栃木市議会 2001-06-13 06月13日－02号
この知事の決断の背景には、県南13市町の水需要調査の数値があるということになっています。この調査については、ことし２月に県が各市町に依頼をしたものであります。私の３月議会の質問の際には、鈴木市長は県の環境衛生課と協議をし、策定中であるという答弁で、具体的な数字は明らかにしませんでした。県も各自治体の水需要の資料については非公開という対応をしています。
この知事の決断の背景には、県南13市町の水需要調査の数値があるということになっています。この調査については、ことし２月に県が各市町に依頼をしたものであります。私の３月議会の質問の際には、鈴木市長は県の環境衛生課と協議をし、策定中であるという答弁で、具体的な数字は明らかにしませんでした。県も各自治体の水需要の資料については非公開という対応をしています。
ご存じのように、ファミリーサポートセンターとは、地域において育児の援助を受けたい人、育児の援助をしたい人を結びつけ、住民相互の有料による援助活動を促進する会員組織で、急な残業や子供の病気の際など、既存の保育施設では応じ切れない変動的、変則的な保育需要に対応するため、1994年４月に創設された当時の労働省の事業です。
大きく見れば、住宅需要の問題、分譲面積を含めた分譲価格の私は２点に絞られると思うわけでございますが、今までかなり時間も経過しておりますが、どのような調査研究が今までされてきたのか。 以上、質問申し上げましたが、質問に対しましては、的を射た答弁を期待して、第１回目の質問を閉じさせていただきます。 ○本橋徳太郎議長 答弁、大久保市長。
条件の変更の方が利率３％ということになっているわけでございますけれども、私どもの利率の縁故債の利率の決定でございますけれども、決定の経過を若干申し上げますと、需要が出たときには市中の銀行あるいは農協から見積もりを徴することになっております。
しかし、生産調整は農家だけに負担を強いるものではなく、政府としても、生産調整実施に伴いまして、水田農業経営確立対策として、需要に応じた米の計画的生産と水田における麦、大豆、飼料作物等を適切に作付する農家に対しましては、経営確立助成及び地域とも補償からなる助成を講じておりますので、生産調整実施についてはご理解を賜りたいと存じます。
また、介護基盤の整備も需要に追いついてないというような状況にあると言えます。 本県でも施設入居を希望しながら入居できない方は 1,800名とも 1,900名とも言われております。当町においても介護保険制度の円滑な実施に向け介護保険事業計画も策定されました。また、ご承知のように介護保険については３年ごとの見直しが義務づけられており、14年には事業の進捗状況を評価し、計画を見直す必要があります。
今後は、さらに農業機械の有効利用による経営の合理化及び組織の育成、活用を推進し、需要に応じた米の計画的生産と水田の融合活用を期した麦、大豆、飼料作物等の本格的な生産の定着、拡大を図り、水田を中心とした土地利用型農業の活性化を図る必要があると思います。それには、担い手の育成と農地の集積の一層の推進が必要だと思います。
思川開発事業につきましては、先般、県における水需要の再調査に対し、平成37年度小山市水需要予測数値、行政区域内人口16万6,878人、給水人口15万8,033人、１日最大取水量７万1,632立方メートルとして、要望水量は１日当たり１万8,948立方メートルと回答いたしました。
まず、将来の人口増加や工場などでの需要増加にどのように対処していくのでしょうか。佐野藤岡インターチェンジ周辺ニュートリガーシティー佐野の新都市への水資源確保についてどのように考えているのでしょうか。現在において上川原井戸の水位は１号、２号、３号とも平成７年から平成12年にかけて減少を続けているように思いますが、検討などされているのでしょうか。
あとは、高齢者対策にいたしましても、ふれあいサロン事業を行うときにそういうボランティアをうまく生かしていくというか、もう今後の課題というのは民間活力の需要と供給の情報交換、そして情報提供による相互のニーズに対応できるかどうかと、このことが求められていることだと思うのですけれども、そこら辺をうまく活用をできたときに事業の推進ができるのではないかなと思いました。
このことは、政府は平成13年度地方財政対策概要の中で、地方自治体の一般財源の不足に対処するため臨時財政対策債として１兆4,488億円を計上し、各自治体の発行可能額は基準財政需要額の算定方法に準じて算出し、普通交付税の額と合わせ、決定することとなり、本市も臨時財政対策債３億6,000万円の起債が計上されております。
さらには、介護保険制度の円滑な実施や環境問題など、新たな行政需要にも適格に対処し、市民福祉の向上に特に意を用いたものであると高く評価をするものであります。
先日の新聞報道によると、南摩ダムの水を使う予定になっている県南の各自治体の水需要計画が軒並み下方修正され、半減したそうであります。その結果、どうしても表流水を使いたければ、川治ダムの未利用の水を鬼怒川から引けば足りる量におさまると、こういう結果になりました。南摩ダムの必要性がますますなくなってまいりました。
黒崎保委員から、全体として、施設での介護サービスを受ける方が当初予定していたより２割くらい減っているとのことで、減額補正となったということだが、施設での介護サービスを受けたいという需要があるにもかかわらず、受け入れる施設が足らないので、受けられないということはないのか。また、40歳から65歳未満の国民健康保険税の滞納者で、介護認定が必要な方への対応はどのようにしているのか。
なお、臨時財政対策債について、その償還額の全額を後年度基準財政需要額に算入するとしています。算入自体は必要なことですが、本来一般財源である交付税の将来の一定額を、元利償還という特定の使途に充てることが常態化されることは大きな問題です。一方、歳出面では、人件費を対前年比でマイナス２％圧縮し、公共事業費は23％の伸び率で約11億5,000万円積み増しています。
次に、４款衛生費の中では、聖地公園管理費について、「聖地公園整備には今後どのように取り組むのか」と質したのに対し、「現在まで1,594基の墓所の造成をしたが、今後はさらに410区画の墓所の計画をしている」との答弁があり、これを受けて、「いつ着手するのか」と質したのに対し、「財政事情や墓地の需要などを考慮し、市民の要望にこたえるよう検討していきたい」との答弁がありました。
これら全体的なものを進めようとしている施策展開は、限られた財源の中の多種多様の行政需要の中で、予算編成に当たっては多くのご労苦があったものと推察をするところでもあります。まことに最小の投資で最大の効果を上げようとしているところではないでしょうか。健全財政運営を堅持して、予算執行に当たっては効率的な執行を望むものであります。
本年度は、前年度と特別に異なる大きな変化の財政需要も見受けられませんので、思うような金額が来るのではないかと、このように思っております。 次に、国庫支出金について伺います。例年３月補正で決定されていると考えますが、未決定のものがあるのかどうか伺っておきます。 歳出について伺います。最終的には、執行率は何％になると推計しているのか。
産業団体として、これはコンクリート関係の需要が多いわけですから、こういうところではその年度の受注額によって若干変更も出ると思うのですが、舗装協会がほとんど中心であります。年間100万円となっております。あと県土連職員家族ということで一般企業なども含めて115万円という形で、年間総じて1,150万円の政治連盟への献金が行われている、こういう内容であります。
農産物価格の保障につきましては、国、県におきまして消費者の需要に即した農業生産を推進するため、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう農産物の状況に応じて価格に関する施策を見直しながら、価格対策を講じております。