栃木市議会 2018-06-27 06月27日-06号
審査の過程では、指定管理者制度の導入により、わいわい工房を高校生蔵部が会議で利用する場合、使用料を支払うことになるのかと質したのに対し、利用者が場所を占有して物販を行う場合には、使用料をいただくが、高校生が自由に集まって使用する部分については、今までどおり無料であるとの答弁があり、これを受けて、高校生蔵部がイベントで使用する場合の優遇措置について質したのに対し、使用料は市主催やそれに準ずるものについては
審査の過程では、指定管理者制度の導入により、わいわい工房を高校生蔵部が会議で利用する場合、使用料を支払うことになるのかと質したのに対し、利用者が場所を占有して物販を行う場合には、使用料をいただくが、高校生が自由に集まって使用する部分については、今までどおり無料であるとの答弁があり、これを受けて、高校生蔵部がイベントで使用する場合の優遇措置について質したのに対し、使用料は市主催やそれに準ずるものについては
栃木市内を車で走りますと、歩道にごみが集積されており、路上収集と認識をしておりましたところ、これらもごみステーションとして設置をされていると伺いました。ごみステーション設置基準はおおむね20戸以上で、地域クリーン推進員が申請することとなっております。
市の可燃廃棄物中の生ごみの量、パーセントはどの程度なのでしょうか。生ごみを減らすことで相当の割合で廃棄物の削減が図れると思いますが、直近の数字の把握がありましたらお尋ねしたいと思います。 生ごみは主に家庭からの排出が大半であると推察いたしますが、市は生ごみ削減をどのように推し進めているのでしょうか。 また、生ごみ削減に有効なコンポスト化推進をどのように進めているのでしょうか。
〔1番 大武真一君登壇〕 ◆1番(大武真一君) では、区画整理はしないけれども、今の状況の道路の中で…… ○議長(増山利雄君) 大武議員、再質問ということで…… ◆1番(大武真一君) 済みません、再質問です。 区画整理はしないけれども、今の道路の形の中で実現していくというふうにとらえていいわけですね。
まさに日本の経済成長発展の背景には、ごみの増大と自然破壊が同時に進んでいったものと言えます。そして、ごみ処理問題、不法投棄による自然破壊が大きな社会問題となってきました。
また、全国の34知事が道路特定財源の見直しについて、反対または疑問を表明しているところでありますが、私といたしましても道路特定財源制度の堅持を強く求めてまいりたいと考えておるわけであります。
ご質問の小山栃木都賀線は、栃木県広域道路整備基本計画におきまして、栃木県の西部広域幹線道路として現在の国道50号線バイパスから栃木市、鹿沼市、今市市を通り、福島県に抜ける道路であります。全線の開通には時間がかかることと思われますが、将来この沿線は非常に利便性の高い地区となりまして、住居系用途を含めましたさまざまな土地利用の可能性を持つことになるものと考えております。
このような中で、現在栃木市東部地域におきましては、土地改良事業による幹線道路の整備や主要地方道宇都宮栃木線のバイパス事業、幹線市道の道路改良事業など、骨格となる道路整備が実施されているところであります。
また、4款衛生費の塵芥処理費について、前年度から5,500万円ほど減額になった理由を質したのに対し、「ごみの5種十分別の実施によりごみ量が減少し、広域行政事務組合への負担金が7,854万4,000円減額になったためである」との答弁がありました。