鹿沼市議会 2002-12-13 平成14年第5回定例会(第4日12月13日)
鹿沼市内では、5年、8年、10年、13年と治療を受けて無事出産した方の話や、また治療を必要としている方の相談を受けた経過もありますが、少子化対策にも大きな成果が得られるとともに、今後経済や雇用関係においても、よい効果がもたらされるものと期待いたします。 反面、結婚するしない、子供を産む産まないは、本人の選択であり、決して強要されるものであってはならないと考えます。
鹿沼市内では、5年、8年、10年、13年と治療を受けて無事出産した方の話や、また治療を必要としている方の相談を受けた経過もありますが、少子化対策にも大きな成果が得られるとともに、今後経済や雇用関係においても、よい効果がもたらされるものと期待いたします。 反面、結婚するしない、子供を産む産まないは、本人の選択であり、決して強要されるものであってはならないと考えます。
今日の深刻な事態に即し、これまで日本共産党が提案してきた解雇規制法案に加え、この12月9日には無法なリストラや解雇から雇用と人権を守り、安心して働くことができるルールの確立をという雇用政策を発表いたしました。
一方、我が国の経済も長引く景気の低迷によりまして、不良債権処理を初め、各企業のリストラによる雇用不安や社会不安、あるいはまたデフレ経済の進行等により経済不安等が増大し、政府もやっと重い腰を上げまして、来年度早々の通常国会に約3兆円規模の補正予算を計上すると発表いたしましたが、景気が回復するか否かは極めて未知数であると、このように報道されておるところでございます。
平成14年4月1日現在で市内7カ所の訪問介護事業所の実態調査を実施しましたところ、訪問介護員の総数は87名、このうち常勤の雇用が15名、72名が非常勤の登録ヘルパーであり、登録ヘルパーが82%を占める結果となっております。
10月の完全失業率5.5%、失業者は364万人と深刻な雇用状況となっております。一方、有効求人倍率0.56%と、失業者の生活が出口のない、ますます厳しいものになっていると思います。鹿沼市の失業者についても、ハローワークの資料では、富士通の工場閉鎖から一気に増加して、失業保険受給者は909人、有効求人倍率は0.71と大変厳しい状況にあります。
住民の暮らしや福祉、雇用を支える地域の中小業者や商店、あるいはボランティア団体など、こういったものが地域を守って一生懸命活動しています。地域金融機関や制度融資を通じて、私たちの税金がこういったところにしっかりと活用されるならば、回り回って私たち自身にも大きな恩恵をもたらすものだと、これが地域の経済の特性だと思います。
質問の2点目としまして、7市町村合併による四役の人件費の削減効果は約3億円、7市町村議会議会費の削減効果は約5億6,000万円、7市町村職員減による人件費の削減効果は約36億円で、合併による財政の削減効果については理解できますが、厳しい雇用情勢の中にあって、働く職場を失ってしまうのではないかと、市民は不安を抱いている人もおりますが、合併後の市民の雇用についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします
まず、陳情第9号の趣旨は、老後の不安及び雇用不安の解消を図るとともに、需要を喚起し日本経済の再生を図るため、だれもが安心して暮らせる年金制度の確立を図るための改善策を講じるよう、国に意見書を提出してほしいとの趣旨です。 審査の中で、年金制度は社会保障制度の中心的なものであり、国は国民の方を向いて努力すべきであるなどの意見があり、全委員一致で採択と決しました。
また、来年度の主要施策として、少子高齢社会に向けた総合的な福祉施策の拡充、学校週5日制への対応や生涯学習等青少年の健全育成等を推進する教育文化の振興、循環型社会の構築等を目指した環境施策の充実、新たな産業の創造を初めとする地域経済の振興と雇用対策、生活関連社会資本の整備、IT関連施策の拡充などに全力を上げてまいります。
退職金だけでも十分なのに、その後も雇用されているのはどうしてなのだというのが市民の声です。いずれにせよ、こうした状況の中にあることは事実ですので、職員の雇用どうあるべきかを問う時期ではないかと考えられます。来年度の定年退職者の数、その内定再雇用人数などをお伺いいたします。
これは近年の低迷する経済、雇用情勢の中にありまして、年金支給開始年齢や保険料の引き上げが改正されたことや、今後の少子高齢化の一層の進展が年金財政に影響を与えるとの報道も一因し、制度の将来に一層の不安と不信を持った被保険者が増大した結果ではないかと考えられているところでもあります。
あわせて、ここに書いてあるように給与と給料の使い分けについてですが、60ページにもありますが、一般的に私たちが言うのは給与というのは、あるいは民間によっては賃金という言葉を使っているわけですが、市だと賃金は臨時雇用になりますが、基準内賃金あるいは基準内給料、基準外給料というふうに読み分けがされているわけです。でですから、市がそういうふうに使っているかどうかは別です。
政府におきましては、総合的なデフレ対策の一環としまして、産業再生雇用対策戦略本部を設置しまして、具体的な取り組みとしましては、10兆円規模の債権の買い取りを年内に決定する運びとなっております。県におきましても、中小企業再生支援基金として10億円の一般会計補正予算を今度の12月議会に上程する運びとのことであります。
7、指定介護サービス事業者の問題では、訪問介護の介護報酬の引き上げ、安定した雇用の確保、人材研修の充実が必要。都道府県による介護事業者の指定について、地元市町村との十分な協議と同意の上に制度の見直しを行うべきであるとの回答が、行政、事業者、社会福祉協議会とも多くあったわけでございます。 8といたしまして、相談窓口、苦情処理システムの問題では、利用者、家族が気軽に相談できる体制へと改めるべきである。
議員もご承知のとおり、雇用促進事業団との合築構想による小山市勤労者福祉センターの建設につきましては、平成5年4月に建設のための基金条例を設置し、基金の設立を開始いたしましたが、平成9年度末、雇用促進事業団が勤労者総合福祉センター事業の新規事業の受け付け中止を表明いたしました。
バブル崩壊から今まで歴史にないデフレが続いている中、国内では北朝鮮の問題、民営化の問題、金融化の問題、そして雇用の問題と多くの問題が山積している状況でございます。社会状況の変化の中、よりよい住居関係、そしてよりよい生活を求め暮らしております。 では、最初に土木行政についてお尋ねいたします。私たちの念願でありました公共下水がやっと光が見えるようになりました。
市民税のうち個人市民税につきましては、景気の長期低迷やリストラ、失業などで所得が減りまして、また雇用情勢も改善は見込めず、法人市民税におきましては、従業員の減少による基準ランク低下等の減額が見込まれることから、平成14年度当初予算に対しまして、市民税は4%程度の減額が見込まれているところであります。
我が国経済を取り巻く情勢は、アメリカ経済の先行き懸念や我が国の株価低迷、依然として厳しい雇用情勢、また内需の冷え込み等により、一段と厳しさを増しており、持ち直しに向けた動きが見られるとはいうものの、そのテンポは非常に緩やかになっております。
このように特定の分野におきましては、その専門性を生かした非常勤職員等を雇用、配置するなど、今年度に入り既に民間人を考慮して実施いたしているところであります。今後も必要に応じまして、広く適材の任用を図ってまいりたい考えであります。
小山勤労者体育センターは、勤労者の余暇活動充実の支援のためのサービスを提供する施設として、昭和49年に、小山市と雇用促進事業団との合築方式により、建設費5,380万円で市内犬塚に設置した、建築面積1,165平方メートルの体育館です。