高根沢町議会 2011-03-11 03月11日－03号
長引く不況の中、公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止、低所得者の住民税非課税措置廃止などに加えて、医療・介護保険料の上昇などが加わり、高齢者の可処分所得が激減し、生活が厳しさを増している。
長引く不況の中、公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止、低所得者の住民税非課税措置廃止などに加えて、医療・介護保険料の上昇などが加わり、高齢者の可処分所得が激減し、生活が厳しさを増している。
２０１１年度の年金確保及び生活支援金の支給を求める意見書 長びく不況の中、公的年金等控除の縮小・老年者控除の廃止・低所得者の住民税非課税措置廃止などに加えて、医療・介護保険料の上昇などが加わり高齢者の可処分所得が激減し、生活が厳しさを増しています。とりわけ無年金者・低年金者の生活は厳しく安心して老後を送ることが出来なくなっています。
長引く不況の中、公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止、低所得高齢者の住民税非課税措置廃止などに加えて、医療、介護保険料の上昇などが加わり、高齢者の可処分所得が激減し、生活が厳しさを増している。とりわけ、無年金者、低年金者の生活は厳しく、安心して老後を送ることができなくなっているとあるが、年金制度及び陳情内容の精査が必要との意見により、閉会中の継続審査に決定いたしました。
この間にも、公的年金控除の縮小・老齢者控除の廃止・低所得高齢者の住民税非課税措置廃止などに加えて、医療・介護保険料の上昇などが加わり可処分所得が激減しており、高齢者の生活は厳しく、安心して老後を送ることができなくなっております。
長引く不況の中、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、低所得者の住民税非課税措置廃止などに伴い、高齢者の可処分所得が減少し、生活の厳しさが増しております。2011年度、年金の減額改定が実施されることになれば、高齢者の生活はさらに圧迫されることとなり、内需はますます冷え込み、生活保護受給者がふえ、地域経済や自治体財政にも深刻な影響をもたらしかねません。
２０１０年度の年金確保に関する意見書 長引く不況の中、公的年金等控除の縮小・老齢者控除の廃止・低所得者の住民税非課税措置廃止などに加えて、医療・介護保険料の上昇などが加わり高齢者の可処分所得が激減し、生活が厳しさを増しています。
公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止、低所得高齢者の住民税非課税措置廃止などに加え、医療、介護保険料の上昇などが加わり、高齢者は可処分所得が減少し、生活が厳しさを増しております。
2010年度の年金確保に関する意見書 長引く不況の中、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、低所得者の住民税非課税措置廃止などに加えて、医療・介護保険料の上昇などが加わり、高齢者可処分所得が激減し、生活が厳しさを増している。
本陳情の趣旨は、公的年金控除の縮小・老年者控除の廃止・低所得者の住民税非課税措置廃止などに加えて医療・介護保険料上昇などが加わり、可処分所得が激減しています。そのため高齢者の生活は厳しさを増しています。
陳情の趣旨は、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、低所得高齢者の住民税非課税措置廃止などに加えて、医療・介護の保険料の上昇などが加わり、高齢者の生活が厳しさを増してることを踏まえ、2010年度年金の減額改定を行わないことを求める意見書を政府関係当局に提出していただきたいというものでした。
税源移譲は、歳入の個人市民税について、平成19年度課税から税源移譲を実施するため、総合課税分所得割税率が一律６％の比例税率に改正されたほか、税源移譲により所得税と住民税の人的控除の差によって生じる税負担の増額分を個人住民税から控除する調整控除の創設、18年度課税において２分の１の規模に縮減された定率減税を19年度廃止、65歳以上に係る非課税措置廃止に伴う減額措置等の改正が行われております。
19年度の市民税につきましては、税源移譲によって大半の納税者が５％から10％に倍増した上、老年者非課税措置廃止、定率減税の廃止が重なりまして大きな負担増となっております。つまり、前年度より２倍から３倍の課税額となったわけであります。
ここから税源移譲による住宅借入金等の特別控除による減とか、あるいは老齢者非課税措置廃止に伴う増等を見込んで対前年比5,100万円ほどの減額となっているところでございます。法人については、先ほどお答えしたとおりでございます。
個人住民税への影響は、定率減税半減で４万1,331人、高齢者非課税措置廃止で3,178人、老年者控除の廃止で4,197人、公的年金等控除額の見直しで2,511人あり、合わせて人数では５万1,217人、総額では２億5,600万円余の新たな負担増となり、高齢者を含めた市民の暮らしを直撃しています。
住民税均等割の妻の非課税措置廃止、17年度は経過措置として２分の１の1,500円で、2,714人が該当しており407万1,000円が増税となっております。 高齢者の住民税限度額の廃止による国保税や介護保険料の引き上げが行われ、生活不安が一層深刻なものになっております。
また、市独自の軽減制度につきましては税法上できませんが、改正に伴う負担軽減の経過措置として、65歳以上の高齢者に対し市県民税は所得125万以下の場合、税額の３分の２を軽減、国保税につきましては課税所得から13万円を控除、介護保険につきましては、非課税措置廃止に伴い増額となる方に対する緩和措置を実施いたしております。 以上、お答え申し上げます。 ○副議長（白滝裕君） 建設部長、松本操君。
今後定率減税の廃止や住民税均等割の妻の非課税措置廃止など、そして消費税の増税が叫ばれております。 このような庶民に負担を負わす増税については反対いたしますので、よって平成17年度高根沢町一般会計補正予算議決について反対いたします。 ○議長（古口隆之君） ほかに反対討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古口隆之君） 賛成討論はありませんか。 ８番、古郡康雄君。
（１１番 尾関栄子議員登壇） ◆１１番議員（尾関栄子） 高齢者の負担増が非課税措置廃止により著明ということで、与党の税制改正大綱で、市町村において国民健康保険料等について必要に応じ、適切な措置を講じることを期待すると、異例の文言がつけられています。こうした中で、国民健康保険税、介護保険料、公営住宅の利用料等の影響を答えないということは、問題だと思います。
個人町民税の生計同一の均等割非課税措置廃止によって負担増額は幾らになるのかという質疑では、平成18年度より廃止になるが、平成17年度は経過措置として２分の１の1,500円が課税され、対象者は2,500人を想定しているとのことでした。