那珂川町議会 2015-03-13 03月13日－05号
こうしたコミュニティサイトにかかわるトラブルに巻き込まれないために実施をしている取り組みとしましては、各学校において保護者と学ぶ規範意識育成学習を実施しておりまして、教師、保護者及び児童生徒を対象として、外部講師を活用することによって、コミュニティサイトの危険性やネットによる誹謗中傷やいじめの防止等について学習を行っております。
こうしたコミュニティサイトにかかわるトラブルに巻き込まれないために実施をしている取り組みとしましては、各学校において保護者と学ぶ規範意識育成学習を実施しておりまして、教師、保護者及び児童生徒を対象として、外部講師を活用することによって、コミュニティサイトの危険性やネットによる誹謗中傷やいじめの防止等について学習を行っております。
今般の法改正につきましては、滋賀県大津市のいじめによる自殺事件がきっかけとなりまして、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、教育委員会と首長の連携強化を図ることなどを主眼と置きまして、今年の４月１日から施行されるものであります。
この改革は、2011年に起きた滋賀県大津市のいじめ自殺事件に対し、教育委員会の対応が批判の的になり、教育行政の責任の明確化が政治課題として浮上したため、2014年６月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案成立を受け、本年度2015年度より施行となります。
今回の教育委員会制度の改革によりまして、首長の意見がかなり強くなるのではないかというようなご心配だと思いますが、この改革の背景については、何年か前の大津市のいじめ事件の問題があるのかなと思います。それによって迅速な対応ができなかったというようなこともありまして、今回制度改革になったというのも一つの課題ではないかと思います。
次に、いじめ防止対策について。 先月もいじめによる自殺が報道されています。これだけ全国でいじめが問題になっているにもかかわらず、いじめによる自殺は減ることがありません。いじめが自殺にまで追い込むことを考えると犯罪であり、罪であります。いじめに対する取り組みを市としてどう向き合い、取り組んでいくのか市の見解をお聞かせください。 よろしくお願いいたします。
その結果、いじめは道徳の教科化で解決すると私には思えませんが、どう考えるのでしょうか。 さらに、一連の教育関係の改正の結果、戦前の修身教育、国のために身をささげる子供を、国民をつくり上げる狙いは見え隠れております。教科書を使い、同じ方向に子供を向かわせ、いつか来た道に逆戻りをし、戦争のできる国に向かわせるのではないかと不安であります。この件についてどのように考えているのかも伺います。
あるいは、いじめ等の問題に対して必ずしも対応できていない。それから、地域住民の民意が十分に反映されていない。こういった課題があるというふうに言われております。このため地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月20日に公布され、平成27年４月１日から施行されることになりました。
について 議案第 ９０号 平成２６年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第２号）について 議案第 ９１号 平成２６年度鹿沼市水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第 ９２号 新市建設計画の変更について 議案第 ９３号 指定管理者の指定について 議案第 ９４号 市道路線の認定について 議案第 ９５号 市道路線の廃止について 議案第 ９６号 市道路線の変更について 議案第 ９７号 鹿沼市いじめ
次に、いじめ対策についてお伺いいたします。10月17日の新聞報道で、この日に限り５件のいじめ関係の記事が載っておりました。毎回件数に大きなばらつきは見られますが、あくまでも数字によるもので仕方ないと私も読んでおりますが、特に近年見えない、見えにくいいじめが流行しているそうです。それはインターネット上にあるいじめでございます。
子どもの貧困は、虐待やいじめ、不登校、高校中退といった問題につながる場合もあり、貧困を原因とした教育環境の悪化は学力の低下を生み、低学力が貧困を生み出すという悪循環が生じ、これが就職にも不利になり、ひいては貧困が世代間で連鎖する状況につながりかねないことになります。
小・中学校での課題として、いじめ、不登校、社会人の中でも引きこもりや対人恐怖症、さらには自殺といった強いストレスを解消できないばかりに、心の病に侵されている状況を考えると、いたわる心を育てるばかりではなく、心のコントロール技法として、レジリエンス教育プログラムへの取り組みを進める必要性を強く感じるところであります。
次に、健康福祉課について、委員からの、地域自殺対策緊急強化事業の内容は何かという質問に対し、当初予算の関係で啓発消耗品を計上していましたが、国から追加の予算配分があり、消耗品を削り、自殺対策講演会を実施する予定ですとの説明を受けました。
「多岐にわたる公務に追われると、いじめなど、迅速さと細心の注意を要する問題に対応し切れないおそれもある。本末転倒だ」というふうに書かれております。それから、昨年の大津市で起こった中学生の自殺問題についても、第三者の調査委員会は、問題の背景の一つに教員の忙しさを指摘しているということであります。
大津市でいじめを受けた中学２年の男子生徒が自殺をした問題を受け、児童生徒によるいじめを明確に禁じたいじめ防止対策推進法が昨年６月成立、９月に施行され、１年が経過。同法では学校にいじめ防止組織を置くなど義務づけており、各地でいじめの早期解決に向けた取り組みが進められております。
火災種別で見ますと、建物火災が１万8,848件、火災による総死亡者数は1,174人で、建物火災における死者896人のうち、住宅火災における死者、放火、自殺者等を除くと728人となっております。住宅火災による死亡者728人のうち、65歳以上の高齢者の方は507人と、約７割近くになっております。今後もさらなる高齢化の進展に伴い、さらに増加するおそれもございます。
夕張市の財政破綻、大津市のいじめ事件、公務員の相次ぐ不祥事、さらには少子化の問題など、多くの課題が浮き彫りとなっております。
ただ、今回質問させていただいている小中一貫教育を進める理由としては、いじめや不登校などの問題や、現在の学制がつくられた当時と比べ子どもの発達が早まっていることや学習内容の高度化が進んでいることなどへの対策であると言われていることがあります。
この教育委員会制度改革のきっかけは、2011年に起きました大津市のいじめ自殺事件であります。この事件で、大津市教育委員会の対応が遅い上に、無責任だった現状がありました。この事件で大津市教育委員会では、事件の調査では、いじめがあったことをうかがわせる生徒のアンケート結果など不都合な情報を隠したと批判の的となり、それがそのまま教育委員会の形骸化への問題となりました。
続いて、２項目めですが、いじめによる自殺者がなくならない現状に鑑みて、今我々は何をすべきかを真剣に考えるべきです。 町は学校問題解決支援事業により種々の活動を行っているところです。 その手法は、スクールソーシャルワーカーのコーディネートによる保護者、生徒との家庭での面談です。そうすることによって、状況の把握、対応策の検討と多面的に実施されます。