高根沢町議会 2019-11-19 12月03日-01号
ことし1月の熊本県で震度6弱の地震があり、北海道での大雪、鹿児島県口永良部島の噴火と続き、ほぼ毎月のように地震、噴火、降雪、大雨、台風などのさまざまな自然災害に見舞われております。
ことし1月の熊本県で震度6弱の地震があり、北海道での大雪、鹿児島県口永良部島の噴火と続き、ほぼ毎月のように地震、噴火、降雪、大雨、台風などのさまざまな自然災害に見舞われております。
平成30年9月6日に北海道胆振地方中東部を震央として発生した北海道胆振東部地震では、厚真町で最大震度7を記録し、北海道全体で大胆な停電、ブラックアウトが発生しました。そして、山林土砂災害は、厚真町で未曾有の3,200ヘクタールとなりました。山林被害では過去最大と言われた2004年に発生した中越地震の3倍にも及びました。
「2018年6月に、国の地震調査委員会が発表した、今後30年以内に発生するおそれのある震度6弱以上の確率分布図というものが公表されました。栃木県は、その発生率が高いといわれるオレンジ色で染まっています」との答弁でしたが、県内全体を1つの発生確率で評価することが、果たして妥当でしょうか。 「水源は1つではなく、表流水の確保も将来に向けて必要ではないか。
前回の全町避難訓練は、平成29年に実施しましたが、震度6強の地震の発生による災害を想定して行いました。避難訓練後にご参加いただいた方を対象にアンケートを行い、その結果につきましては、避難訓練後の全町避難訓練実行委員会の席上で報告をいたしました。その中で、確認し、取り上げられたご意見や課題につきまして幾つか申し上げます。
また、土砂災害警戒情報の発表や震度5以上の地震発生の場合などは、災害警戒本部及び災害対策本部を設置し、被害状況や各部での応急対応等の情報を共有し、被害の拡大防止に努めております。また、必要に応じて栃木県や佐野警察署及び渡良瀬川河川事務所などの防災関係機関との連携を図っております。今後も災害対応につきましては、全庁的な体制を整え、迅速かつ的確な対応をしてまいりたいと考えております。
宮城県栗原市で最大震度7を観測しました、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震の発生から8年が経過いたしました。本市におきましても震度5強を観測し、家屋の一部損壊や石塀が倒壊するなどの被害を受けましたことを昨日のように記憶しております。
しかし、特別交付税の対象になるということが、矢板市と高根沢町で震度6弱の災害があったということで、特別交付税が当てはまるということで、30億円の負担というのが20億円軽くなって10億円の負担で済むことにはなりましたが、また、これからの運営等についてかかる経費は、またこれからの時代によって未定でもあります。
次に、令和元年度地震対応職員応急対策活動訓練についてでありますが、7月10日には、全職員を対象に震度5強の大地震が発生した想定で「令和元年度地震対応職員応急対策活動訓練」を行い、災害発生時に市職員が行うべき応急対策活動を確認し迅速に初動対応に移す訓練ができました。 次に、各種事業について、別紙各種事業一覧のとおりご報告申し上げます。
その前に一言、昨日、新潟県で震度6強という大きな地震が起こり、大変な被害が出ております。被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げまして、質問に移らせていただきたいと思います。 令和の時代に入って初めての質問であります。
その桜桃、サクランボの生産日本一である山形県の沖で昨夜マグニチュード6.8の地震があり、新潟県村上市では震度6強を観測しました。被災された方には心よりお見舞い申し上げます。震度6強といえば東日本大震災でまさに我が大田原市が観測した震度、人ごとではありません。令和の時代が始まって早くも1カ月半が過ぎました。
この間も平成28年の熊本地震や平成30年の北海道胆振地震、ことしの2月にも北海道厚真町で震度6弱の地震が発生しました。近年、日本を襲う大地震は確実にふえ続けております。このような大規模地震による甚大な被害に直面した私たちは、そこから学び得た教訓を今後の防災、減災への取り組みにどのように生かしていくのか、危機意識を持って真剣に考えていく必要があると感じております。
第1回全町避難訓練は、平成29年1月29日に、震度6強の地震を想定し実施いたしました。また、ご参加いただいた方を対象にアンケート調査を行い、アンケート結果につきましては、避難訓練実施後の全町避難訓練実行委員会で報告いたしました。
先程小塙議員からご質問が出ましたが、もしくい調査をして強度に耐えられない場合、震度6以上の大地震に耐えられないという地盤についても、エビデンス、科学的な数値が出た場合に、今度はコストと修繕の効果と比較考慮になるかと思うんですが、これを地盤の耐震化と建物の耐震化をしたときのコストとその他の場合の効果の比較をする中で、建てかえかまたは廃止かというような決断もあるかと思うんですが、とりあえずはくいの強度について
国は国土強靭化基本計画で、22年度までに震度6強の地震に耐えられる割合を示す耐震適合率を50%に引き上げることを決めた。2017年度末で県の適合率は33.8%であるが、町水道管の耐震率を、現在の数値から何年までに何%にする計画なのか。 次に、防災対策の現状と今後の課題。 1点目。
震度6強の地震で崩壊、倒壊する危険性が高いと診断されました。 5月に開催予定の国際サシバサミットのプレイベントとして、2月16日には町民ホールで予定しておりました柳生博さんの日本野鳥の会会長の講演は、小貝小学校に変更となりました。
この北海道では、昨年の地震の復旧半ばの21日午後9時過ぎに、再び震度6度弱の地震が発生いたしました。この佐野市におきましては、比較的災害の少ない地域でありますが、この自然災害の発生については絶対大丈夫という、そういうことはありません。 そこで、災害発生時に備えた取り組みとして、最初に自主防災組織についてお尋ねいたします。
今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率は70%から80%に高まったと政府の地震調査委員会は発表しており、この地震が発生すると、栃木県の震度予測は5弱とされています。
昨年9月の地震による復興が道半ばの北海道胆振地方を去る2月21日の夜、最大震度6弱の揺れが襲ったわけでありますが、昨日の26日は政府の地震調査委員会では東北、関東地方の日本海溝沿いの海域で今後30年間にマグニチュード7から8の大地震が起きる可能性が高いとする予測を公表、確率90%以上の場所もあったとし、調査委員会の平田委員長は、大地震があったのでしばらく大きな地震は起きないとは考えないでほしいと警戒
◆7番(石原孝明君) やはり、全国でもこれら耐震化率というのは震度6強からに耐えられる管だというようなことを聞いております。これらの老朽管の改修等、今までやってきた新規に支援してきた東部地区等の工事費が非常にかさんでいると思いますが、その中で、これから水道料金、これらに反映しなくてはならないような事情があるのか、ないのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(石岡祐二君) 上下水道事務所長。
災害に備えた新庁舎整備、防災拠点機能としましては、震度7程度の地震に際しても倒壊の恐れがなく、大きな補修なく使用できる設計となっています。 災害拠点対策本部が置かれる大会議室は、消防指令本部、4つの総合支所との映像通信、災害現場や山口県ホームページの情報共有が可能となっており、山の上に設置されたライブカメラにより、旧下関市の8割を見渡すことができます。