89件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小山市議会 2020-09-02 09月02日-01号

14番、第48条は、法人市民税申告納付に関する規定で、資本金額等が1億円を超える大規模法人については、電子申告を義務づけておりますが、電気通信回線故障災害などの理由により、電子申告ができない場合、届け出等をすることにより申告書等を書面により提出できることとする規定整備するもの及び文言を整理するものでございます。  

日光市議会 2019-06-17 06月17日-一般質問-03号

具体的には地場産業振興観光振興に向けた施設整備市町村道農林道整備鉄道施設電気通信、下水廃棄物処理消防施設各種福祉診療施設、小中学校や公民館などの施設整備等ハード事業に加えて、平成22年度からは法改正によりまして地域医療交通手段確保、集落の維持・活性化等に資するソフト事業の経費も対象となっております。  次に、3点目、合併後起債した額と地域ごとの内訳について申し上げます。

下野市議会 2019-05-30 05月30日-01号

第2条関係の下野市税条例等の一部を改正する条例の一部改正につきましては、法人に対する電子的申告書提出義務の創設に伴い、申告書等提出方法柔軟化及び電気通信回線故障災害その他の理由により、電子申告が困難な場合の措置及び適用開始届け出についての規定整備するものであります。 続きまして、14ページになります。 

壬生町議会 2019-05-29 06月03日-01号

続きまして、平成30年改正条例改正では、第3条において、税条例第48条第1項に係る法人町民税申告納付に関する改正規定を、また大法人に対する電子申告義務化に伴い、申告書等提出方法柔軟化及び電気通信回路故障災害その他の理由により電子申告することが困難であると認められる場合の措置等について、3項から8項加えるなど法律改正にあわせて規定整備するものでございます。 

壬生町議会 2019-05-29 06月03日-01号

続きまして、平成30年改正条例改正では、第3条において、税条例第48条第1項に係る法人町民税申告納付に関する改正規定を、また大法人に対する電子申告義務化に伴い、申告書等提出方法柔軟化及び電気通信回路故障災害その他の理由により電子申告することが困難であると認められる場合の措置等について、3項から8項加えるなど法律改正にあわせて規定整備するものでございます。 

鹿沼市議会 2018-12-17 平成30年第5回定例会(第5日12月17日)

国庫補助金は、郵政省の電気通信格差是正事業補助金補助率3分の1、県費補助金は、栃木自治体ネットワーク施設整備事業補助金補助率6分の1でありました。  鹿沼市民情報センター教育委員会の看板を掲示し、4階フロアを鹿沼市の教育行政の拠点にすることにより、国から、栃木県から、特定の事業に対して交付された国庫補助金県費補助金返還義務が生じることはないのかご説明をお願いいたします。

さくら市議会 2017-11-10 11月24日-01号

本案は、電気通信事業法施行令の一部改正に伴い、引用部分条ずれに対応するため、所要改正を行うものであります。 議案第6号は、さくら市道路占用料徴収条例の一部改正についてであります。 本案は、道路法施行令等の一部を改正する政令施行に伴い、同政令の単価に準じている道路占用料改正を行うため、所要改正を行うものであります。 

鹿沼市議会 2017-09-25 平成29年第3回定例会(第5日 9月25日)

私が政治家を目指すきっかけになったのは、町会議員になる1年前、長年高度成長からバブル期へと自分で興した会社は、電気通信工事は大変忙しく、寝る暇も惜しんで働きました。若さゆえ多少の無理はきいたのですが、人間なまりです。ある日突然仕事中に体調に異変を感じ、病院に行けば、検査を進める段階で、即入院してください。調べるうちに生死を分ける病に自分は侵されていたことに気付きました。嘆きました。

栃木市議会 2017-09-01 09月01日-01号

本案は、電気通信事業法施行令の一部改正に伴い、所要改正をいたしたいというものであります。  次に、31ページ、議案第85号 栃木健康福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、栃木大平健康福祉センター内の施設利用時間及び休館日を変更することに伴い、所要改正をいたしたいというものであります。  

塩谷町議会 2017-06-06 06月06日-02号

通常、行政で取得する道路占用とは、住民生活に直接密接にかかわる水道事業ガス事業電気通信等々のインフラであります。 さて、今回の事業は、本当に住民生活に直接密接にかかわる事業なのでしょうか。今回取得された道路占用許可について、その道路の延長と占用されている期間を、明確にお答えいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(斎藤定男君) 町長、答弁。     

野木町議会 2017-05-18 06月07日-01号

設備附属施設としましては、設備としまして機械電気通信、給排水等がございます。 附属施設としまして、舗装等がございます。 2としまして、野木町の共有持分ではございますが、1万分の154で1.54%でございます。 3、貸付期間としましては、平成29年10月1日から平成34年9月30日までとなってございます。 4、貸付金額でございますが、無償になります。 

矢板市議会 2017-03-23 03月23日-04号

次に、議案第23号 矢板行政財産使用料条例の一部改正については、電気通信事業法施行令改正されたことに伴い、所要整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 採決の結果、全会一致原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第24号 矢板はつらつ館設置条例の一部改正については、木幡土地区画整理事業換地処分により地番が確定したため、条例の一部を改正するものであります。 

矢板市議会 2017-03-03 03月03日-01号

議案第23号 矢板行政財産使用料条例の一部改正については、電気通信事業法施行令改正されたことに伴い、所要整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 議案第24号 矢板はつらつ館設置条例の一部改正については、木幡土地区画整理事業換地処分により地番が確定したため、条例の一部を改正するものであります。 

佐野市議会 2016-06-17 06月17日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号

委員より、改正点は具体的に言うとどういうことかとの質疑に対し、当局より、電気通信事業法の第1条に特殊関係に関する規定、第2条に情報通信の技術を利用した提供の規定が加わりました。その分、2条ずつずれたもので、内容に変更はありませんとの答弁がありました。  ほかに質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、議案第64号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。  

佐野市議会 2016-06-03 06月03日-議長の選挙・副議長の選挙-01号

次に、議案第64号 佐野行政財産使用料条例改正についてでございますが、電気通信事業法施行令改正に伴い、所要規定整備するため、本条例改正したいので、提案するものでございます。  次に、議案第65号 佐野手数料条例改正についてでございますが、建築基準法等改正に伴い、建築関係手数料を改め、及び所要規定整備するため、本条例改正したいので、提案するものでございます。  

芳賀町議会 2016-05-11 06月06日-01号

本案件は、電気通信事業法施行令の一部改正に伴うもので、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年3月31日に専決処分いたしました。 内容は、電気通信事業法施行令の一部改正により、芳賀町行政財産使用料条例で引用する条番号改正するものです。 よろしくご審議の上、承認くださいますようお願い申し上げます。