4606件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2002-12-13 平成14年第5回定例会(第4日12月13日)

鹿沼市内では、5年、8年、10年、13年と治療を受けて無事出産した方の話や、また治療を必要としている方の相談を受けた経過もありますが、少子化対策にも大きな成果が得られるとともに、今後経済雇用関係においても、よい効果がもたらされるものと期待いたします。  反面、結婚するしない、子供を産む産まないは、本人の選択であり、決して強要されるものであってはならないと考えます。

真岡市議会 2002-12-12 12月12日-02号

一方、我が国経済も長引く景気低迷によりまして、不良債権処理を初め、各企業リストラによる雇用不安や社会不安、あるいはまたデフレ経済進行等により経済不安等が増大し、政府もやっと重い腰を上げまして、来年度早々の通常国会に約3兆円規模補正予算を計上すると発表いたしましたが、景気が回復するか否かは極めて未知数であると、このように報道されておるところでございます。  

鹿沼市議会 2002-12-12 平成14年第5回定例会(第3日12月12日)

10月の完全失業率5.5%、失業者は364万人と深刻な雇用状況となっております。一方、有効求人倍率0.56%と、失業者生活が出口のない、ますます厳しいものになっていると思います。鹿沼市の失業者についても、ハローワークの資料では、富士通の工場閉鎖から一気に増加して、失業保険受給者は909人、有効求人倍率は0.71と大変厳しい状況にあります。  

佐野市議会 2002-12-11 12月11日-一般質問-04号

住民の暮らしや福祉雇用を支える地域中小業者や商店、あるいはボランティア団体など、こういったものが地域を守って一生懸命活動しています。地域金融機関制度融資を通じて、私たちの税金がこういったところにしっかりと活用されるならば、回り回って私たち自身にも大きな恩恵をもたらすものだと、これが地域経済の特性だと思います。

大田原市議会 2002-12-11 12月11日-02号

質問の2点目としまして、7市町村合併による四役の人件費削減効果は約3億円、7市町村議会議会費削減効果は約5億6,000万円、7市町村職員減による人件費削減効果は約36億円で、合併による財政削減効果については理解できますが、厳しい雇用情勢の中にあって、働く職場を失ってしまうのではないかと、市民は不安を抱いている人もおりますが、合併後の市民雇用についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします

壬生町議会 2002-12-11 12月11日-03号

まず、陳情第9号の趣旨は、老後の不安及び雇用不安の解消を図るとともに、需要を喚起し日本経済再生を図るため、だれもが安心して暮らせる年金制度確立を図るための改善策を講じるよう、国に意見書を提出してほしいとの趣旨です。 審査の中で、年金制度社会保障制度の中心的なものであり、国は国民の方を向いて努力すべきであるなどの意見があり、全委員一致で採択と決しました。 

鹿沼市議会 2002-12-11 平成14年第5回定例会(第2日12月11日)

また、来年度の主要施策として、少子高齢社会に向けた総合的な福祉施策拡充学校週5日制への対応や生涯学習等青少年健全育成等を推進する教育文化振興循環型社会構築等を目指した環境施策充実、新たな産業の創造を初めとする地域経済振興雇用対策生活関連社会資本の整備、IT関連施策拡充などに全力を上げてまいります。  

佐野市議会 2002-12-09 12月09日-議案質疑・委員会付託-02号

あわせて、ここに書いてあるように給与給料の使い分けについてですが、60ページにもありますが、一般的に私たちが言うのは給与というのは、あるいは民間によっては賃金という言葉を使っているわけですが、市だと賃金は臨時雇用になりますが、基準内賃金あるいは基準内給料基準外給料というふうに読み分けがされているわけです。でですから、市がそういうふうに使っているかどうかは別です。

矢板市議会 2002-12-09 12月09日-02号

政府におきましては、総合的なデフレ対策の一環としまして、産業再生雇用対策戦略本部を設置しまして、具体的な取り組みとしましては、10兆円規模債権の買い取りを年内に決定する運びとなっております。県におきましても、中小企業再生支援基金として10億円の一般会計補正予算を今度の12月議会に上程する運びとのことであります。 

壬生町議会 2002-12-09 12月09日-02号

7、指定介護サービス事業者の問題では、訪問介護介護報酬引き上げ、安定した雇用の確保、人材研修充実が必要。都道府県による介護事業者指定について、地元市町村との十分な協議と同意の上に制度の見直しを行うべきであるとの回答が、行政事業者社会福祉協議会とも多くあったわけでございます。 8といたしまして、相談窓口苦情処理システムの問題では、利用者、家族が気軽に相談できる体制へと改めるべきである。

小山市議会 2002-12-05 12月05日-03号

バブル崩壊から今まで歴史にないデフレが続いている中、国内では北朝鮮の問題、民営化の問題、金融化の問題、そして雇用の問題と多くの問題が山積している状況でございます。社会状況の変化の中、よりよい住居関係、そしてよりよい生活を求め暮らしております。  では、最初に土木行政についてお尋ねいたします。私たちの念願でありました公共下水がやっと光が見えるようになりました。