足利市議会 2021-02-26 02月26日－議案提案説明－01号
本案は、電気自動車等の急速充電設備の全出力の上限を拡大するとともに、火災予防上必要な措置を定めるよう改正された総務省令に市の基準を適合させるため、条例を改正しようとするものです。 次に、議案第１１号 足利市介護保険条例の改正について御説明します。
本案は、電気自動車等の急速充電設備の全出力の上限を拡大するとともに、火災予防上必要な措置を定めるよう改正された総務省令に市の基準を適合させるため、条例を改正しようとするものです。 次に、議案第１１号 足利市介護保険条例の改正について御説明します。
本市では、市民を対象といたしまして、平成22年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を、令和２年度からは電気自動車等購入費補助事業を導入いたしまして、太陽光発電システム及び電気自動車など、低環境負荷型自動車の普及、促進に努めることで、温暖化対策を進めてまいりました。
令和２年の第４回佐野市議会定例会の一般質問で、災害時における避難について質問させていただいた際、安定した災害時の電力供給として電気自動車、ＥＶからの電力供給が可能な民間企業などとの災害協定について質問いたしました。そのとき、ご答弁は、メリットが多く有効な停電対策と考えており、民間事業者との災害締結に向けて鋭意努力していくと、とても前向きで期待のできるものでございました。
ただ、私も昨日山形議員が電気自動車に対して100万円にしたらどうですかという話が出たのですが、まあ、気持ち的には私も同じなんですね。やはりＣＯ２ゼロを宣言したんだから、とにかくというか、絶対やりましょうよと。 でも、やるためにはやっぱり市民の協力が必要だと。市民の機運を少しでも上げるために、例えば昨日、山形議員も言っていた。
ちょっとそういうふうなことは寂しいかなと思うんですが、自分が電気自動車持っているのかといったら、そういうことはちょっと置いておいて、なかなか乗れていないところあるんですが、以前、公用車のお話もさせていただいたような議員さんがいました。
回遊性を高めて観光客の満足度の向上や滞在時間の延長などにつなげることを目的として、世界遺産エリアと西町エリアの点在する観光資源を時速20キロ以下で走行する電気自動車で結ぶグリーンスローモビリティーの実証実験を行った上で、どのような効果があるかなども含めて検討していきたいとの答弁がありました。 討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。
庁舎内の節電、家庭用太陽光発電の普及と、あとは生ごみの堆肥化事業などを推進の項目として上げているのですけれども、本市においてはそういったことは既に実施している事業、主要事業の中にもございますよね、そういった事業や、ふだんに取り組んでいるものもありますけれども、私はさらに踏み込んで、長期的な視点から公共交通、いわゆるふれあいバス等、これのＥＶ、いわゆるエレクトリック・ビークルではないですけれども、電気自動車化
電気自動車（ＥＶ）の活用についてでございます。昨今は、台風や豪雨などといった自然災害が多発していることもあり、特に自治体などからは、動く蓄電池として使用できる電気自動車を停電時の電力源として活用したいとの声が寄せられております。 ①に入ります。
◎税務課長（山本篤君） これは昨年から導入されている税金でございまして、最近はやりの電気自動車とかという環境性能が高い自動車に対しての購入費の税金の一部が交付されるものでございます。来年当初予算では200万ほど、約100台の交付台数で見込んでおります。 ○議長（小林信二君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） 了解しました。
例えば温泉の排熱の利用や電気自動車の乗り入れの推進などを積極的に進めてみてはどうかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
今回計上いたしましたＶ２Ｈでございますが、これにつきましてはやはり太陽光発電で発電したものを一旦ためまして、電気自動車やハイブリッド車に充電をして、それが万一停電とかした場合には、逆に車から家庭に充電できるという設備でございます。ここのところ全国で災害とかで停電したという事案も聞いておりますし、また自然エネルギー活用、再生エネルギーの活用にもなるかと思いまして、今回計上したものでございます。
平成30年度からは電気自動車購入に対する補助制度を創設し、補助の実績としては令和２年１月末現在、累計で33件となっております。水素自動車をはじめとする次世代自動車、低公害車のさらなる普及拡大を図るため、補助制度の在り方や燃料供給施設の確保が課題となっております。 次に、③環境負荷の少ない事業活動やライフスタイルの取組推進についての現状と課題であります。
本市といたしましては、住宅用太陽光発電システムや定置型リチウムイオン電池などの住宅用省エネ設備、電気自動車などクリーンエネルギー自動車への補助金を交付することで、市民の新エネルギーの活用を積極的に支援し、地球温暖化防止や災害時の非常用電源の確保に貢献していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 君島孝明議員。
矢板高等学校機械科課題研究班は、栃木県高校生電気自動車大会で優勝しています。電子科の生徒は毎年、駅前イルミネーションに携わっています。 市内の生徒や連携している大学生が支援員になれば、子どもたちが将来について真剣に考えるきっかけや、学習の効果的動機づけになるでしょう。支援員の協力によって学習に興味を持つ生徒が増えれば、教員は学業伝授に専念でき、子どもたちの学習効果もさらに高くなるはずです。
矢板市がこれまで実施してきました低炭素社会への取組としては、平成15年度から開始した家庭用太陽光発電システムの設置補助事業や市庁舎、学校等における太陽光発電設備の整備、省エネタイプの蛍光灯への切り替え、冷暖房の適正温度使用や防犯灯のＬＥＤ化、電気自動車、低燃費車の導入、そしてごみの減量化と分別回収によるリサイクルの推進でございます。
昨日のご答弁では、再生可能エネルギーの推進ということで、太陽光発電システムの設置、蓄電池設置への補助、電気自動車の普及促進、節水、節電、ＬＥＤ化、再生紙の利用等に取り組んでおり、目標を達成しているところもあるが、全ての冷暖房設備、また照明が省エネ機能になっていないため、まだ不十分と思っているとの答弁がございましたので、市有施設において、省エネ対応でない設備がどの程度あるのか。
具体的には再生可能エネルギーの活用として、住宅用太陽光発電システム及びその太陽光発電システムで作った電気をためるというものなのですが、定置型蓄電池を設置した方に設置費の一部を補助する事業、それから市有施設への太陽光発電設備の導入、市有施設の屋根貸出し事業、電気自動車の普及促進などがあります。
また、令和２年度当初予算に計上させていただいておりますが、電気自動車等購入費補助事業を導入したいと考えております。この事業は、電気自動車、ＥＶ及びプラグインハイブリット車、ＰＨＶを購入する市民に対し、その費用の一部を助成することで電気自動車等の普及を促進し、地球温暖化の防止と大気環境の改善を図ることを目的としております。
主な要因といたしましては、地球温暖化対策事業において、新たに電気自動車等購入費補助金の計上によるものであります。 118ページになります。 下段の２項２目塵芥処理費につきましては９億3,123万1,000円、対前年比7.5％、6,535万6,000円の増となっております。主な要因といたしましては、一般廃棄物収集運搬業務委託料や小山広域保健衛生組合負担金の増によるものであります。
初めての試みといたしまして、ＦＭゆうがおの通常番組放送中に災害に関する緊急放送を行ったこと、そして電気自動車を非常用電源として活用し、会場の機材への電源を供給するなどの訓練も実施いたしました。 あの東日本大震災から、間もなく９年という歳月がたとうとしております。いまだ元の生活に戻れない状況におかれている多くの被災者の方々がいることを忘れてはなりません。