120件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那須塩原市議会 2018-06-04 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月04日−02号

◆25番(山本はるひ議員) 補助金もいろいろあるんですけれども、やはり個人に対する補助金電気自動車なんていうのも今度あるんですけれども、そういうものは知らないと申請をしないともらえないものですので、やはり例えば企業の物を売るときの宣伝の仕方というのは、買いたい人にいかに売るかというようなことがあるので、そういうものもきちんと学んでいただいて、例えば犬猫に関してだったら、ペットショップに何かチラシを

佐野市議会 2018-03-16 平成30年  2月 定例会(第1回)-03月16日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号

4款衛生費では、電気自動車購入支援事業費で30万円が計上されました。本事業は、温室効果ガスの排出削減による地球温暖化防止のみならず、生活環境改善にも役に立つものでありますので、期待いたします。   6款農業水産費では、多面的機能支出交付事業費が4,407万6,000円が計上されました。

那須塩原市議会 2018-03-16 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月16日−08号

このほかにも、国民体育大会に向けた体育施設整備や子育て環境整備、産業団地の造成、黒磯消防署建てかえなどの未来に向けた投資を集中的に行うための予算に加え、産後ケア事業、電気自動車購入補助、想い出のふるさとごはん事業費などの新たなソフト事業にかかわる経費も予算化されています。  

小山市議会 2018-03-02 平成30年  予算審査常任委員会-03月02日−02号

バイオディーゼルフューエル、これに変えるということなのですが、これがだんだんとディーゼルエンジンがなくなっていく、電気自動車になっていく。そんな中で天ぷら油であるとか、この菜の花の油、いろいろな廃油が出てくるのですけれども、今聞いていますと、ディーゼルエンジンだけのような感じだったのですが、本当にほかにないのですか。 ○植村一委員長 答弁、中田農政課長

佐野市議会 2018-02-27 平成30年  2月 定例会(第1回)-02月27日−議案質疑・委員会付託−02号

地球環境に配慮したまちづくり」の政策では、電気自動車購入支援事業により、温室効果ガス排出の削減等に効果のある電気自動車の普及啓発を図るとありますが、本事業によりどれくらいの削減効果を見込んでいるのか。また、2030年度までに2013年度比30%のCO2削減を目指す中での短期目標を踏まえ、2018年度はどこまでの削減を目指すのか、お伺いいたします。   

佐野市議会 2018-02-23 平成30年  2月 定例会(第1回)-02月23日−議案説明−01号

地球環境に配慮したまちづくり」の政策では、電気自動車購入支援事業について、温室効果ガス排出の削減等に効果のある電気自動車の普及啓発を図り、低炭素社会の実現に資するよう予算を増額計上いたしました。   次に、第七の基本目標の「市民参加による自立したまちづくり」でございます。   

佐野市議会 2017-12-15 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月15日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号

また、地球環境の荒廃が深刻化する中、ヨーロッパの車産業は、ガソリン車、ハイブリッド車から電気自動車へのEVシフトにかじを切りました。これを受けて、日本の主力産業であり裾野の広い自動車産業界は、同様なシフト転換時期もそう遠くはない時期に到来するとしています。そういった影響は、地方企業経営へと伝播することも考えられます。

真岡市議会 2017-12-12 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月12日−議案質疑、一般質問−03号

2番目は、電気自動車の導入計画についてお尋ねいたします。排ガスの規制問題を受け、環境にも優しい、そしてスマートな世界的にも電気自動車が脚光を浴び、各種分野にシフトしている現在において、神戸製鋼所の内陸型発電所が本格的に稼働すると、国内外から多くの視察団や見学者が本市に来ることになると思います。イチゴに加え、電気自動車のまちとしてもPRが図れるのではないでしょうか。   

佐野市議会 2017-09-15 平成29年  決算審査特別委員会-09月15日−議案質疑−02号

電気自動車購入費補助金5件、これはいつごろからやっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(篠原一世) 環境政策課長。 ◎環境政策課長(川俣浩) こちらの補助につきましては、平成24年度から補助を開始したところでございます。   以上でございます。 ○委員長(篠原一世) 川嶋委員。

小山市議会 2017-09-07 平成29年  9月定例会(第3回)-09月07日−03号

平成29年度からは、より環境負荷の少ない電気自動車とプラグ・イン・ハイブリッド車に対象車種を絞り込み、執行状況は、8月末までに、補助予定件数22件のところ、電気自動車2件、プラグ・イン・ハイブリッド車10件の計12件となっております。   以上、よろしくお願いいたします。 ○小川議長 19番、安藤良子議員。                   

小山市議会 2017-06-01 平成29年  6月定例会(第2回)-06月01日−01号

第5項は、平成29年、30年度に取得した電気自動車天然ガス自動車軽自動車税の75%課税対象車とする特例措置を新設するものでございます。   第6項は、平成29年、30年に取得した車両のうち、平成32年度燃費基準より30%以上燃費性能のよい車両を軽自動車税の50%軽減対象車両とする特例措置を新設するものでございます。   

佐野市議会 2017-03-03 平成29年  予算審査特別委員会-03月03日−議案質疑−02号

電気自動車購入支援事業費ということで6台ほどを予定しておりますが、これまでの累計での交付状況についてお伺いをしたいと思います。 ○委員長(飯田昌弘) 環境政策課長。 ◎環境政策課長(川俣浩) この補助金の現在までの累計でございますけれども、24年度から補助を開始しまして、現在までで36台となります。   以上でございます。 ○委員長(飯田昌弘) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) わかりました。

小山市議会 2017-03-03 平成29年  予算審査常任委員会-03月03日−02号

2つほど確認したいのですけれども、参考書の45ページの一番下の健康マイレージ事業、これについては来年度で3年目を迎えることになるのだと思うのですけれども、これまでの取り組み状況や、もし課題等がありますれば、その課題等について伺いたいのが1点と、もう一つは48ページの一番上にございます電気自動車等のクリーンエネルギー自動車購入の補助、助成制度についてのこの手続の仕方についてお答え願えればと思います。

野木町議会 2016-09-28 平成28年  9月 定例会(第5回)-09月28日−07号

変更理由につきましては、日東工業からいただきました電気自動車用の充電器、そちらのほうが当初の工事の中に入っておりませんでしたので、その工事を追加したための費用でございます。  それと、もう一つ、観光案内板設置工事、これも26年度からの繰り越し事業でございますが、当初の契約が351万円、税込みですね。決算としまして410万3,460円というふうになってございます。  

佐野市議会 2016-09-16 平成28年  決算審査特別委員会-09月16日−議案質疑−02号

まず、最初44ページなのですけれども、公用車電気自動車導入に関する件なのですけれども、これは先発、亀山委員とか木村委員も聞いておりますので、1つだけちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、電気自動車使用して、購入しているわけですが、実際使ってみて、やっぱりこんな点がよかったというように感じるところがありましたら、教えてもらいたいというふうに思います。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長

小山市議会 2016-09-16 平成28年  決算審査特別委員会-09月16日−01号

ページ中段、備品購入費のところでございますが、管財課の電気自動車購入でございます。この事業は、平成26年度の国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策補助金平成27年度に繰り越して、電気自動車3台、軽ワゴン車2台と軽トラック1台でございますが、これを購入したものでございます。購入した車両は、管財課の集中管理事業の共用車として現在有効に活用しております。

佐野市議会 2016-09-15 平成28年  決算審査特別委員会-09月15日−議案説明・質疑−01号

公用車の電気自動車導入事業費ということでございます。電気自動車はどの部署に使用されているのかちょっとお伺いします。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長。 ◎財産活用課長(木村晴一) 電気自動車1台購入いたしました。これにつきましては、集中管理者として新庁舎の下の地下の駐車場駐車して、集中管理車として使っております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。

佐野市議会 2016-03-11 平成28年  予算審査特別委員会-03月11日−議案説明・質疑−01号

◆委員(山菅直己) 基本的に、こどもの国に限らず、そういう外部評価をお願いした事業の中では、担当課によっては外部評価の方が廃止しなさいとか、目的を再設定しなさい、これは電気自動車購入支援事業というところですけれども、市民保養施設指定管理者については廃止という結果が出て、28年度から廃止になるということなのですけれども、この間こどもの国に関しては検討中ということもありますので、やっぱりこどもの国を宣言