那須塩原市議会 2024-06-28 06月28日－07号
２つ目は、政府は労働者の生活を支えるため、最低賃金1,500円以上を目指すこと。 ３つ目は、政府は最低賃金の引上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を抜本的に拡充・強化し、国民の命とくらしを守ること。 この３項目が挙げられ、早期の実現が求められています。
２つ目は、政府は労働者の生活を支えるため、最低賃金1,500円以上を目指すこと。 ３つ目は、政府は最低賃金の引上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を抜本的に拡充・強化し、国民の命とくらしを守ること。 この３項目が挙げられ、早期の実現が求められています。
２つ目としまして、経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に地方税、普通交付税、地方譲与税の経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより、地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われる指標であります。 経常収支比率が高いほど財政構造の弾力性が低いことになりまして、義務的経費以外に使えるお金に余裕がないこととなります。
そこで、同市では２つの終活事業を始め、一つは2015年７月に始めたエンディングプランサポート事業です。利用者は、市の協力葬儀社と生前契約して費用を預け、亡くなった後は、市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行います。対象者は、民間業者を阻害しないよう身寄りのない低所得者に限定し、費用は26万円に抑えられています。
◆17番（髙瀨重嗣） 事業概要調書の287ページ、289ページの10款２項４目と10款３項４目の学校給食調理室の高圧洗浄の件なのですが、２つ合わせて474万円計上されていますけれども、この高圧洗浄というのはどれぐらいの頻度で行うものなのか、お伺いをいたします。 ○議長（菊池久光） 教育部長。 ◎教育部長（君島敬） お答えいたします。
例えばＥＳＣＯ事業でこの間つくったわけですけれども、今はＥＳＣＯ事業とか、グリーンローンとか、グリーンファイナンスとか、スキームとしてはいろんなやり方もありますので、じゃ、例えばある意味で自治会全体で何かグリーンローンを組んでいくとか、今までは自治会の会費で100万200万出してくださいというのがありましたけれども、それこそ売電をしていくとか、いろんなテクノロジーも進歩していると思いますから、その２つの
その中で、これから先やはり危険な箇所というか、もう相当老木になっている木なんかも、特に461号沿いに相当出ている木があって、あそこはちょっと高台になっていて、下が消防団詰所みたいな形になっている部分があったりとかもするのですが、その中で461号沿いに隣接して建物というか、老木がもう金網を突き破って出ているような老木が２つぐらい大きい老木があったりとかするのですが、そういう部分というのは、これから先いろんな
２つ目は内科、３つ目が視力、４つ目が聴力、５つ目が歯科、６つ目が結核、７つ目が心臓、８つ目が今あった腎臓検診といいますか、尿検査。この８項目でございます。 この８項目のうち、令和５年度の７月現在、法律で６月末までに行うというふうになっているので、７月の段階での受診率というのを出してあるんですけれども、小学校の場合、健康診断の受診率は、８項目全て98％以上というふうになってございます。
今オピニオンリーダーと社会教育指導員の２つの軸で話をしていたんですが、このほかに家庭教育支援を推進する存在はあるのかを伺います。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（田代宰士） オピニオンリーダー、そして社会教育指導員のほかにというところでございます。
ただし、那須塩原市の現状を申し上げますと、大きなところで水源が２つあるというところがございますので、両方を行っているという状況では現在ございませんので、今回のお話があったところで、おいしい水ですというところで言いたいところなんですが、ちょっと数値的なものがないというと、持ち合わせていないというところでお答えにはなってしまうんですが、市民の皆様に安全に安心して飲んでいただきたいというところで、日々努力
また、２つ目、利用者の年代ということでございますが、60歳以上の方が89％を占めているということでなってございます。 ３つ目、利用者の頻度ということでございます。こちらにつきましては週に１回利用する方、こちらが79％、月に１回以上利用する方、こちらにつきましては94％ということで、いわゆるリピーターの方が多い傾向がある、そういったことが分かったところでございます。
２つ目に、工場建設費用増額分にかかる損害であります。これは、砕石の出土により、主に基礎工事などの施工方法を変更することによりかかる費用を対象とするものです。３つ目は、将来の障害物撤去にかかる損害であります。
まず具体的に申し上げますと、まず１つ目が障害物撤去費用にかかる損害、それと２つ目が工場建設費用増額分にかかる損害、それと３つ目が将来の障害物撤去費用にかかる損害、それと４つ目が操業開始の遅延にかかる損害ということで、積算をしてございます。 ○議長（山形紀弘議員） ７番、森本彰伸議員。
栃木県の出生数は１万455人で、前年比568人の減、高校２つ、３つ分に当たる数です。平成２年の1.57ショック以来、少子化対策が声高に叫ばれてきました。1.57ショックというのは、昭和41年、丙午の出生数を平成２年に下回った年です。
◆１番（堤正明議員） 本市には、３つの道の駅がございますが、そのうち、アグリパル塩原、明治の森・黒磯、これの２つの道の駅は、防災道の駅の資格があると思われますので、ぜひ今後、選定候補として挙げていただきたいと考えます。 次、(6)の避難所の運営について再質問をさせていただきます。
これらの達成状況を客観的に評価いたしますと、令和４年度はおおむね達成できたと考えておりますが、未達成、特に評価が一番下のＤをつけました公共施設の計画的な見直しと経費の節減はＣだったのですが、この２つにつきましては、様々な要因があって、内的、外的、いろいろあったのですけれども、目標を達成できるよう、今後見直しなどを図りまして、それぞれ取組を現在実施しているところでございます。
まず１つ目といたしましては、公民館主催の高齢者の方との世代間交流事業、２つ目としましては、敬老会事業、３つ目としましては、シルバー大学校との交流会、４つ目としましては、老人クラブ連合会主催のスポーツ大会などに園児たちが参加して高齢者の方との交流を図った取組が行われているところでございます。 ○議長（山形紀弘議員） ８番、益子丈弘議員。
理由は分かりますけれども、先ほど言った２つの理由で、大田原市の場合、今回の繰越明許費の金額が増えているということでありますけれども、これはそもそも項目ごとには結構でありますから、金額的にどういうふうに分けられるのか、その理由にそこからまず伺っておきます。 ○議長（菊池久光） 経営管理部長。
具体的な内容につきましては、技術革新部門としまして、補助率２分の１で上限200万円を、また小さなチャレンジ部門としまして、定額で10万円の補助というこの２つのコースを設定しております。
そして、ネイチャーポジティブとサーキュラーエコノミーということで、この２つはまだちょっと聞き慣れないかとは思うんですけれども、サステーナブルとかＳＤＧｓとか、カーボンニュートラルのように、もう少しすれば普及してくる言葉だと思っております。