佐野市議会 2015-06-10 06月10日－一般質問－03号
各種がん検診の受診率は、平均で19.7％でございました。 以上でございます。 ○議長（篠原一世） ８番、亀山春夫議員。 （８番 亀山議員登壇） ◆８番（亀山春夫） 時間が少なくなってきておりますので、８番に飛びまして質問をさせていただきます。
各種がん検診の受診率は、平均で19.7％でございました。 以上でございます。 ○議長（篠原一世） ８番、亀山春夫議員。 （８番 亀山議員登壇） ◆８番（亀山春夫） 時間が少なくなってきておりますので、８番に飛びまして質問をさせていただきます。
健康マイレージ事業とは、市民の健康の保持・増進や、健康寿命を延ばすために、特定健診や各種がん検診の受診や健康づくりの実践をした人にポイントを与え、一定のポイントをためた人に各種特典を与える制度で、現在栃木県内外の多くの市で行われていますが、まず栃木県内各市町の実施状況についてお示しください。
まず１点目、がんに関する教育について質問いたします。 厚生労働省によると、がんは日本で昭和56年より死因の第１位を占めており、平成22年には年間約35万人が亡くなり、生涯のうちに約２人に１人ががんにかかると推計されております。また、国はがん検診受診率50％以上の早期実現を目指しておりますが、受診率は諸外国に比べて低く、２割から３割程度にとどまっております。
健康的な生活習慣を身につけ、町の健康診断や各がん検診を受診し、運動にチャレンジすることでポイントを与える健康マイレージというものがございますが、この事業を推進する考えがあるかお伺いします。 ○議長（平山幸宏君） 町長。 ◎町長（高久勝君） ただいまの松中議員の健康マイレージの提案についてのお答えを申し上げたいと思います。
子供たちの甲状腺がん調査について質問します。３月の定例議会の一般質問で、子供たち全員の甲状腺がん調査について質問しましたが、これまでどおり希望者のみに甲状腺がん検診を行うことで町民の安全性は確保できるというお答えでした。これは重要な問題であるため、再度質問いたします。 2014年12月31日、昨年末現在、福島の109名の子供さんが甲状腺がんにかかっております。
４款１項４目健康づくり総務費は、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業実施要綱の改正に伴い、がん検診推進事業の対象者が増加したことにより、関係経費の増額補正を行うものでございます。30ページをお願いします。６款２項１目観光事業費は、中ノ島公園直売所のエアコンの取りかえを行うものでございます。35ページをお願いします。
中学校では、保健の授業の中で「喫煙の害と健康」と題して、たばこの煙に含まれる有害物質の作用による健康被害だけでなく、その依存性からがんになりやすくなることなどを学んでおります。 また、特別活動の時間に、喫煙・飲酒・薬物乱用などの害に関することを扱い、自らの健康状態について理解と関心を深め、望ましい生活態度や習慣の形成を図っていけるよう学習しております。
まず、町民の健康増進事業の主な取組状況と成果についてですが、自分の健康は自分で守るという理念に基づき、生活習慣や食生活を見直し、自ら生活改善に努めたり継続ができるよう、特定健康診査や各種がん検診、健康教室や健康相談等を実施しております。 健康診査につきましては、節目年齢の方への無料クーポン券の発行、女性の日、男性の日、休日健診日を設定することで、より受診しやすい環境づくりを行っております。
本市では、がんの早期発見・早期治療を目的として、平成22年度から一部を除き、全額公費負担によりがん検診を実施しております。平成26年度の受診率は、前年度と比較して子宮頸がん検診を除き、全てのがん検診で受診率が向上しておりますが、残念ながら「健康しもつけ21プラン」に掲げる目標値には達していない状況にあります。
福島県でも、１巡目で異常なくても２巡目の検査でがんの疑いの子が８人、そのうち１人ががんと確定しております。今後も継続した検査が当市においても必要であり、そのためにも第２子以降の検査費の軽減措置の実現は不可欠です。子育て支援に力を入れる日光市として、甲状腺検査の第２子以降の負担軽減を求めておきます。
４款１項２目予防費における予防接種事業について、委員から「委託料減額の理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「３種混合ワクチンの製造中止や子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の中止等により、接種率が下がったことによる」とのことでした。
◎健康福祉課長（大森和男君） この健康マイレージ事業ですけれども、これにつきましては、いわゆる健康タウンを目指すというようなことで、いわゆる町民の方に健康についての認識というかな、そういったものを高めていただくということで新たな事業として、このほかにも別のメニューなども予算化したわけですけれども、そういった中で、例えば健康診断を行う、あるいはがん検診を行う、あるいはみずからいろいろな運動の教室とかスポーツ
特に子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、65歳以上高齢者のインフルエンザ等の予防接種については、全額公費負担により継続実施されているとともに、乳幼児と小学児童のインフルエンザ、１歳から就学前のおたふく風邪の予防接種など、任意接種についても一部助成が行われていることを高く評価をするものでございます。
市長の考えをお伺いしたところで、次のがん検診についてのうち、検診の周知についての質問に移ります。 日本人の死因で一番多いのはがんであり、年間約36万人の方ががんで亡くなっており、発症率は年を重ねるごとに高くなりますが、発症年齢は年々若年化していると言われています。
子供たちは学習をする前は、がんは怖い病気と思っていたものが、学んだことにより、早期発見すれば治る病気、予防ができる病気、生活習慣病が原因の一つと考えられるなどと、がんに対するイメージが大きく変わっていくことを知りました。中学生を中心に、市民のがん予防のための講演を行っている自治体もあります。
福島県では、子供の甲状腺がんが異常に多く発生しております。現在108人のがんの疑いのある子供さんがいるというぐあいに新聞報道されております。ことしの２月12日に福島県民調査検討委員会で昨年12月31日現在の甲状腺検査結果が報告されました。これは地区ごとの甲状腺がんの可能性のある方、そういう方の数値が出ているデータが報告されております。
１、病気の早期発見、早期治療に欠かすことのできない健診やがん検診の現在の受診率はいかがでしょうか。受診率向上のための取り組みにはどのようでしょうか。ポイント制度やキャンペーンの開催はいかがでしょうか。申し込みの簡素化や高齢の来場者への配慮などの工夫はどのようでしょうか。
次に、４年前の東日本大震災により発生した東京電力福島第一原発事故の影響により、子供たちの甲状腺がんについてさまざまな見解が報道されております。小学生の子供を持つ保護者の方から心配する声をお聞きしましたが、この件に関して本市としてはどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（藤生智弘） 和泉 聡市長。
お兄さんは、80代の介護の必要な奥様と２人で暮らしてありますが、がんで入退院を繰り返されています。真面目に働いてきたお兄さんの年金は、生活保護をぎりぎり受けられない収入です。治療代や、入院するときは１人では生活できない奥様をショートステイにと費用はかさみ、とても不安な生活を送られています。