の可能性があるのか。
次は、2020年オリンピック、2022年栃木国体に向けての矢板ＰＲプロジェクトチームの設置についてです。 10都県が参加する関東地方知事会は５月の定例会議で、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、10都県が連携する観光ＰＲ体制を構築することに決め、福田知事がそのリーダーになりました。県は、交通の利便性を前面に出し、トレーニングキャンプ誘致を図っています。
例えば、５月18日に文部科学省が、田沼西地区施設一体型小中一貫校の開設予定の2020年と同じ年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムとなる国立競技場の完成が間に合わないので、屋根は後回しになると東京都知事に伝えていました。日本が世界に対して国の威信をかけて開催しようとしている国際イベントに関することですらこんなことが起こる可能性があるのです。
次に、これは提案でございますけれども、ダチョウ肉を有名にしていくためのダチョウ肉、卵のレシピオリンピックの開催を提案いたします。市内外から多くの方に来ていただき、料理の腕を競っていただくことで、ダチョウ肉、卵の活用の推進が図られると思います。これはあくまでも要望でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、次の３点目の質問に入らせていただきます。
建設延期の理由は、震災復興と更には2020年東京オリンピックの影響を受けて、工事費が高くなってしまったということです。しかし、どこまで延期するのか、その延期の時期は示されませんでした。沈静化を見極めるという表現で書かれておりました。沈静化を見極める。 しかし、いろいろな記事などを見てみますと、建設単価は高止まりして、恐らく沈静化しないだろうという説もあるのですね。
(1)オリンピック特需による建設工事費高騰のリスクをどのように考えているか。建設時期に対しこのまま進めるべきか否かについての考えをお伺いします。 (2)現在及び人口減少の予想される将来の財政状況から、新庁舎とその土地の費用についてそれぞれの無理のない最大額と適切と考える額は幾らかをお伺いします。
カーリングは、1992年のアルベールビルオリンピックでの公開競技として実施され、1998年長野オリンピックより正式種目になり、長野オリンピックから日本女子代表チームは、2002年のソルトレイク、2006年のトリノ、2010年のバンクーバー、2014年のソチと、連続して出場して活躍をしております。
今、オリンピックあるいは国体等で、施設をどう整備するかというのが課題の中心になってきておりますけれども、県内では。 でも、きょういただいた質問、これはやっぱり一緒に解決に努力をしなければいけないことと認識しておりますので、このただいまいただいた４つの質問ですが、もう全て関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。
次に、昨今、東日本大震災の復興関連や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うインフラ整備などの影響もあり、労働者不足による労務単価の上昇、建設資材価格の上昇が続いており、建設工事費用が高騰している状況です。県内外の自治体でも、庁舎建設などが相次いで延期や、事業の見直しを余儀なくされております。
東京オリンピック・パラリンピックの開催が2020年に決まり、日本全体が高揚感に浸っています。しかし、この年に東京の人口は減少に転じ、日本にとっては、いよいよ本格的な人口減少時代に突入する大きなターニングポイントを迎えることになります。
本事業は、平成32年の東京オリンピックを見据えた英語教育の推進とグローバル化ということでなっております。拠点事業としては国の指定でございますので、那珂川町では先ほど申し上げた理由によりやっております。通常の小・中学校、今５年生英語活動やっておりますし、その中で取り組んでいくということになろうかと思います。以上でございます。 ○議長（上野彰君） ほかにありませんか。森田議員。
今現在、喜連川の道の駅でも、東武百貨店の方が来て進めておりますけれども、今後、オリンピックもあり、またその翌年、国体もありますが、そういう専門的な方の採用というのは、今後取り組んでいくべきじゃないかなと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大橋悦男君） 企画政策課長。
2018年の韓国平昌冬季オリンピック・パラリンピック、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを含めた大規模スポーツイベントに対するキャンプ地誘致が各自治体においていよいよ本格化をしてきています。
だから、そこがあれなんですけれども、ただ、植えた人は、西風が当たらないようにと思って二重に植えてあったと思うんですけれども、一応切っちゃった以上は、ランニングコースとして前向きに考えるということなんですけれども、市長があれしている、今度、陸上競技場を、東京オリンピック、国体に合わせてつくりたいというような案でやっていると思うんですよね。
文化庁は2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに100件程度認定する予定で進めているところでございます。 日本遺産を申請できる条件といたしましては、まず第１に国指定の文化財がなければなりません。次に、１つの町単独で申請するには、歴史文化基本構想が策定されていなければ申請ができません。それらを踏まえまして、益子町では本年度より町歴史文化基本構想策定事業に取りかかりました。
◆６番（坂口進治君） よく前から私が言っていますけれども、オリンピックの工事、それから大震災の復興工事と重なって、非常に予算が膨れてくるという可能性がある。まだ出しているわけじゃないですから、可能性があると私は思っています。こういうものが今、約３割から５割までの幅で大体来るんじゃないかと。そうすると、オリンピックまでがあと５年ですか。
2019年にはラグビーワールドカップが開催され、翌年2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催をされて目を引く状況であります。忘れてならないのは、2020年に北関東ブロックを中心に開催される全国高校総体、インターハイが開催をされるわけであります。オリンピックと同時期に開催される、このような情報収集をしっかりとして先手を打ち、効果を上げることを期待をいたします。
東京オリンピックや震災復興事業による建設資材や人件費の高騰する今、建設を急ぎ市民に70億前後の多額の負担をふやすべきではありません。延期を検討している鹿沼市などを参考にするべきです。 総務諸費として、自衛官募集等事務費に報償金、自衛官募集謝礼として10万円が計上されています。18歳になる市民の名簿が自衛隊に提供され、自衛官勧誘に使われています。