塩谷町議会 2021-03-04 03月04日－02号
４点目、老朽化が著しく、耐震性のない就業改善センター、玉生コミュニティセンター、旧船生支所、星ふる学校「くまの木」の存廃をどのように考えているのか。 次に、小水力発電事業計画の現況と展望。
４点目、老朽化が著しく、耐震性のない就業改善センター、玉生コミュニティセンター、旧船生支所、星ふる学校「くまの木」の存廃をどのように考えているのか。 次に、小水力発電事業計画の現況と展望。
また、介護保険者だけのサービスという捉え方で国のほうが見ているのか、お子さんたちと交流することが高齢者の方々にとっても精神的にも肉体的にも若さを保つ、または地域の、今はどちらかというと核家族化しているわけでありますが、そのほほえみセンターなり、またふれあいサロンなりのところに若いご家族の人が入ってくれることで、地域が一つの家族構成として老いも若きもが楽しく過ごしていく、その上で高齢者が健康寿命を延ばしていくということにつながっていくことは
本市が目指す市民サービス、市民満足度の向上とは、誰もが住んでよかったと思える安全安心なまちづくりと次世代への夢と希望のあるまちづくりを進めていくことであると考えております。
ＰＤＣＡのサイクルについては、今申し上げました事務事業評価と予算編成の連動性を高めるため様式を見直すことや、200を超える事務事業に対しのべつ幕なく手間をかけるのではなく、見直し検討をすべき事務事業とそれ以外のものとをはっきりさせ、該当事業に対してはしっかりと精査、議論を行い、予算編成時期までにしっかりと結果を出すサイクルを構築したいと考えております。 以上です。
このコロナ禍において、医療機関の重要性は強く再認識されたところであると思います。2025年には団塊の世代と呼ばれる人が全て後期高齢者となり、その数は全国で2,200万人になります。当然医療需要も日本の歴史上、これまでになく増えることになると予想され、大きな課題となると考えています。
私は、町政運営に当たり「わかりやすい行政、スリムな行政、やさしさある行政」を基本姿勢に取り組んでまいりました。これからも、町民の皆様の安全・安心を第一に考えながら、夢ある未来を描けるまちづくりを目指して町政を運営していく所存です。 新年度は、第７次那須町振興計画後期基本計画の初年度となります。
多様性と個性が尊重される現代にあって、子供を適切にきめ細かく指導するには40人は多いというのが教師の実感だと新聞記事にありました。確かに、40人と35人では指導のきめ細かさは違ってくると思われます。そこで、35人学級への対応と取組について伺います。
審査の過程では、公民館やスポーツに関する事務が教育委員会から市長部局に移管となるが、実務への影響はないのかと質したのに対し、職員については、教育委員会から市長部局に異動となるが、業務等の内容に変更はなく、影響はないものと考えているとの答弁があり、これを受けて、公民館やスポーツに関しては、市民との関わりが深い事業であることから、支障がないようスムーズな事務引継ぎをお願いしたいとの要望がありました。
〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（薄井博光君） ご意見はないものと認め、討論を終わり、これより採決いたします。 本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（薄井博光君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第15号 令和２年度那須町介護保険特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。
これらに加え、星ふる学校くまの木や自然休養村センター、そして東古屋キャンプ場等の魅力を最大限に活用して、将来的には移住者としても期待できる関係人口を増加させる取組もより積極的に展開をしてまいりたいと思います。
また、最近の情報の中では、「ふるなび」というところでお願いをして寄附を集めたりもしているんですけれども、そこの中の情報ですと、菜っ葉館の野菜が非常にいいと、星がこう、何人ぐらいか書き込みがあるんですけれども、７人ぐらいの書き込みがありまして、その野菜が非常に新鮮でおいしいというようなことで、５つ星評価、７人が７人とも全て５つ星評価をいただいているような状況もありますので、何とか増えていけばいいなというように
教師によっては不得意な方もいらっしゃると思われますので、その場合の町の対応をお聞きいたします。 ○議長（薄井博光君） 教育長。 ◎教育長（平久井好一君） おっしゃるとおりです。私もどちらかというと不得意な人間だと思います。学校現場を見ますと、若い先生方には本当に容易に活用されているようです。ただ、ご年配の方々にとっては、全てとは言うつもりはございません。
それから、先ほど森林組合との関連で進めているとありましたけれども、ここ２年間、総務の事業として森林組合との懇談会、それから山林所有者、それから林業製材関係者、その方といろいろな懇談会を設けて、要望なりを受けております。
△会期の決定 ○議長（小堀良江君） 日程第１、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月16日までの20日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、会期は20日間と決定いたしました。
初めに、日本郵便株式会社との包括連携協定の締結について、日本郵便株式会社と下記のとおり協定を締結しましたので、報告をいたします。 （１）、協定名、那須町と日本郵便株式会社との包括連携協定。 （２）、締結日、令和２年10月23日。
しかし、経営を存続させるため、利用できる制度は何でも利用して、家族４人で力を合わせ、乗り切ろうと頑張っています。とはいえ、その方は国の対策は大変もどかしいと訴えます。もっと救済策を次々出してほしい、今ほど政治が大切なときはないと、厳しく指摘しています。
さとふるのほうが寄附金額が３億4,630万6,000円、そのうち委託料として支出しておりますのが１億6,129万4,733円ということで46.59％、こちらが委託料としてかかっております。 それから、もう一つが楽天でございまして、寄附金額が9,232万6,000円、そのうち委託料が3,837万1,834円ということでお支払いしておりまして、委託料の割合は41.56％になっております。
現在の小中学校の大きな課題、これは何といっても学校臨時休業となって授業ができなかった部分を、この授業時数をどう確保するか、そういったことが各学校運営で大きな課題となっております。とはいえ、行事とか体験的な活動を全くなくしてしまっては、学校生活というのは子供にとってつまらないものになってしまうと思います。
最後の公約となります徹底した市民との対話と連携でございますが、財政再建を図りながら市民の求める政策を実現し、田園環境都市小山のまちづくりを進めるためには、徹底した市民との対話を積み重ね、市民と協働しなければ実現することはできません。
今のままだと、ちょっと指導に弱さがあるのではないかなというふうに考えているのですけれども、とりわけルールをしっかり守っているところに対して不公平感が強いのではないかなと考えます。罰則を強化する等はお考えでしょうか。 ○議長（薄井博光君） 建設課長。 ◎建設課長（福田健次君） お答えします。